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議員提出第2号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について
◎浅子けい子 議員 ただいま議題となりました議員提出第2号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例案について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して、提案理由の説明を行います。
本条例案は、子どもの医療費助成の対象を15歳に達した月以降の最初の3月31日までの15歳を18歳に拡充し、もって子育てに関する経済的負担を緩和し、安心して医療を受けられるようにするものです。
子育て世帯を応援する医療費助成は、少子化や人口減少に歯止めをかける重要な制度です。足立区でも、子どもの健やかな成長を願う世論と運動で中学生までの医療費の無料化が実現しています。しかし、高校生以降は3割負担です。親の経済事情によって、必要な受診を控える状況も生まれています。医療費の心配がなければ受診率の向上、病気の早期発見、早期治療につながり、重症化を防ぎ、医療費を抑制する効果も生まれます。
平成23年4月から高校生までの医療費助成に踏み切った千代田区では、高校生の子どもがけがをしたが治療費が無料で助かったと喜ばれ、当初1年間で小・中学生の3倍近い受診があったことが報告されています。
足立区の計画に深く関わる阿部彩首都大学東京教授は、子どもの医療費助成は貧困対策として最も効果的な現物支給と語っています。
本年度を子どもの貧困対策元年と位置付けて、全国の基礎的自治体に先駆けて、貧困の連鎖を断ち切る意気込みを示している足立区であるならば、まず、子ども医療費の拡充に踏み切るべきではないでしょうか。
足立区の15歳から18歳の子どもの人口は1万7,446人で、医療費無料化になれば年間で約5億2,000万円必要ですが、未来を担う子どものために、施策の優先度を切替えてでも実施すべき施策です。
子どもの健康を守り、夢と希望を持って生きていけることを目指す自治体であるならば、誰もが同意していただけるのではないでしょうか。
改正案は、議員のお手元に配付のとおりです。議員各位におかれましては、本条例改正の趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただきますようお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。