●山中ちえ子議員(2016年3月3日)

◆山中ちえ子　委員　　質問させていただきます。日本共産党の山中ちえ子です。
　私は、看護師として２０年余り命と向き合う仕事をしてきました。命は平等、これが私の原点であり、今回のアベノミクスによる医療、介護の総合法、度重なる改正、これによって自然に増える社会保障費を、これ生きていく砦です、これを押さえ込むもので、高齢者の命、その家族の安心、暮らしを脅かすものであること、これを指摘せざるを得ません。介護保険法の見直しにより、足立区では、２０１６年１０月からの要支援の方々のサービスを地域支援事業、介護予防生活支援サービス事業に移行することと決まっています。
　そこで質問です。サービス提供が総合事業に変わっても利用していた事業所が同じく、その利用者のサービスを担うことができるのでしょうか。
◎高齢サービス課長　まだ最終的な結論に至っていない部分もございますが、今まで使っていた事業所を変えるということになりますと、区民の方の不利益につながっていくと思っておりますので、そのようなことがないような体制づくりでいきたいと、そのように考えてございます。
◆山中ちえ子　委員　　みなし期間というものが平成３０年の３月まであるということで、その時点まで、この要支援１、２の方が同じ事業所から、これまでと同じサービスが受けることができるということだと思うんですが、それは保障されますでしょうか。
◎高齢サービス課長　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、まだ最終決定ではございませんが、区民の皆様が不利益を受けないような体制を整えていかなければいけないと思っていますので、今、山中委員のご発言にもありましたけれども、引き続き今の事業所で同じようなサービスが受けられるような体制が必要だと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　現行サービスを事業所は利用者に対して提供するということ、これが可能だということが今わかりました。
　そして、この事業所が総合事業となっても、同じような報酬が、受け取ることができるのでしょうか、１０月からです、これ。
◎高齢サービス課長　単価の設定につきましては、かなり難しい部分がございますが、国のほうの定めでは、７５歳以上の高齢者の伸び率に対して平成２６年度ベースの予算額に合わせて、給付実績に合わせて数字を推移させなさい、ということが言われております。
　足立区に照らし合わせてみますと、７５歳以上の高齢者の方の伸び率は微増ということになっておりまして、要介護認定率の高くなる８５歳以上の数字に照らし合わせますと、この１０年間で倍増するという見込みになっております。
　そうしたものから考えますと、現行の単価のままいくというのは、かなり難しい状況ではないかなと思っておりますけれども、様々、数字、各自治体の動向等見なければ、まだまだ何とも言えないところでございます。
◆山中ちえ子　委員　　今後、段階的に国が緩和していこうとする、こういった意図、やり方について、本会議では、はたの区議が国の今後、段階的に緩和型とするやり方についての質問、これに対して、区は答弁しております。そういった基準の撤廃を求めない。そして、その範囲で、介護事業所や利用者が納得できる適切な単位設定を検討すると答弁しています。これはいつから、どのような内容でしょうか。
◎高齢サービス課長　繰り返しになる部分もございますが、区民の方が不利益をこうむることのないようにしていくという部分と、事業所の方が経営に困らないようにしていくと、この両方を成り立たせなければいけないと思っておりますので、それに見合うような制度にしていきたいということで考えております。
◆山中ちえ子　委員　　事業所が……すみません、これまでと同じように継続してサービスが提供されると。だけれども、その報酬は引下げられていくという内容が国のやり方として示されている以上、そうなっていくという可能性が大きいということで、本当に重大です。
　介護現場の状況は、働く環境、これは悪化していることは、今、何度か質問の内容でもありました。本当に深刻な状況です。命にまつわる介護の事件、これが頻発している現状、この生命がかかる問題、足立区として独自で打開していくと。事業所を温め、介護職の心を温めなくては、改善はできないと思っています。
　今、事業所が介護の質を上げ、人間らしい働き方ができるような区としての工夫、こういった立場で、どう検討していますか。
◎高齢サービス課長　平成２７年度におきましては、事業者連絡協議会のほうと連携しながら、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、弁護士さんとの顧問契約のようなものを結んでいただいて、事業所のバックアップ体制を整える。また、良い取り組みをしている事業所の発表会をやっていただいて、それが他の事業所もまねできるようにするというような形で、介護の質を高めていく、スタッフの不安感を拭い去っていくような、まずはそういったところの取り組みが必要だろうと思っております。その一環として、今申し上げたような二つですとか、研修の充実ですとか、そういったものをやっていく必要があるんだろうと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　いずれにしても、この足立区が独自でしっかりと事業所、介護職の心、ひいては患者さんの命、こういったところまでしっかりと守っていくという立場でやっていくというご答弁だったと思います。
　総合事業になり、基本サービス開始の時点での状態の評価は、チェックリストとなるとの答弁が先ほどからありました。
　では、チェックリストを受けて、どのサービスが使えるんですか。
◎高齢サービス課長　現行の要支援１、２の方々が使っていただいている予防給付と言われる部分の通所介護、訪問介護の部分が総合事業のフレームに移行していくということになってございます。
◆山中ちえ子　委員　　要支援の認定、これが受けられれば、訪問看護、認知症対応型のデイサービスだとか、そういった予防給付が受けられるわけです。今、要支援の認定があって、そして総合事業に移行した場合、総合事業では訪問介護、通所介護などが受けられます。その他に予防給付として訪問看護も受けられるし、住宅改修も受けられるわけです。こういった要支援の認定がチェックリストでは受けづらくなるという流れをつくるのではないですか。
◎高齢サービス課長　地域包括支援センターの窓口にお越しになった方に、今までもそうですが、相談におみえになった方に対して、認定の申請をしたほうがいいんじゃないでしょうかと。その状況を見極めて適切にアドバイスをしておりますので、１０月以降も認定の申請が必要な方には、当然のごとく認定の申請をお勧めします。したがいまして、総合事業が始まるからといって、認定の申請をさせないというようなことがない、というふうに取り組んでまいりますので、ご安心をいただきたいと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　チェックリストというものは極めて、これまでの介護保険サービスの介護保険法の中でやっていた流れに、本当にそぐわない内容であることが言えます。法律において、要支援状態とは、支援の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分、要支援状態区分に該当するものを言います。支援の必要の程度はあくまでも認定結果によって決まるものです。サービスありきで申請という考えは、介護保険サービス上なじみません。安易にチェックリストを基本とするという体制ではなく、基本、認定申請を保障することがこの１５年間で培ってきた介護保険のサービス、この質の向上も図れる点、そして自立支援のいう点でも本当にこれが重要になってきます。
　国の意図は見え見えで、要支援の認定でさえ、自然に少なくしていくというものです。認定は専門的な視点で介護度が決まります。患者さん、利用者さんの状態を、しっかりすくい取っていく、これまでの認定申請で、特記事項にも書かれることが勘案される、そういった体制に配慮するべきだと思います。どうでしょうか。
◎高齢サービス課長　総合事業に移行することのメリットの一つとして、認定申請をしていただいてから、今まで１カ月程度かかっていたものが、総合事業のチェックリストですと、早期にその判定結果が出ますよ、ということになっていきますので、総合事業で利用できるサービスだけでいいという方にとってみれば、そういう、早く使えるようになる。それから、区の執行機関のほうから見れば、認定のための費用、人材が削減できるということになりまして、いい部分もたくさんありますので、区民の方にとって、いい仕組みとなるように、これからも検討を深めていきたいと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　チェックリストと言っても、しっかりと認定申請に導いていく人に対しては、しっかりと紹介していくといった答弁だったと思います。
　そういったチェックリストで例えば認定され、認定じゃない、総合事業だけのサービスを利用するという方々にとって、そういった場合、相談体制が整っていることが何より重要です。高齢者ですから自然に悪くなることも考えられます。重症化の前兆として、あらわれてくる症状も、この総合事業のサービスを利用している最中にもあらわれる可能性もあります。こういった方々は継続してケアプランは受けられる、ということが保障されるのでしょうか。
◎高齢サービス課長　総合事業の利用者であっても、当然に介護認定の申請はしていただくことができますので、事情の変化があれば、そのつど介護認定の申請ですとか、介護認定の区分変更申請をしていただくという、現行のルールは何も変わることはありません。
◆山中ちえ子　委員　　わかりました。
　そして次、質問です。介護を支えるサービスの向上の鍵を握るのが人材不足、こういった問題が深刻です。ある特別養護老人ホームでは、区内の、新しい開業に合わせて人員を募集しているけれども、なかなか集まらないと。集めるための募集にかかる費用も本当にかかる。設備費は１００％でこぎ始めても、利用者さんは１００％で始められない現状がある。待ちに待った開業なのに、経営上も不安だし、待機者にも申しわけないと、本当に深刻だと話します。
　募集、このような状況を区はどう把握していますか。
◎高齢サービス課長　特別養護老人ホームだけに限らず、どこの、老人保健施設にしましても、在宅系の事業所にしましても、非常に人材の確保が難しいという中に、早い人ですと二、三日すると来なくなってしまうケースもあるということで聞いておりますので、非常に厳しい状態だとは思っております。
　昨年度も就職面接会等々やらせていただいていますけれども、様々な機会をつかまえて、もっともっと工夫をして、介護人材の確保に結びつけていかなければいけないかなと思っております。
　なお、特別養護老人ホームの開設時につきましては、ケアをきちんとしていく体制づくりということもありまして、定員いっぱいいっぱいまで即座に開設する事業所はなかなかないという現状であることもご説明をさせていただきたいと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　介護職の給料も、今、平均で１５万円ほどだと言われています。母子家庭のお母さんも、よく、多く働いているという現状があります。例えば母子家庭であれば生活保護の対象となる低いお給料です。日本の貧困の特徴は働く貧困です。これは貧困の対策で頑張ってらっしゃられる行政の担当者の方々も口を揃えて言います。
　区は、貧困問題を全庁挙げて横断的に取り組むというのであれば、まずはこの介護職の方々に対しての支援で人員不足解消、これで命の尊厳を大切にできる介護、こういったものが勝ち取れる。そして、貧困の問題の解消、これで子どもたちがしっかりと豊かな成長、発展を遂げて将来に展望を持てるといった、こういった問題解決、この二重の効果があり、目指すべきです。
　東京都は、特別養護老人ホームなど対象に、先ほども質問への答弁でありましたが、限られている、対象は極めて限られていますが、家賃補助に踏み出しました。足立区もこのサービス事業所、都のサービス事業所の対象になっていないところに対して家賃補助をやってはどうでしょうか。
◎介護保険課長　先ほども答弁させてもらいましたが、基本的に災害時の二次避難所としての職員の確保というところの家賃補助、特別養護老人ホームの家賃補助ということになっております。それも来年度の東京都の事業でございます。それを見極めながら、区のほうとしても検討をしたいというふうに思っております。
◎福祉部長　先ほどおっしゃられた東京都の動きも、特別区として、東京都のほうに様々な要望を出した中で、東京都のほうで非常にすばらしい決断をされて、一歩踏み出していただいた。
　何分、介護人材の支援と言いますと、相当程度の財政出動を必要とする、というふうな内容がなってまいりますので、まずは国、都に要望を重ねてまいりました。今後、他の自治体の動向等を見計らいながら足立区としても検討していく、こういう流れになるんだろうと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　大変うれしい答弁でありました。本当に、こういったやれるところから直ちに急いでやるべきであります。
　次、いきます。認知症の問題です。
　認知症の方が８００万人に増えると言われています。区の対策では、地域の方、地域の中で認知症の方が早めにケアにつなげることができて重症化しないよう、また認知症の方が徘徊など深刻な状況になったとしても、家族やご本人が安心できるような対策も努力して進めてきました。そういう意味では、この機能を区の行政と連携し、中心的に担ってきた基幹型地域包括支援センター、地域の民生員、地域の方々、本当にすばらしいなと思います。
　現在、地域包括支援センターごとに認知症カフェを２５カ所、地域包括支援センターが担っています。認知症の方を介護するご家族、地域の方、専門のスタッフなどが集って、お茶を飲みながら会話を楽しむものです。物忘れや認知症に関する相談ができる、早期に疾患に対してのケアが必要な方をケアに導くことができる、そういった意味で本当に重要な取り組みだと思います。１カ月に１回から２回、カフェを開業している現状となっています。他の区でも行っています。認知症専門医１人をしっかり配属させ、そこに予算を入れて、しっかり取り組んでいこうという姿勢があるというところは本当に評価できると思います。
　そして、この間、決められた認知症への集中プログラムなどもあります。これも勘案して、地域包括支援センターの職員が働きやすい環境をつくるといった立場で、もう一歩踏み込んだ支援など取り組む考えはないでしょうか。
◎高齢サービス課長　地域包括支援センターにつきましては、今年度、個々の職員からも含めたセルフチェックのシートを集めて、その評価に結びつけるという形の取り組みをしております。そうした取り組みの中で、まだ分析中でございますが、地域包括の委託をしている法人と現場の間での意見交換がなかなかうまくいかないケースとか、様々な問題点も見つかりつつありますので、そうしたところの体制の強化を平成２８年度以降していきたいと、今思っております。
　地域包括支援センター、認知症以外の部分でもたくさん頑張ってやってくれております。認知症の方、それから、いろいろな高齢者の方が安心して生活できる、まちづくりに努めていきたいと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　ありがとうございます。
　是非、そういった立場で、これから長いスパンで考えて検討していくものだと思います。後押しして、私も頑張っていきたいと思っています。
　次に、少子化対策として、区が取り組む支援として、不妊治療への経済支援の必要性、こういったものを問いたいと思います。
　現在、不妊治療費は公的医療保険の対象外です。ですから、特定不妊助成が都として事業とされています。これに補い切れないほど高額であり、大変、もう少し、それを充実させるといった声が多く、国では初回受けやすいようにと言って３０万円と助成を大きくしました。これでもやはり治療費が高いことで、１７区の自治体がこれを応援してあげようというふうに頑張っています。どうでしょうか、足立区でもどうでしょうか、やっていただけないでしょうか。
○せぬま剛　委員長　　保健予防課長、簡明に、最後。
◎保健予防課長　本会議答弁でもさせていただきましたが、不妊治療に関しましては、一自治体の問題ではなく、国がその責任をおいて対応することが第一義的に重要であると考えております。そのため、区独自に医療費の上乗せ助成等は、今現在は考えておりません。

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