●浅子けい子議員(2016年3月4日)

◆浅子けい子　委員　　本日提出いたしました平成２８年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して、一括して提案理由の説明を行います。
　新年度予算について、区長は「未来へ。確かな道すじを」とタイトルをつけ、昨年まで強調してきた、財政の厳しさを触れることはありません。一般会計を見るならば、特別区税は１２億円、都区財政調整交付金は２１億円の増収となる見込みで、積立基金も過去最高で２３区トップクラスの１，３０３億円になっています。一方、安倍政権が進めているアベノミクスのもと、社会保障は削減され、実質賃金も年金も下がり、非正規雇用の増大で格差と貧困が広がっています。にも関わらず、足立区は厳しさを増す区民の暮らしに心を寄せ、しっかり支える姿勢がなく、更なる負担増を押しつけようとしています。日本共産党区議団は、予算の組替えを求めてきましたが、その意思が見られないため、本予算修正案を提出いたしました。
　全体のタイトルを「暮らしと平和、個人の尊厳を守り発展させる」とし、子どもから高齢者、中小企業など、より多くの区民の願いをまとめ、元気で暮らしやすい足立区にするために１０本の柱で組替えるものです。
　第１の柱は、平和と人権です。
　戦後７１年目の年に当たる今年、平和首長会議に参加し、平和宣言をしている区として、再び戦争をしない決議を率先して示し、次の世代に引き継いでいくため、平和資料館の建設に足を踏み出します。また、戦争の足音が迫る中で、安保法制、戦争法などを根拠にした国民保護計画の見直しは必要ないので削減します。
　第２の柱は、出産と育児の支援、子どもの貧困対策です。
　足立区の保育料は、新制度以前は３歳児以上の全ての階層で２３区一高く、新制度後も低所得世帯は押しなべて一番高い状況であり、この部分を引き下げます。具体的には、住民税非課税世帯のＢ階層は無料、住民税均等割のみ課税のＣ階層は半額以下にします。更に、１７区で実施している区独自の不妊治療助成を行うとともに、子ども医療費助成の対象を１８歳までに拡充して、誰もが安心して子どもを産み育てることができるようにします。
　第３の柱は、教育の充実を図ることです。
　副担任講師の復活や少人数学級の推進を図り、一人ひとりに目の行き届く体制をつくるとともに、新年度から小学校２３校で始まる特別支援教室の拠点校を中学校区ごとに配置してスキルアップにつなげます。特別教室のエアコン設置を大きく進めるとともに、学校の木質化に足を踏み出し、教育環境の整備に力を尽くします。
　第４の柱は、社会保障についてです。
　福祉分野の人材不足は深刻です。保育士に続き、介護や医療分野でも人材確保のために家賃補助を実施します。更に、学童保育で働く非常勤職員は、荒川区に倣って制度をつくり、賃金の引上げを行います。また、若者、若年ファミリー家賃助成を創設して、定住促進と貧困対策を強めるとともに、障がい者が安心して地域で住み続けることができるよう区の補助制度をつくり、グループホームの増設に取り組みます。
　第５の柱は、地域経済についてです。
　昨年実施したスーパープレミアム商品券を、より地元商店街で活用できるように改善して区が発行し、地元商店と多くの区民が参加できる事業にしていくとともに、消費者と店舗の新たな出会いを促進するバル支援を行って、まちと商業の活性化を図ります。
　第６の柱は、高齢者についてです。
　介護保険制度のうち、安心して施設利用ができる低所得者への食費や居住費の負担軽減のための補足給付について、対象から外された利用者に助成し、負担を軽減します。また、多くの区が実施している利用料低所得者負担軽減制度を創設します。
　第７の柱は、住宅と防災についてです。
　良好な住環境の維持と経済波及効果のある住宅リフォーム助成を創設します。３年間の復興増税で活用が増えた耐震助成や除却、老朽家屋解体助成の削減をもとに戻し、木造密集地域の対策に力を注ぎます。
　第８の柱は、環境と放射能対策です。
　福島県第一原発事故から５年目になりましたが、ホットスポットが見つかり不安の声がある今、放射能測定器の貸出しや、我孫子市のように区内在住の当時１８歳以下の子どもを対象にした放射能検査助成を実施します。福祉施設送迎車は、温室効果ガスの発生しない電気自動車を活用できるよう購入費用の助成を行います。
　第９、第１０の柱は、財源対策です。
　まず初めに、上からの押しつけや無駄遣い、不要不急の事業の見直しについてです。
　学力偏重と管理強化を進める教育の在り方を改め、豊かな学力と楽しい学校、どの子も伸びる教育を進めるため、育ち指導員、学力テスト、はばたき塾は廃止します。また、新たな民間委託を推進する公共サービス研究会を廃止するとともに、住民が望まない学校統廃合や個人のプライバシー侵害、法令違反の拭えない戸籍や国保の外部化を中止します。住民の反対がある中、特定企業のマンション事業のもうけのために、国や区の補助金投入をする市街地再開発事業は見直します。また、必要でも優先度の低い事業は先送りし、財調基金も一部活用します。
　こうして、３９事業の新規拡充と１４事業の削減、廃止を行い、予算規模は一般会計予算総額で１億円余減額となり、２，７２８億９，２３６万円です。お金の使い方を変えれば、区民にとってより効率的な財政運営が実現できることをお示ししました。条例の制定や改正が必要なもののうち、子ども医療費助成や保育料については既に提出をしてありますが、他の必要な条例についても、本修正案が可決されれば、直ちに提出をいたします。
　なお、ばらまきとの批判に対しては、それを言うなら安倍政権に向けられるべきであり、本修正案には当てはまらないことを申し上げまして提案理由の説明といたします。
　次に、待機児童対策について質問いたします。
　今年は、保育所等募集人数２，８８３名に対し４，４３１名が申込みという状況で、差し引くと１，５４８名が入れないことになりますが、今の段階で入所が決まっていない子どもは何人いるかわかりますでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　待機児の数字につきましては、５月ないし６月までに集計をまとめてまいります。また、１次調査の結果についても、現在、数字のほうを取りまとめているところでございます。
◆浅子けい子　委員　　昨年の５月には待機児ゼロ対策担当課が設置され、昨年の第２回定例会では、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で認可保育所１３カ所を含め１，３００人分の保育所をつくると区が表明し、平成３０年４月までに待機児ゼロを目指して現在取り組んでいます。区のアクションプラン平成２７年度改定版では、更に、認可保育所１３カ所、小規模保育６施設、認証保育所３カ所で１，４６３人分の整備目標としています。平成２７年度中の整備目標は６１３人分とアクションプランではなっていますが、結果はどうだったのか。実際は何人分増設できたのか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　平成２７年度中の整備６１３人分という数字を掲げてまいりましたが、ただいま現在ですと、小規模と、それから、認証保育所のほうの整備が遅れておりまして、これよりも１００人分ほど少ない数になるかと、今、精査をしているところでございます。ただし、翌年度に送ったり、他の規模を拡大するような部分もございますので、３年間の目標というのは達成できる見込みでございます。
◆浅子けい子　委員　　アクションプランによれば、整備計画目標は平成２８年度４２５名で、平成２９年度も同じ４２５名となっています。実際平成２７年度は、今お話があったように、目標よりも１００名、単純に計算すると１２６名分少なかったということがわかりますけれども、今３年間で待機児はゼロにしますとおっしゃいましたけれども、これで本当にゼロにできるのかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　現在、需要も伸びているところで非常に読みは難しいと考えておりますが、昨年の計画の中では４２５名という平成２８年度の整備数を掲げさせていただいておりますが、今回の予算のあらましの中でも４９６人分を増させるようにプランを練っているところでございますので、これは地域の状況ですとか需要の伸び、そういったものも加味しながら必要があれば変更を加えつつ待機児ゼロを目指してまいります。
◆浅子けい子　委員　　目標は変わってくるということだというふうに思うんですけれども、やはり動くもので、子どもたちの数とか何かは。実際に待機児ゼロを３年間でやるという点で、今、課題は一体何なんでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　マスコミ等でも言われていることですが、やはり都市部では用地がなかなか見つからないというようなことが非常に言われておりまして、私どももいろいろなところに働き掛けをしているところでございます。
◆浅子けい子　委員　　アクションプランにも、今おっしゃったように、整備したい地域に適した土地がないということが大きいというふうに書かれています。昨年度、２３区でも待機児童数が１位だった世田谷区では、２，０００人分の保育園整備へ足を踏み出し、目黒区では、小学校とか旧中学校跡地を活用して待機児をなくしていこうとしている。また、品川区でも、３００人規模の区立認可保育園、そして、国有地を購入し、保育園増設を行っていると聞いています。足立区も、全庁を挙げて取り組むとしてきたと思います。どのように全庁を挙げて取り組んでいるんでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　庁内も関係各課のほうに照会などをいたしまして、また、民地の情報も金融機関、それから、不動産協会等々にお声掛けをしまして情報を得ているところでございます。なかなか事業者が土地を見つけられないという状況もございますので、必要に応じて、おつなぎするようなこともしてございます。
◆浅子けい子　委員　　また、アクションプランでは、解決すべき課題と四つの点を挙げているんですけれども、その中で、もう一つ、やっぱり大きな問題だなと思うのは、大規模開発や沿線開発が進む地域への保育施設整備が後追いとなっているという課題があるんですね。この課題は、どう取り組んで解決しようとしているんでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　こちらについても、事前の情報収集が非常に大事だと考えております。マンションの計画等があれば、直ちに、その用地なども実際に現場に足を運びまして見ている状況、それから、駅から通える範囲なのかどうかというところも、自転車あるいは徒歩で住環境などを見ながらリサーチをしているというところでございます。
◆浅子けい子　委員　　待機児ゼロという目標を持ったんで、非常に頑張って足で歩いているというのを感じます。アクションプランによれば、フルタイム就労世帯の待機児が増加しているということも書かれています。フルタイム対応として、当初１３カ所としていた認可保育園の整備がもっと必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。計画でも、実際増えているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　小規模のご活用の方からも、もう少し長い時間預けられるところというようなお声をいただいたりしている面もございます。働き方がどうなってくるかというところも見据えつつ、必要なところには認可保育園を、また、パートタイマーが多いようなところには小規模保育室を、様々な保育施設の特徴を生かしながら整備をしてまいりたいと考えております。
◆浅子けい子　委員　　実際に、この予定１３カ所となっていたんですが、現在の段階では何カ所をつくる方向に変わっているんでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　今、課題と考えておりますのは、綾瀬エリアについて、昨年度は計画上、小規模の保育施設を考えておりましたところ、北綾瀬の延伸ですとか、あとは中川等々での需要が増えているというようなところも踏まえまして、現在検討しているところでございます。
◆浅子けい子　委員　　ちょっと私が数を調べましたら、１５カ所ぐらいは、もう既に計画として、方向としては見えているんじゃないかなというふうに思っているんですね。そういう点では、やはりフルタイムで働く親たちで、共働きで、やはり保育園に入れたいという方々が増えていると。そういう点では、私たちも言ってきたし、あと、この間、保育所つくってネットワークの方々も運動を進めてきましたけれども、やっぱり認可保育園を中心とした保育所建設、これが待機児ゼロの中で最も要になるんだなというふうに思います。更に増設を頑張っていただきたいというふうに思っています。
　またですね、増設していくということは大変いいことだと思うんですけれども、あと、その一方で、やはり質の問題が、今、やはりね、心配な点だというふうに思っています。足立区は、区立保育園はどんどん民営化しています。この間は、民設民営を基本にしているんですね。その中で、もう皆さんご存じだと思いますけれども、一昨年には、社会福祉法人が経営している私立保育所でゼロ歳児保育には看護師が必要なのに、３年間ほぼ看護師がいないという状況があることが明らかになって大問題になりました。新制度のもと、保育への更なる営利企業の参入が危惧されているときで、改めて区立保育園の整備に足を踏み出すという考えはないでしょうか。
◎子ども家庭課長　現在、区立保育園の民営化につきましては、今、順調に進めているところでございます。これについて、なかなか区立保育園のところを、新たに増設していくという考えは今のところございません。
◎子ども家庭部長　私立保育園、いろいろ課題もあるということもございますが、やはりきちっとしているところは、きちっとしてやっているところでございます。効率的な保育行政の推進、サービスの向上等を踏まえまして、今後も、区立保育園の民営化を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆浅子けい子　委員　　新制度になって、今年度、入所がほぼ決まって、親たちの説明会とか、あと、健康診断とか行っているというような状況が各園であるというふうに思うんです。そういう中でも、実際、今度、新しくできた私立保育園ですけれども、そこでは嘱託医が、なかなか地域が嘱託医になる方が少なくて、やっぱり順番を待っていて、私が聞いたところでは、２月の２０日の時点で、まだ健康診断もやっていないと、本当に４月から入所ができるのかと、そういう声もあるんですけれども、そんな声は聞いていないでしょうか。
◎待機児ゼロ対策担当課長　新設園で嘱託医がなかなか決まらず、というお話は一時聞こえてまいりましたが、現在は決定して、また嘱託医の都合や、集まって健診を受けられる状況をつくるために、フレキシブルに対応をしているというところで聞いております。
◆浅子けい子　委員　　一昨年の社会福祉法人の私立保育所の問題についても、やはりもっとね、区が関わっていればという話があったんです。そういう点では、私立保育園などに対し世田谷区では昨年、子ども・子育て応援都市宣言を行って保育の質のガイドラインを策定、保育園申請があれば、学識経験者や保育施設関係者、それから、保護者、区職員などが、申請のあった法人が経営する施設を直接訪問して実地検分するなどして、子どもの立場から保育環境とか保育内をチェックする仕組みをつくっているというんです。足立区でも、チェック体制の具体化が言われてきたというふうに思っているんですけれども、現在どうなっているんでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　私立保育園の指導につきましては、まず来年度、体制を専管の係を整えまして、こちらのほうでやってまいります。
　私立保育園の巡回指導につきましては、今、東京都が指導してございますけれども、足立区のほうが合同検査、最終的には区が単独でやる、こういったところにノウハウ、スキルを得ながら確実に実施してまいりたいと考えてございます。
◆浅子けい子　委員　　きちっと現地にも足を運んで、そして、事前にね、行きますよという連絡をしなくても行って状況を見るとかということもやるんでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　指導検査ないし巡回指導におきましては、当然、事前に通告して行く場合もございますし、状況に応じて、ケースに応じては、当然抜き打ちのほうで審査、指導、巡回を行う場合もございます。
◆浅子けい子　委員　　是非、認可保育園をたくさんつくってという声とともに、やはり子どもをしっかりと預けて安心だという、そういう体制を確立していただきたいというふうに思います。
　次に、保育料について伺います。
　新制度になる前には、足立区の保育料は２３区でも、３歳以上、第１子で、一番高かったというふうに思います。東京都一律だった保育料が市区町村で決めるようになって、それまでは無料だったＢ階層が足立区では有料になってしまったと思うんですが、間違いないでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　Ｂ階層につきましては、食材費相当分の保育料をいただくというところでございまして、保育料として確かに徴収し始めたことは間違いございません。
◆浅子けい子　委員　　じゃあ、足立区が有料になったというのは間違いないんですね。
　新制度になっても無料の区が多いというふうに聞いているんですけれども、何区無料なんでしょうか。また、有料の区の中でも足立区のＢ階層、第１子が３，６００円というのは高いというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　Ｂ階層につきましては、認可保育所における無料のところは１５カ所ほどあると認識してございます。また、徴収をしている区の比較でございますが、足立区が一番高くなっている、ここのところについても承知しているところでございます。
◆浅子けい子　委員　　Ｂ階層と言えば、先ほども提案で言いましたように、所得割も均等割も非課税、私の知人もシングルマザーで、この階層で、今、准看護師の資格を取るため母子福祉資金を受けて頑張っているんです。年収は当然２００万円以下でということで、こういう人たちがＢ階層だということです。
　また、Ｃ階層は、先ほども言ったように、住民税均等割のみ課税世帯、６，１００円も保育料がかかっていると、これは２３区一高いことは既に昨年の決算特別委員会でも日本共産党の質問で明らかになっています。我が党が昨年実施した区民アンケートでも、保育園の待機児児童をなくして欲しいのと保育料を減らして欲しいとの声が大きく聞こえました。今回、我が党が提案している新制度第３号認定の認可保育園、小規模、保育ママ、どれもＢ階層合計で１，３３７人は無料、Ｃ階層合計で１１５人は半額以下に、そして、応能負担の考え方で短時間も標準時間も同額の保育料にして子育て世帯を応援するという提案なんですけれども、実施するという考えはないでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　足立区の保育料におきましては、利用者負担適正審議会といった区議会議員並びに団体の関係者、そういった方々のご意見をいただいて徴収といったことを決めさせていただいているところでございます。
　また、保育料Ｂ階層のところにつきましても、Ｂ階層以外の階層とのバランス、そういったところも踏まえて決定させていただいてございますので、保育料のほうを改定する考えはございません。
◆浅子けい子　委員　　他の層とのバランスと言いますけれども、でも、全体からすれば、やっぱりひとり親とか、あとは、低所得の方々というのがＢ階層とはっきりしているわけです。他の区では、同じＢ階層がゼロ円が１５区、もっとあるのかもしれません。そのぐらいあるのに、なぜ足立区だけが有料にするんでしょうか。そこがわかりません。
◎子ども・子育て支援課長　今、お話のあったひとり親、若しくは障がいを持たれている世帯、こういうところについては減額措置という形で階層のほうを下げるところで対応してございます。そういったところを行ってございますので、Ｂ階層を引下げるという考えはございません。
◆浅子けい子　委員　　足立区はですね、今、子どもの貧困対策、貧困の連鎖をなくすということで、マスコミでも大きく取上げられています。国のね、例えば保育料の基準、一応あるんですよね、今もね。あって、そして、それを参考にして各市区町村で、自分たちで決めてくださいというふうになっていますが、国の保育料、シングルマザーについては幾らになっているかご存じですか。
◎子ども・子育て支援課長　Ｂ階層のひとり親につきましてはゼロ円でございます。Ｂ階層につきましては、国は９，０００円を保育料上限基準額と定めておりますが、足立区の場合は、減額措置により、ひとり親の世帯、Ｂ階層につきましてはゼロ円といったところでやらせていただいてございます。
◆浅子けい子　委員　　そういう点では、国も、ひとり親、だから、貧困対策というときに、まずは手をつけなきゃいけないのがシングルマザーだと言われているでしょう。そういう点では、是非、Ｂ階層を無料にしてということを、是非、お願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長　ただいま子ども・子育て支援課長が説明したように、その国の方針に従いまして、Ｂ階層につきましては、シングルマザーの部分につきましてはゼロ円としているところでございますので、浅子委員の発言のとおりの状況になっているというものでございます。
◆浅子けい子　委員　　そうですか、すみません。ちょっと私の知り合いは３，６００円だと言われたというお話を聞いたんですね。じゃ、何か間違いであれですね。分かりました。どうもすみません。
◎子ども家庭部長　その方が、どういう状況だか存じ上げませんけれども、今、子ども・子育て支援課長が申したとおりでございまして、シングルマザーの方につきましてはゼロ円ということになっているところでございます。
◆浅子けい子　委員　　私も、区の進めている貧困の連鎖をなくすということでは、日本共産党も率先して一緒にやっていこうという立場でいます。ですから、今回も、こういう質問をさせていただきましたが、ちょっとね、間違いもありましたけれども、これからも、是非、シングルマザーをはじめとして、やはり低所得者が今増えているという実態があるので、それに沿って、やはり足立区が本当に暮らしやすい、そういうまちになるように全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　終わります。ちょっと時間が余りましたけれども。

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