●針谷みきお議員(2016年3月4日)

◆針谷みきお　委員　　私は、昨日、鈴木委員が取上げました公務労働の問題で質問をしたいと思います。
　ＮＨＫの番組では、公共サービスの現場に広がる、担い手の崩壊「労働の現場からの報告」という番組でしたけれども、かつて全国で１万２，０００以上あった公立の保育所が減り、現在、全体のおよそ６割が私立の保育所となっていますということであったんですが、足立区で見ると、足立区の場合、ホームページで確認したんですが、私立が５６園、公設民営が１６園、区立が３３園ということで、この比率を計算すると私立と公設民営で６８．５％、全国平均よりも民営化が進んでいるというふうに理解。その数字は間違いないですよね。
◎子ども家庭課長　公立の園につきましては、現在、子ども園も含めまして３９園ということでございまして、３３園というのとはちょっとずれているところがあろうかと思います。
◆針谷みきお　委員　　それで、その番組で言ったのは、保育士の平均賃金が下がっていると、およそ２１万円だと。低賃金を理由に離職する人が後を絶ちませんと。このまま不安定な雇用が進めば、生活が成り立たない保育士が増え、保育の質を保つことが難しくなるという番組で指摘をしているわけです。
　保育についてはですね、保育士が不安定な状態で働けば、それは保育サービスの質の低下につながる危険性が高いと。保護者は、子どもを安心して預けることができません、というふうに言っております。女性が活躍するためにも保育が重要ですが、実際は逆行しているのではないかという指摘であるんですが。学者の先生が出て、効率化は必要だけれども、それが行き過ぎると安心・安全のコストを考慮しない、ひたすら賃金を下げていく、労働ダンピングを引き起こしてしまっていると。雇用の劣化が保育の質や建物の安全性など、公共サービスの質そのものを低下させていると。効率化の行き過ぎによって、食べられない賃金とか、人が育たない労働環境が生まれているというのが大きな問題だというふうに、私も思います。
　そこでですね、今、３分の１が非正規に、そういう中でなっているわけですけれども、非正規で言うと年収２００万円未満、労働者の平均賃金の約半分以下でありますから、そういうところ、それはワーキングプアということにいわれているわけです。我が党の区民アンケートにも同様の声が実は寄せられていてですね、民間に委託されている公共サービスの現場で働いていますと。低賃金、長時間労働で、公共施設の仕事なのに労働基準法さえ守られていません。公共サービスの末端では、人が人として扱われていないのです。若者は、ほぼ３０歳までに辞めていきますと。働く人間の犠牲で公のサービスを犠牲にする必要があるのでしょうか、という声で、どことこの人は書いていないのでわからないんですけれども。
　そこで、足立区の保育園の実態についてお聞きしたいと思うんです。総務委員会でもありましたが、区立保育所で働く保育士は８年間新規採用をしていないということですが、現状、２０歳代から３０代、４０代、５０代、そして、平均年齢が何歳か、ご答弁お願いいたします。
◎子ども家庭課長　今、公立保育園の２０代の保育士、常勤職員につきましては今、２０人。それから、３０代が７５人、４０代が２２０人、５０台が２３７人というのが平成２７年の年齢と人数になります。
　平均につきましては、こちらについては、４７、８歳ぐらいのところになっているというふうに考えております。
◆針谷みきお　委員　　これは、やはり高年齢化しているというふうに私は思うんです。組織が継続されていくためには、やはり若い人とベテランの保育士がいることが重要でありまして、民営化の関係で新規採用を控えてきたというふうに思いますけれども、このまま民営化を推進すると、足立区の保育士の現場、後継者を育てていくということができなくなる、危険水準の状態になっているんではないか、というふうに私は思っておりますが、この辺はどうでしょうかね、見解は。
◎子ども家庭課長　今、区立園の保育園の現場につきましては、今、ご指摘のとおり、常勤職員については年齢的には、一時期集中して採用していた時期がございますので、そういうふうな形で４０代、５０代が多い状況になっております。
　ただ、一方で、こちらの非常勤職員、それから、派遣職員、それと、臨時職員、こちらについても採用のほうをしております。ここで年齢については、こちらの方々の年齢というのは、若いところの年齢にはなっているような状況でございます。
◆針谷みきお　委員　　派遣とか非常勤を聞いているわけじゃないんですね。
　それで、私、足立区の保育士、この間、去年、私も総務委員会でお聞きしたんですが、通常の定年退職よりも勧奨退職する保育士さんが大変多くなっている。昨年は、定年退職１４名で、勧奨退職が何と２０名、普通退職といって本人から申出て辞める人が８名ということで、今年になっても、３月末の予定ですが、これは。お聞きしたところによると、定年退職が２０名、しかし、勧奨退職も１３名いると、普通退職は３名だということでありますけれども、これに対して、区としては派遣保育士で対応するということで、昨年は２９名の派遣、そして、今年は派遣が２２名、結果として、いわゆる常勤換算で言うと欠員数が１４名、昨年、平成２７年。今年は１３名という状況になるというふうに理解しておりますが、数字の間違いはありますか。
◎子ども家庭課長　先ほどの勧奨退職や定年退職の数字については、特に間違いということはないんですが、こちらの定数という形では、民営化も含めて今回、平成２７年は５６２名、実数につきましては５９９名とおりまして、内訳としますと、やはり育休のお休みになっていらっしゃる方が３０名、それから、病休等につきましても１０名ということで、そこのところが少なくなっているということで、ギャップが出てきているということでございます。それに応じて、派遣のほうを入れるという形をしております。
◆針谷みきお　委員　　私は、正規職員換算だって言ったんですよ。それ、だから、基準の考え方が違うので、その数字は、私が聞いていることとの答弁とはちょっとずれていると。
　　　　　　［資料を提示］
　この数字で見るとですね、これ実は今ちょっと聞いた数字が、このグラフなんですけれども、やはり私が問題にしているのは、勧奨退職がやっぱり異常に多いと。これはどうしてなのかという議論は必要なのかな、とは思っているんですが、きょうはちょっと時間ありませんので、それは触れませんが、通常、昨年などは、いわゆる定年退職よりも、はるかに多い勧奨退職が出ているという問題について、やはり本来ならば、やっぱり正規職員で対応すべきだったんだろうというふうに思いますし、去年も、その話をしましたが、派遣で事足りたということにしてしまっているということであります。
　やっぱりこれは、私は、是正していただきたいと思っているんですが、そこで、ちょっとお伺いしたいのは、派遣の労働実態、どうなっているのかということで仕様書を取り寄せました。この派遣と正規職員が混ざって仕事をするということに関しては、非常に正規職員にとっての多忙化に拍車をかけることになっているという実態が聞き及んでまいります。例えば派遣職員ができない仕事として、保護者対応はできない。それから、変則勤務になっても保育園に最後まで残って鍵をかけていくことはできない。記録事務も、ほとんどできない。乳児のおむつ替えもやらない、ということなどを聞いておりますけれども、実体は、そういうことではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭課長　先ほど針谷委員ご指摘の部分でございますけれども、こちら、鍵を閉めるとか、そういうことについては当然のことながら常勤保育士のほうが行うような形をしております。また、保護者対応についても、１人では行わず、常勤保育士と合わせてで、クラスの担任とかをしておりますので、そういうふうな対応をしているところでございます。
　今、区の常勤職員と全く同じではないのは当然のことではございますけれども、過不足なく常勤扱いとして派遣職員については採用しているところでございます。
◆針谷みきお　委員　　実は、なぜこういうことが出てくるのかというのは、派遣の問題なんです。
　　　　　　［資料を提示］
　実は、これはある民間の派遣情報何とかサポート、ちょっと固有名詞があるんで読みませんけれども、そこでどういうふうなことで募集しているかということです。相談があって、仕事をしたいといったですね。あなたのご希望に沿った転職先を複数ご紹介いたします。それは、紹介したら紹介先に見学、又は希望に沿われたり、面接をしていただきますと、言いづらい年収、採用条件の交渉はお任せくださいと書いてある。つまり、この派遣の条件が、現場に来て区が考えている内容とは違うこと、先ほど言いましたように、おむつ替えは嫌だと、もうそういう条件出している、というような人もいらっしゃるということは、このスキームの中から出てくる問題だろうというふうに私は思っています。ですから、区の意向とは別の思惑が働く。しかも、この面接をやるというのは、果たして派遣でいいのかなというふうに思うんですが、これ派遣法の抵触にはならないですか。これは区がやっているわけじゃなくて、そういうこと言っているんですけれども。わからないなら、わからないでいいですよ。
◎子ども家庭課長　面接をして、その採用について、我々がどうこうということでは、してはおりません。
◆針谷みきお　委員　　だけれども、これは厳密に言うと、私は派遣法違反だと思っています。それは、きょう立証はしませんけれども。そういうことが民間業者でやっているんですね、これね。だから、賃金の問題も、ちょっと時間ないんで入っていきますと、仕様書をもとに、この案内で計算していきますと、周辺区はほとんど１，２００円です、時給。平成２８年度の区の仕様書で見ると、５６日間働いて１日７時間４５分、月額１７万４，２００円、これは完全にワーキングプア、ＮＨＫの放送のとおりの状態になっているというふうに言わざるを得ません。
　そこで、この正規職員のこういう派遣と混じることによって、大変な過密、いわゆる多忙化という状況が生まれているというふうに私は思っておりますけれども、超過勤務問題でちょっと確認したいんですけれども、今、お泊り保育というのやっていると思うんですが、これは超過勤務ですか。
◎子ども家庭課長　現在、お泊り会につきましては、今年度につきましてはボランティアということで行っております。以前には、こちらのほうを超過勤務ということでやっていた時期もございます。
◆針谷みきお　委員　　今回ですね、これ以外に、いわゆる勤務命令があって、昼休み４５分が取得できない状態、入園時の健康診断とか新入園児の説明会とか、いろいろな様々な細かな仕事を超過勤務でやらせていいのか、という訴えがあったかと思うんですけれども、こういう現場の超過勤務の状態、正規職員に換算すると各園で２名ぐらいの、いわゆる公立保育園、３３園ありますから、７０名を超えるような実際には大変な状況に、保育士不足というような状況が私は存在していると思うんですが、労働実態の訴え、これ改善して欲しいということは聞いていますか。
◎総務部長　今、針谷委員おっしゃられたような状況につきましては、昨年の１２月以来、組合の委員長からも直接お話を聞いております。そういう中でですね、この１月から３月にかけまして組合交渉をしまして、未払いの部分については、勤務実態を確認して、お支払いをするということで妥結をしたというふうに聞いております。
◆針谷みきお　委員　　それで、私は、この保育士不足問題、区もそういう努力していただいている、結構だと思うんですけれども、問題は、やはり民営化によって、民営化のポイントというのは、サービスの向上とコストの削減ですよね。これは、私は二律背反するもので、サービスの拡充と、いわゆるコスト削減というのは相反する行為になるんではないかというふうに思うんですね。
　この番組でも言っておりますけれども、それをストップさせるには、実際の取り組みとして模索が始まっているというので、実際に出されているのが公契約条例なんですよ。多摩市では、この公契約条例を育てていくことによって、いわゆる賃金のアップ。足立区でもやっていますね、労務単価の賃上げ。これは、多摩市では、介護や福祉、教育の分野でも指定管理者、これには賃金アップをしたと。そのことによって、委託料は増える、つまりお金はかかるけれども、そのことによって、サービスが向上する。しかも、制度の持続性が確保される。生活の持続性も確保される。生活できる賃金が得られることによって、これは社会全体の活性化につながるんだという指摘をしています。是非、そういう方向で検討していただきたいと思います。

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