●鈴木けんいち議員(2016年3月8日)

◆鈴木けんいち　委員　　共産党の鈴木です。午前中最後の質問になりますが、よろしくお願いします。
　初めに、国民健康保険についてお聞きしたいと思います。
　国民健康保険は、保険料の改定が行われますが、予算説明書の２００ページでは、一般被保険者数が前年の２０万５，７００人から１９万８，６００人へと、７，１００人減っています。また、退職の被保険者数も４，３００人から３，４００人に減っています。しかし、保険料の歳入は増額になっている。これは保険料の値上げによるものだと思いますが、どうでしょうか。
◎国民健康保険課長　保険料自体は値上げになっておりますので、その影響であるところでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　それでは、１人当たりで幾らの引上げを計画しているのでしょうか。
◎国民健康保険課長　特別区での数値しか持っておりませんが、こちらが１人当たり４，６４４円の値上げということでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　この国民健康保険料の算定をめぐる状況としては、診療報酬はマイナス改定、しかし医療給付費が２％の伸び。
　あと、２３区国保では高額療養費等を保険の枠から外して一般財源で対応する保険料抑制措置の縮小廃止、これがありますけれども、これについてはロードマップで廃止していくということですが、これをちょっと廃止の時期を遅らせる、１年延長するということはあったわけですが、それでも結局、値上げとなるわけです。均等割、所得割それぞれ、均等割は額で、所得割は率でどのぐらい上がるでしょうか。
◎国民健康保険課長　均等割は１，５００円の増、所得割については０．４５ポイントのアップでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　こういう引上げて、１人当たりの平均保険料は、実に今度の引上げが実施されれば１１万円を超え、１１万１，１８９円となります。この国民健康保険料、２０００年からずっと見ておりますけれども、この１５年間連続、毎年値上げであります。そして、この１０年間だけ、どれだけ上がったかを調べましたら、その増えた分だけでも３万円も上がっている。それだけの負担増になって暮らしを圧迫していると言わざるを得ません。
　そういう中で、最新の保険料収納率、平成２６年度では６５．２４％、３人に１人が払えないとか、遅れてしまう、こういう状況がありますが、こうした滞納者に発行される短期証、資格証の発行数、また差押えはどのぐらい行われているか、お聞かせください。
◎国民健康保険課長　まず、短期証の件数ですが、１万４，０６０世帯でございます。資格証が１，２６５世帯、差押えについては２０９件でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　最新の数でこれだけの数になっている、大変多くなっていると思います。そして、どうしても徴収できないものは、執行停止として落していると思いますが、この執行停止はどれぐらいになっているでしょうか。
◎国民健康保険課長　１，４４６件でございます。いずれも１２月末現在の数字でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　昨年、平成２７年１２月末ということですね。都は、報奨金まで出して差押えを推奨しているわけですけれども、どうしても徴収できない執行停止も増えています。
　この国保料については、国の議論でも高過ぎるということを認めております。そして、財政強化という議論の中で、公費拡充等による財政基盤の強化という文書の中で、毎年３，４００億円の財政支援に伴い、被保険者の保険料の軽減が可能だ、この財源使って軽減してもいいんですよ、こういうことを国が言っているわけです。
　このお金を使って、２３区統一保険料ですから、２３区一体になってこのお金を使えば、こうした保険料の値上げ、これは抑えられるはずだと思いますが、どうでしょうか。
◎国民健康保険課長　２３区課長会においても、同じような検討はしてございます。ただし、国の通知を見ておりますと、一般会計の繰入れがない自治体については、これを活用して保険料を下げることに使えると。ただし、特別区については、他の市町村に比べて３倍以上の一般会計からの繰入れを行っておりますので、その結果、特別区としては財政基盤の立て直しを優先するということで判断をしております。
◆鈴木けんいち　委員　　繰入れがないところという例示があると言いますが、繰入れがあっても全国では、これを使って引下げているところもあるんですよ。できないはずはないんです。やる気の問題だと思いますよ。こういう、お金も使わないで引上げをしていくという姿勢は、やっぱり問題だということを指摘せざるを得ません。
　次の質問に移りたいと思います。
　国保では、外部委託を行うということで、予算説明書の２１３ページに、国民健康保険業務委託経費として５億２，１９２万円余が計上されております。
　初めにお聞きしたいのですが、国民健康保険は、通院歴、病院歴、エイズや結核、精神医療などの情報、それから区民税や後期高齢医療の滞納情報、更には所得、年金情報、生活保護者率、各種検診結果、こうした情報が入ってくると思いますが、いかがでしょうか。
◎国民健康保険課長　情報の中の一部、例えば税の滞納情報については、国保のシステムからは見られません。ですので、保有はしておりません。
　それから、生活保護状況については、生活保護に加入したかどうかの情報でございまして、こちらについては、生活保護加入すると当然、国保を辞めることですから、そのための情報ということで認識しております。
◆鈴木けんいち　委員　　税の一部は見られないと言いますが、全然見られないわけではないと思います。こうした非常に重要な個人情報が集まっているこの国保について、外部委託をするということについては本当に危険であります。
　そして、この外部委託について受注を予定しているＮＴＴデータ自身が、偽装請負などの請負の適正化の観点で指摘され、業務に大幅な遅れが生じること、あるいは従事者が定着せず業務の効率化が図れないなどの四つのリスクがあると、このＮＴＴデータ自身が懸念を表明してきたと思いますが、どうでしょうか。
◎国民健康保険課長　当然、想定されるリスクとして分析をしたものでございまして、このリスクに対して、うちのほうでどのような影響があるかというのは、検討して対応しているという状況でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　こういう中で、国保の外部の委託については、昨年これを本格実施しようとしたわけですが、戸籍で法令違反があったため１年見送りとなりました。今度、実施をするという流れになっているわけですが、当初、ＮＴＴデータに委託をし、ＤＡＣＳとベルシステム２４に再委託する予定でした。これが、急遽、３者のＪＶ方式に変更になりました。これ理由は何ですか。
◎国民健康保険課長　まず、業務の効率化の面で、３者のＪＶによるほうが効率的であるという判断をしております。
　もう一つは、３者が並列的に関わることによって、区から見ればどの会社に対しても見えやすくなるということから、責任分担についてもはっきりするということが、区のメリットとして挙げられると思います。
◆鈴木けんいち　委員　　業務の効率化が理由の一つになっていますが、まさにこの偽装請負を避けようとすれば、果てしなく伝言ゲームになって、効率化どころではないと、まさに偽装請負を避けようという、こうしたことも大きな理由になっているわけです。
　ＪＶといいますと、ジョイントベンチャーの略で、複数の異なる企業などが共同で事業を行う組織であります。主として、土木建築業界で行われております。民法上の組合とされ、通常、各社が出資をして組合をつくる、このように言われているわけですけれども、ちなみに、このＪＶの３社、ＮＴＴデータは通信の最大手、ベルシステム２４は全国２万人のオペレーターを雇用しているコールセンターの業界最大手、そしてＤＡＣＳは大和銀行を母体として設立され、現在はＮＴＴデータグループに入っている公金収納サービスなどを得意とする企業と、これはホームページを見ると書かれているわけです。
　初めに、今回、区は、こうした事務委託、業務委託について共同企業体方式で行うと言いますけれども、それについての発注取扱要綱はありますでしょうか。
◎契約課長　業務委託の共同企業体に対する発注要綱は、現時点ではございません。
◆鈴木けんいち　委員　　では、何に基づいて発注するのでしょうか。
◎契約課長　今回の国保の業務委託につきましては、建設企業体の発注要綱の一部、例えば協定書の作成方法等について参考にはしております。
◎総務部長　今回は、新たな発注を行うということではなくて、既存の契約を変更するという形でございますので、新たな契約ということではございません。
◆鈴木けんいち　委員　　既存の契約、新たな契約ではないと言ったって、これ新たな方式でやるわけですよ。新たな方式でやるときに、これどうするのかと去年、区民委員会で我が党の議員が聞いたら、要綱は必要なんだけれども、建設の要綱に基づいてというか、準拠してやるというふうに答えているわけですよ。そういう点では、これは全然違うんだなどということは言えないわけですよ。
◎総務部長　当時、それに準拠するということで答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもその要綱につきましては、新たな工事を発注するときに適用になる要綱でございまして、今回の場合はそういった事案ではないと。
◆鈴木けんいち　委員　　こうした入札参加の関係、新たな発注でないと言いますけれども、関係なくありません。
　それで、今回のことについては、このベルシステム２４が指名停止を受けたわけです。そして、この発注要綱を見ますと、指名停止を受けている者は共同企業体の構成員にはなれないと書いてありますが、どうなのでしょうか。
◎契約課長　今、鈴木委員のほうから具体例として挙がりましたのは、発注の要綱でございますので、新たな契約の場合の入札の参加資格でございます。既に、先日の区民委員会のときも申し上げましたけれども、プロポーザルの段階で、ＮＴＴデータがＤＡＣＳ、ベルシステム２４と一緒に仕事をやるということを表明しているところでございます。
◎総務部長　今回、指名停止ということでございますけれども、これは今後、新たな契約をする場合に入札の参加が制限をされるというもので、現在の契約が解除されると、そういう事由ではございません。
◆鈴木けんいち　委員　　おかしいですね。私、この指名停止の要綱をもらいました。ここに何と書いてあるか。指名停止中の者を契約の相手方としてはならない、それから指名停止が行われたときは、足立区が発注する工事委託等の一部を下請、又は受託することを承認してはならない、こういうふうに書いてあるんですよ。
◎総務部長　現在、鈴木委員がお話をされている要綱については、発注に関する取扱いの要綱でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　おかしいですよ。区民は納得できないですよ。今回のベルシステム２４の指名停止は、区の説明では、個人情報の管理方法に原因があったと、このように区民委員会で説明しています。そして、新たな管理規程を設けて、よしとしています。
　しかし、これは管理の方法の問題ではありません。外部委託に内在する本質的な問題なんです。それを切り抜けようとして、また新たな管理規程を設けて屋上屋を重ね、しかも職員がそれを監督する。職員は監督ばっかりやらなくちゃいけない。こんなことはおかしい。そんなことやるんだったら、よっぽど自分で、区のほうで、直営でやったほうがいいと言わざるを得ません。
　ちょっとお聞きしますが、この発注取扱要綱では、合わせて共同企業体の出資割合についても規定をしております。３者の場合は１者につき１０分の２以上と書いてあります。今回の国保の委託について、３者の出資割合はどうなっていますか、共同企業体。
◎国民健康保険課長　協定書の中では役割分担が示されておりまして、その役割分担というのを労務の提供とするというふうに書いてあります。出資割合そのものについて、提示してあることはございません。
◆鈴木けんいち　委員　　おかしいじゃないですか。ＪＶというのは民法上の組合に当たるんですよね。どうなんですか。
◎国民健康保険課長　民法上の組合の一部であると考えます。
◆鈴木けんいち　委員　　だとするとね、通常、出資をして組合をつくるとされております。そして、そうやってつくる建設のほうでは、ちゃんと出資割合まではっきりと書いてあるわけですよ。
◎契約課長　今、委員が具体例として挙げているのは、建設の発注要綱でございます。今回は業務委託でございまして、建設のように単純ではございませんので、それの発注要綱をそのまま適用できるとは考えておりません。
◆鈴木けんいち　委員　　何を言っているんですか。区は、この国保の委託をＪＶに替えるときね、建設の取扱要綱に準拠して行うと、だから新たな要綱はつくらないと。だったら、新たな要綱をつくればいいじゃないですか。それもつくりもしないで準拠してやっているのだから、建設のこれに基づいてやるというのは当たり前じゃないですか。それなのに、その要綱に沿わなくてもいいというような答弁で、これ余りにもいいかげんですよ。こんないいかげんな答弁、認められないですよ。
◎契約課長　建築につきましては、いろいろなパターンがございまして、先ほども申し上げましたように、それほど複雑でないのでこういった出資比率についても記載が可能かと思います。
　一方、業務委託の場合は、いろいろなパターンがございます。全国の自治体でもそれを制定しているところは少ないですし、個々の事例ごとに要綱を制定している、そのような場合もございます。
　したがいまして、今回いろいろと出資比率についてお尋ねがございますけれども、今回の事例について、特に建設のほうが全て適用になるのとは考えておりません。
◆鈴木けんいち　委員　　いろいろ、いろいろと、こんなに要綱もなしで、そのときのさじ加減でご都合に合わせてやるなんて、余りにもいいかげんですよ。本当にこの態度認められないですよ。
　大体ね、区民委員会の報告では、ベルシステム２４は国保業務の委託割合の８割を担う計画だと、こうなっていますよね。そうすると、残り２社の割合を見ると２しか残らないわけですから、仮に１割ずつだとしても、１０分の１しかならないんですよ。これ明らかに、この要綱に違反していると言わざるを得ません。こんな規程違反の委託は認められませんよ。
◎契約課長　例えば、建築工事で言えば、今ある要綱というのは、例えば建築物をつくるといった一体型のものでございます。一方、今回の業務委託については、ＮＴＴデータはあくまでもサービス設計でございまして、その他の業務の実働の部隊は他の２社ということでございます。
　したがいまして、繰り返しの答弁になりますが、今ある建設の要綱がそのまま適用になるとは考えておりません。
◆鈴木けんいち　委員　　ＪＶでやるんだから、ＪＶらしくやらなきゃだめでしょう。事務委託だ、業務委託だからいいかげんにやっていいということなんかどこにも書いてないですよ。
　それで、報告ではこういうことも書いてあるんですよ。国保業務継続には、当該事業者のＪＶ参加は必要不可欠である。当該というのはベルシステム２４のこと、必要不可欠であると述べている。これまさに途中で外すわけにはいかない、だから参加させるんだ、まさに委託が先にありき、こういう姿勢が見え見えなんですよ。規程も設けないで自分のさじ加減でやろうとしている、こんないいかげんな態度は絶対認めらないですよ。
　そして、事業の継続は必要なんですよ。国保業務をストップさせるわけにいかない。事業の継続、最大に重要ですよ。事業の継続と言うならね、そういう危ない橋を渡るのはやめて、直営でしっかりやればいいと思います。そのことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、特別支援教室についてお聞きしたいと思います。
　新年度からは、小学校の２３校をモデル実施として特別支援教室が始まります。通級学級に送迎しなくても、在籍校で支援が受けられるということでは、より多くの子どもたちが支援を受けられる可能性を開いて、いいことだと思います。申込み者も増えています。
　この事業をめぐっては、足立区はこの広い地域で通級がこれまで３校ということで大変、少ない。希望者が増えていても、対応し切れずにきた面があります。一般の保護者にもこの通級のことが十分知らされていない面もありました。
　こういう中で、通級に通っている保護者の皆さんからは、通級で経験を積んでこられた先生方の蓄積を無駄にすることがないようにして、教育水準を落とさないで欲しい、こういう声が強くあります。
　そこで、幾つかお聞きしたいのですが、まず、今度の新制度に当たって、申込み児童の総数は何人になっているでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長　最新の数字でございます。と申しますのは、刻々と変わっておりますので、現時点では１８８名の利用の申込みをいただいたところでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　そうしますと、これまで既に通っている方と合わせるとどのぐらいになりますか。
◎こども支援センターげんき所長　この方々につきましても審査をするわけでございますが、この１８８と現状の数字を足しますと、４２０を若干超える、そういった数字がございます。
◆鈴木けんいち　委員　　そうしますと、これに見合った教員の配置はどのぐらいになるでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長　東京都のほうは１０人に１人と言っておりますので、例えば、４２０人ですと、４２名の配置ということになります。
◆鈴木けんいち　委員　　東京都は、これまで独自に通級児童の数だけで学級を編制し、教員を配置してまいりました。これは通級指導学級ということで、全国に例のない、すぐれた制度であります。
　この情緒障がいと通級指導学級が、今度、特別支援教室に変わるということなんですが、これによって教員の配置とか施設面、設備の面でも後退する側面が出てきます。
　特別支援教室は、これまでの通級とは違って、既存施設の有効利用とか、あるいは兼用でも良いとされておりまして、足立区でも、４月からのモデル実施では兼用の教室が７校あります。これまで通級にあるような体を動かせるプレイルームは用意されるのでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長　施設の面でございますけれども、確かにこれまでは３校に２００人を超える児童が集まっていたわけでございまして、それなりの広さのものが必要でございました。これからは、各学校に置くわけでございますので、その各学校の児童が十二分に使えるものがあればいいと考えております。
　その中で、プレイルーム等でございますが、これにつきましては、専用のものではなくて、その学校にある、体を動かすことができるようなスペースを有効活用していくということで、新たに設ける予定はございません。
◆鈴木けんいち　委員　　新たに設ける考えはないと大変冷たい、今の４月から始まるところについては一定の広さの教室もありますが、ここではボール遊びはできないなという感じもします。それから、小集団活動も必ずしもできるというスペースもないようなところが多い感じです。体を動かす場合どうするのかというと、体育館を使えばいいと、こんな感じで始まるわけです。
　これまで情緒障がい等の通級では、個別指導と小集団指導、これを組み合わせて運動を含めた教育活動をティーム・ティーチングで行ってきましたけれども、これはどうでしょうか、維持されるのでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長　そのお子さんによって、様々、必要なものは違ってくるかと思っております。ただ、今、お話に出ました個別の指導と小集団活動、これは非常に重要な二つの柱と考えております。
　ただ、様々なお子さんの状況によって、これまでも、そのどちらかが必要ない場合というのも、なくはございません。ですので、そのお子さんの状況に合わせてやってまいります。
　ただ、体を動かすほうは、全ての学校に、私どものこの２３校に、バランスボールとか体を動かすための用具も、今、配置を進めているところでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　こういう中で教育の水準を確保し、向上するという点では、鍵となるのが拠点校であります。
　この拠点校について、足立区は設置をしないという姿勢を示していますけれども、この特別支援教室の実施に当たっては、東京都モデル実施ということで、例えば目黒区、北区、こういうところで先行してやりました。このモデル実施でやっていた区では、どちらも拠点校を配置しているんですよ。
　北区へ、私、直接聞きましたけれども、中学校区を単位に、小学校が少ない場合には二つの中学校区を１グループにして、大体５校から６校をサブファミリーという名前を付けて一つにして、そこに一つの拠点校を置いています。
　それから、今度４月から隣の葛飾区は、区内全部一遍に特別教室を設置すると。ここは足立区とちょっと、モデル的にやるかどうか違いますが、この葛飾区でやっぱり拠点校を、５校から７校に１校、拠点校を配置するとしているんですよ。
　これ拠点校があるかないかというのは、大変重要な分かれ目とも言える大事な点なんです。是非、足立区でも、質の向上の鍵を握る拠点校の設置を図っていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長　私どものほうで２３校に１人ずつ配置するという考え方を出しましたのは、今回の特別支援教室の意義が、要するにお子さんたちの適応を進めていく、それを指導していくということが一番のポイントです。
　となりますと、各学校に担当の教員がいることによりまして、児童の状況を把握し、もとの属する教室、クラスへの適応を適切に進めていく、そこが大事だということを私ども考えまして、各学校に１人ずつ置くということでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　いろいろ言いますが、今、子どもを指導していくことが大事だと言うわけですね。その指導をする先生方にとって、やっぱり拠点校があることによって、スキルアップが図られる、コミュニケーション、ああじゃないか、こうじゃないかと言っている中で、その子に適した指導ができるようになっていくわけですよ。その拠点校を配置しろと。
　我が党、予算修正案提出しました。その中に拠点校設置を提案しています。やる気になればできるものであります。
　また、これまでの通級の良さを残して、支援教室が全校に配置されても通級には通えるようにすべきだと思いますが、そして選べるようにしていくべきだと思いますが、この点、今後の課題としてどうでしょうか。
◎こども支援センターげんき所長　まず、スキルの向上でございますが、当然、拠点校の代わりに、例えば、週一度、確実にその地域の教員たちが集まって議論するとか、お互いを高め合う機会、そういったものはしっかり設けてまいります。
　それから、通級との選択ということは、私ども考えておりません。

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