●浅子けい子議員(2016年3月10日)

◆浅子けい子　委員　　まずはじめに、千住一丁目市街地再開発事業について伺います。
　　　　　　［委員長退席、針谷副委員長着席］
　この事業については、建設委員会で陳情も出されていて、詳細はそちらで質疑が行われますが、ここでは質問をさせていただきます。
　この再開発事業は、都市再開発法に基づいています。そして、都市再開発法では、公共の福祉に寄与するとの目的条項があると思いますが、間違いないでしょうか。
◎都市計画課長　そのような記載はございます。
◆浅子けい子　委員　　今回、東京都に準備組合から、事業計画案が提出され、組合の認可を受けようとしています。建設委員会にも事業計画案が配付されましたが、私は定款を見る機会があり、それによると、この間、参加した三菱地所レジデンスが４階以上のマンションの７０％以上を所有するということになるように思われるのですが、間違いないでしょうか。
◎都市計画課長　組合設立認可申請に当たりまして、組合が設立した際の約束事として定款を定めることとなっております。その定款の中では、今後、参加される組合員として三菱地所レジデンスの名前がありまして、三菱地所レジデンスとして１万㎡程度の床面積を今後、所有するというような記載がございます。
　現在の建物が大体２万４，０００㎡程度の計画でございまして、住宅部分に関しますと７，０００㎡ぐらい下で使うので１万６，０００㎡ぐらいだとすると、そうような割合になってくるかなという想定はされると考えております。
◆浅子けい子　委員　　マンション全体の７０％、そして総床面積でも５０％になると思われます。この間、住民の運動で、保育所や多目的室は実現する運びとなりましたが、総床面積の１％にも、こちらはなりません。４割の公有地と４１億円の税金を投入し、７００％の容積率を実現しておきながら、住民のための施設は１％にも満たない。マンション事業者の儲けのための事業と言わざるを得ません。是非、住民本位と公共の福祉に寄与する計画としていくよう求めまして、次の質問に移ります。
　学校給食費についてです。
　今回、足立区の未来へつなぐ　あだちプロジェクト、貧困対策年次別アクションプラン５カ年計画、これですけれども。
　　　　　　［資料を提示］
　ここの子どもの貧困対策関連事業に、学務課の食育推進事業、これ２２ページにあるのですけれども、そこには、子どもたちが一生を通じて、自ら体に良い食べ物を選び、食べることにより健康格差を縮小するとあるんです。これはどういうことでしょうか。
◎学務課長　足立区、残念ながら、健康面での数値が他区と比較しても低い状態でございます。給食を通して、体に良いもの、正しい食を選べるようなことを、子どもたちが学ぶことによって、健康の数値を上げていくという意味で、そこに記載させていただいております。
◆浅子けい子　委員　　この間も、子どもたちの虫歯が多いとか、あと、やはり肥満の児童が多いとか、それがやはり貧困と結び付いているというような話もされています。貧困対策として、学校給食は重要な位置を占めているということだと思います。
　足立区は、学校給食費について、私費会計などの理由を付けて、保護者負担軽減はできないと門戸を閉ざしてきました。例えば、２０１４年度、消費税が上がったときも消費税分はそのまま値上げになり、小学生１年生で１日６円、１年間にすれば１，１５８円の値上げになりました。２人、３人になれば、この２倍、３倍ともなって圧迫してくるのは間違いありません。給食費を公会計にして、こうした負担の軽減を図れば貧困対策につながり、また少子化対策にもつながると思うがどうか。
◎学務課長　公会計か私会計かという問題では、これは文科省もどちらでもいいということになっています。そして、公会計でやっている自治体は３割ありますけれども、だからと言って、給食費を公費で全部、出しているというわけではありません。保護者から集めて公会計でやっております。
　足立区の場合ですと、リーマンショックの影響で、今、１食５円の補助を緊急的に続けているところでございます。そして、学校給食法で、給食の食材は保護者が負担すると定められております。一方で、就学援助制度の中で、小学校３１％、中学校４１％に給食費の補助をしていますので、引き続き、それは続けていきたいと考えているところでございます。
◆浅子けい子　委員　　確かに公会計で全てというようなお話、世田谷区もこれから実施するとしていますが、まずは第一歩ということで、中学生から始めるという話もあります。しかし、リーマンショックのときに、やはり公費負担を５円でありますが、きちっと自治体として出したと。しかし、この間、ずっと私たちが学校給食の負担軽減をと言うたびに、私会計だからできないんですという答弁があったんですね。そういうことで、公会計にしてと、今、私は言っています。そういうことができるならば、貧困問題が社会問題になっているとき、子どもの学校給食は無償の方向、それもしっかり応援すべきだと、私たちは実は考えています。
　日本共産党は、このたび、葛飾区を見習って、まずは、第二子は半額、第三子以降は無償に、そして、公会計にすることを提案しました。少子化対策はもちろん、是非、貧困対策の一環として実施する考えはないでしょうか。
◎学務課長　私会計だから補助ができないというのは、私、給食担当として３年やっていますけれども一度も申し上げたことはありません。
　そして、無償化については考えておりません。
◆浅子けい子　委員　　以前の方が言っていたということです。是非、区民の福祉の増進の役割を果たすよう求めるものです。
　次に、高齢者が対象の「ゆ～ゆ～湯」入浴券については公衆衛生、介護予防、浴場の賑わいと一石三鳥の施策だと思いますが、どうでしょうか。
◎高齢サービス課長　高齢者の方が外出していただく良いきっかけになっているとは考えております。
◆浅子けい子　委員　　地域の高齢者の方から、土曜日、日曜日にこの券を使えないのはしょうがないけれども、月３回の入浴証は第２、第３、第４週に限らずに使えるようにして欲しいと、私のほうに何回も繰り返し要望がありますので、この場所をお借りいたしまして要望いたします。
　次に、後期高齢者医療特別会計について伺います。
　今年は保険料改定の年に当たりますが、広域連合の案では、均等割・所得割率それぞれ前期に比べてどのようになっているのでしょうか。
◎高齢医療・年金課長　１月の２７日に、これは広域連合の議会で可決された内容でございますが、均等割は４万２，４００円で、今期より２００円の増、所得割率は９．０７％で今期より０．０９％の増でございます。
◆浅子けい子　委員　　所得割率も均等割額も値上げ、そういうことですよね。そういうもとで１人当たりの保険料はどうなったんでしょうか。
◎高齢医療・年金課長　広域連合の出している数字になりますが、１人当たりの平均保険料は９万５，４９２円となっております。
◆浅子けい子　委員　　そうしますと、前回と比べると安くなっているんでしょうか、高くなったんでしょうか。
◎高齢医療・年金課長　平成２７年の１１月の実績、広域連合全体の実績との比較になりますが、その時点では９万６，８９６円となっておりました。ですので、差としては１，４０４円の減となっております。
◆浅子けい子　委員　　値下げということですね。けれども、一方で全員、引下げになるんでしょうか。
◎高齢医療・年金課長　値下げということではなくて、結果的に平均保険料が下がってしまっているというような状況でございます。これは被保険者の所得の伸びがマイナスになっているというような状況でございますので均等割・所得割とも増になっているのですけれども、結果として平均保険料が下がっているというような状況でございます。
　全員が減になっているかと言うと、そういうことではなくて、現在、均等割の５割軽減や２割軽減、若しくは今、均等割の軽減になっていない方については増になってございます。
◆浅子けい子　委員　　今の答弁でわかりましたが、７５歳以上の高齢者の所得が全般に減っているということで、高齢者の所得が下がっていることによって今度の引下げも、それに引きづられるように下がったということだというふうに思います。
　高齢者の生活が大変になっていることは明らかです。今回は、保険料負担軽減のため財政安定化基金や剰余金も活用したと聞きましたが、２年前の改定のときにも、この基金とか剰余金は活用したんでしょうか。
◎高齢医療・年金課長　財政安定化基金につきましては、こちら東京都の基金でございますが、前回も活用するという前提で保険料の算定をしてございます。
　余剰金については、前回は発生しなかったということで活用はなかったというような状況でございます。
◆浅子けい子　委員　　では、財政安定化基金は活用したということですか。
◎高齢医療・年金課長　保険料の引下げに活用するということになっていたんですけれども、結果として活用はしていないというような状況でございます。
◆浅子けい子　委員　　ということで、２年前にも、この基金や剰余金を活用すれば前回も値上げはしないで済んだということだと思います。今回は財政安定化基金の活用はしたけれども、負担が重いことは明らかです。２００８年に始まったこの制度は、高齢者が増えれば増えるほど負担が重くなる制度で、保険料が払えなければ、短期証になってしまいます。７５歳になって、家族と一緒の保険から抜けることになり、なぜこんな仕打ちを受けなければならないのか。年金は介護保険、住民税と天引きされ、収入減になり、その上、消費税が上がれば不安が募ります。こういう声がたくさん寄せられています。
　１４０万円以下という年金収入者が８０％を超える状況になっている高齢者世帯にとって、くらしが脅かされるような医療制度は憲法にうたわれた医療制度とは言えません。高齢者が安心して老後を過ごすことができるような医療制度を求めて次に移ります。
　次に、耐震改修助成、解体除却助成について伺います。
　大震災を契機に始まった復興税の活用で、足立区では、耐震助成と除却助成など平成２５年度から３年間の期間限定で上乗せ助成がされました。その結果、どうだったのでしょうか。
◎建築室長　お蔭様で、復興税の活用により、従前の実績よりも１．４倍、実績が増えている状況でございます。
◆浅子けい子　委員　　１．４倍も復興税を活用することによって、この耐震助成がどんどん使われたということですね。大変効果があったことがわかります。しかし、今回、終わりになりました。
　防災対策では、震災時、倒れない、それから、燃えないが住宅では大事な問題で、中でも木造密集地域では急がれる課題だと思います。区も即効性、緊急性のある防災・減災等施策、そう言って、この復興税の活用を始めましたが、こんなに効果があったのですから、引き続き独自に上乗せをし、予算を付けて、これからも耐震改修などに力を入れる考えはないでしょうか。
◎建築室長　当初からお約束で、今月の末までということで事業を進めさせてもらっております。今のところ、この上乗せ助成を継続するという考えはございません。しかしながら、不燃化特区、あるいは密集事業、更に感震ブレーカーとか、二方向避難、老朽家屋、家具転倒防止を、普及啓発を頑張って耐震化率、平成３２年、９５％を目指していきたいと考えております。
◆浅子けい子　委員　　最初から期限付の施策だと、そういうことで、これからも上乗せするつもりはありませんということですが、こんなに功を奏した復興税です。とりわけというか、その復興税のもともとの原資は何だったのでしょうか。
◎課税課長　区民の皆様一人ひとりからいただいております住民税の均等割に上乗せした分でございます。
◆浅子けい子　委員　　私たち区民の税金ですよね。住民税で区が５００円、そして都が５００円、合わせて毎年１，０００円を平成２６年度から１０年間ずっと、私たちから言わせれば、取られる仕組みです。
　もともと防災や減災対策費は一般財源で賄うべきものだと思います。それを復興税の名のもとに、区民に負担を押し付けて財源を生み出してきました。そうして、こんなに効果があることがわかっていても独自の上乗せを考えようとはしない姿勢は、まさしく死者ゼロを目指すとした姿勢に逆行しているとしか言えません。耐震助成の対象は昭和５６年前、旧耐震基準の建物ですが、現段階で何％になっているんでしょうか。
◎建築室長　現在、８３％の耐震化率でございます。
◆浅子けい子　委員　　足立区では、耐震診断や耐震改修を進め、切迫性が指摘されている首都直下地震による被害を防ぐことを目的として、足立区耐震改修促進計画を策定し、平成２８年度の改定を受けて、より一層、災害に強いまちづくりの実現をし、耐震診断、耐震改修を計画的に進めるために、今年ですね、４月から平成３３年３月の期間で、住宅及び民間特定建築物の耐震化率９５％を目標にしました。であるならば、既に功を奏した教訓を生かして実行に移すことを強く求めます。
　次に、バル支援について伺います。
　バルという言葉をご存じの方いらっしゃいますでしょうか。
　福祉部長、答えていただけますか。
◎福祉部長　多分、何かどこかの言葉で、パブみたいなイメージのものだったと思います。ただ、今おっしゃられているバルというのは、多分、商店街で行った、東京都の補助金活用して行った食べ歩きみたいな、そういうことを指しておっしゃられたのかなと。
◆浅子けい子　委員　　そうですね、もともとは、私も調べましたら、スペイン語圏の南ヨーロッパにある喫茶店や、あと、何だ、居酒屋などの食事、食堂とか、あと、実際は、そういうことを言うと。実際は東京なんか、この足立区なんかでも食べ歩きとか、飲み歩きの日本のイベントのことを指すと言っています。
　昨年、一昨年ですか、今、お話のあった、福祉部長の、そのバルの事業は。昨年も、この足立区でこのような取り組みが行われているんですね。私も昨年の取り組まれた酒場サーフィンというのですけれども、それに参加する機会がありました。参加費を払って、３人から４人で組をつくって、指定された三つの飲食店を歩いて、お店も探しながら食べ歩くイベントなんです。そこで初めて会った人たちとも共通の楽しみで心通わせて、それぞれの店で一緒になっておいしい食べ物と飲物を前にして、お店の方も一緒に、いつの間にか親しく言葉を交わしながら、貴重な時間を体験してきました。
　こんなイベントがあちこちの地域で行われたらいいなっていう、私は思っています。人が集まり、商店も元気になるし、まちのコミュニティや、まちおこしにつながるとは思わないでしょうか。
◎産業振興課長　確かに今、浅子委員おっしゃられましたとおり、バルを行うときには、多くの人がその商店街等に集い、それぞれ話をして、お互いコミュニケーションを取っているというふうなところで、そういったイベントが活発に行われることは地域のコミュニティ、それから、商店街のその活性化といったものにつながっていくというふうに考えます。
◆浅子けい子　委員　　例えば、多くの地域の人に、イベントを知らせるポスターとかチラシなどだけでも応援すれば、もっと参加者が増えて、それはイベントのときだけにとどまらず、今度は家族で一緒に行ってみようとか、友人と行ってみようとかという広がりが予想以上に、そういう経済波及効果につながるというふうに思います。区がこうした自主的なイベントに応援をする考えは改めて伺いますが、ないでしょうか。

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