●針谷みきお議員(2016年3月11日)

◆針谷みきお　委員　　おはようございます。
　きょうは最終日ということで、私はまず平和事業についてお伺いをしたいと思います。
　日本国民３１０万人、アジア諸国２，０００万人の犠牲を生んだ太平洋戦争から７１年、足立区は平和都市宣言から１４年を迎え、平和首長会議にも加盟して５年たちました。この７月には６年目に入りますが、改めて平和の大切さを区民の皆さんと共有して、この足立区から平和を発信していく時ではないかと考えています。
　それは昨年９月、安倍内閣が強行した安保関連法、これがこの４月にも施行されると言われております。安全保障関連法は１１の法律からなっておりまして、国連平和維持活動ＰＫＯ法、周辺事態法が重要影響事態法に変更され、武力攻撃事態対処法、米軍等行動関連措置法などあり、戦後初めて自衛隊が、日本が直接攻撃を受けていなくても存立危機事態ということで武力行使ができるようになるということであります。つまり集団的自衛権を行使できるようにした法律であると思いますが、どなたか答弁できますでしょうか。
　これが今、私が言った安保関連法案です。
　　　　　　［資料を提示］
　１１ありまして、このうち私どもが問題にしている、この国際平和支援法というのは、現に戦闘が行われている地域以外でも活動できる、恒久法なので常時派遣可能という問題。
　それから、国連平和維持活動、自分の近くにいる人の身を守るための武器使用が可能ということで、今までもあったんですけれども、それが、国連が今度は直接関与しない平和維持活動も参加が可能と。
　それから、周辺事態法、重要影響事態法は、日本の周辺の有事の米軍を支援するというのは今までもあったんですけれども、これが日本の平和に深刻な影響を与える事態、いわゆる先ほど私が言った存立危機事態、これ、わけのわからない解釈なんですが、こういうものであってもできる。
　結局、全体として、日本が直接攻撃を受けていなくても存立危機事態が発生すれば集団的自衛権を行使できるというものであります。
　これらは、足立区の平和都市宣言や平和首長会議に加盟している区の基本方針と私は矛盾すると思っているんです。まさに区長がかつて、集団的自衛権の問題を私が質問した時に、好ましいことではないという答弁をいただきましたけれども、これは明らかに憲法９条第２項、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という憲法に違反する法律であると思います。
　既にアフリカの南スーダン共和国に展開している自衛隊のＰＫＯ部隊に、生物・科学兵器などの攻撃に対処する特殊武器防護隊が派遣されていることを、防衛省が我が党の調査に、それは事実ですと答えています。
　このままでは、この法律が施行された後に、「自衛隊の中から戦死者が出ることになる」と除隊者が続出しているという情報もあります。
　この事態はまさに地方自治体にとっても、住民の生命、財産、自由、私たちの幸福追求が根底から崩される立憲主義の真正の危機を迎えており、自治体の長として態度を示す時ではないでしょうか。区長にお伺いします。
◎区長　足立区といたしましては、平和首長会議に加盟している自治体として、今後とも世界平和、そしてもちろん日本の平和について、その活動の中できちっと対応してまいりたいと考えております。
◆針谷みきお　委員　　事態がこのように動いています。ですから、私はあえてここで取上げさせていただいているわけであります。
　こうした事態に対して、多くの国民が立ち上がり国会を包囲し、昨年の８月３０日には全国で１００万人のデモが行われました。今年に入り、２月の１９日には民主党、共産党、維新の党など野党５党が安保法制廃止法案を提出しました。あらゆる団体、個人と協力して安倍内閣打倒で合意をしたということであります。
　そこで私は、二度と戦争を起こしてはならないという、私ども日本国民の決意を具体的に足立区で示すということが重要であり、特に足立区でも東京大空襲の被害を受けており、Ｂ２９が墜落をして銃撃戦になった記録というのがあります。戦争体験の資料が大変たくさんある。私、郷土資料館のいろいろなホームページを見て確認しましたけれども、二度と戦争をしないという決意を示す意味で、今、大変戦災の資料も、たまりにたまっていると。足立区には西伊興在住の作家の早乙女勝元さんの「東京大空襲」という戦災被害の実態を書いた本もあります。そういう中で、この足立区平和資料館を作るべきだと、作ることに踏み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長　その件に関しましては、本会議でもご答弁いたしました。
　先ほど針谷委員からお話がありましたけれども、平成１４年には区として平和と安全の都市宣言を行いまして、区役所ロータリー前に宣言碑を建立させていただいております。
　また、ご案内のとおり、毎年夏には本庁舎アトリウムで被爆団体の方と協力をいたしました展示会も行っております。
　また、今、お話にもありました郷土博物館の資料についても常設展示をしているということで、区単独でこういった平和資料館といったものを生み出す考えは、今のところございません。
◆針谷みきお　委員　　今のところと言うんですが、これは昨年の８月１０日の区の広報です。
　　　　　　［資料を提示］
　大変、私、立派なものだと思っています。
　海老名香葉子さんが、家族の絆に支えられて生き抜いてきたという戦争の、大空襲を逃げ回った、本当に悲惨な体験を克明に発表され、私もこれを見て本当に涙が出ました。ですから、今、とりあえずという話がありましたけれども、当面はないという話がありましたけれども、是非、こういう立憲主義の真正の危機が今、起きているという中では、是非、私はやっていただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、基本構想審議会の答申を受けまして、今後区議会でも基本構想についての議論をしていく場が設けられていくと思っていますけれども、私は一般質問で取上げました交通権、移動権とも言われていますけれども、これを基本構想の中に明記をしたらどうかと、それはいわゆる区民が移動の自由を享受するということで、サービスの質とか運賃の公費負担分もある程度考えることができるしということで提案をしました。
　基本構想審議会の議事録を、３００ページに及ぶ議事録でありましたけれども、この問題についてはこういう観点では議論はされていなくて、コミュニティバスの議論とか、そういうのはやられているんですけれども、私が提起をしたのは、基本構想の見直しの中でこうした視点を盛り込むべきではないのかという質問をしたわけなんですけれども、この点については庁内では検討されているのでしょうか。
◎政策経営部長　今のご質問につきましても本会議で答弁させていただきましたけれども、今回、審議会から答申をいただきましたので、様々な交通権等のご提案がありましたけれども、それは今後、基本構想の構想案を取りまとめる中で検討をさせていただきますということで、答弁させていただいております。
◆針谷みきお　委員　　それで議事録を読むと、公募委員の方がこういう指摘をしているんですね。区はいわゆる交通網を充実したということで、交通空白地域面積が３０％から６％まで減少したと記述しているけれども、交通利便性って他区に比べて前より便利になったのは確かなんですけれども、資源というほど、いわゆる誇れるほど便利になっているのかなということは少し気になりますということで、区の姿勢が後退しているんじゃないかという趣旨の発言がされているんです。
　５年以内に整備を検討するとした短期路線のうち、事業採算性が見込まれない路線については、これまでの現行の走行環境の支援のみでは実現困難であるということの答弁を本会議でしているわけです。そうだとすると、総合交通計画の短期路線についてはどうしたら実現するのか、お伺いをしたいと思います。
◎交通対策課長　今、針谷委員おっしゃったとおり、実現がなかなか難しい状況には、確かに来ています。それで来年度、平成２８年度でございますけれども、短期施策の実現を目指して検証を改めて行うということで予定をしておりますので、その検証結果を受けて、どういった形で、また事業者と交渉ができるのか、実現に向けて、また改めて協議をしていくという形で進めてまいります。
◆針谷みきお　委員　　そこで見直しという、公募委員はそのような議論の中で、後退しちゃうんじゃないですかと、できないということで５カ年計画が後退しないかということを心配しているんだろうと思うのです。交通網・都市基盤整備調査特別委員会でもそれに近いような議論がされていると、私は心配をしています。
　そこで、私は予算修正にも出しましたけれども、バス事業者に対して何らかの財政的支援を示す必要があるんじゃないかということで、例えば２３区の中で１３区が既に実施している初期投資のバス代購入費でも補助をするということはできると思うのですが、いかがでしょうか。
◎交通対策課長　はるかぜの運行に際しましては、事業者の独立採算制ということを維持しながら、今までも拡大を図ってきたものでございますので、現時点でと言いますか、運行補助をする、若しくはバスの購入費を補助するという予定はございません。
◆針谷みきお　委員　　この基本構想の審議会でも、交通問題というのは非常に高い、区政では満足度が上がったのも日暮里・舎人ライナーとかつくばエクスプレスのことが言ってあるので、そういう点では今の答弁はいただけないな、と思いますけれども、次の質問に移ります。
　基金の活用をしての区民生活を守るという問題であります。
　平成２８年度予算は一般会計で２，７３０億円、過去最高あります。基金も１，３０３億円弱ということになりました。
　国は、この東京２３区富裕論に立って、財調財源の一部国税化を強行しようとしています。その影響で区も今年度予算で６０億円の財源が削られたという発言をしておりますけれども、私はこの国の横暴、地方自治への介入に対して、区長会はどう闘ってきたのかということで、一応反論はしています。
　例えば、地方税に地方交付税等を加えれば東京の順位は２２位だと、だから富裕ではないんだと、それはそのとおりだと。特別区は極度の集中のもとで莫大な行政需要を抱えていますと。東京富裕論は誤りですというものでありますけれども、私はこれを読んで二つの弱点があると思ったんですね。
　一つは、国の言いなりという部分があって、財調財源の国税化について、けしからんという議論というのはほとんど出てこないんですよ。そういう点では、例えば予算編成でも超過負担の問題が、かつて議論になりましたけれども、これだけ、本来、国が出すべきものを削られている。その本来、入るべきものはこのぐらいの７億円あると、そういうものについて是正すべきだということを、例えば予算編成のあらましで書いてあるなら、国の言いなりと私は言いませんけれども、具体例を１点だけ指摘したいと思います。
　例えば学校改築に対する国庫補助金です。最近建て替えた学校の国庫補助金、例えば加平小学校、足立小学校、本木小学校、それぞれ幾ら国庫補助金があったのかお示しいただきたいと思います。
◎学校施設課長　まず、足立小学校でございますが、こちらは約８億円、それから、加平小学校でございますが、こちらが約２億９，０００万円、本木小学校でございますが、こちらが約５億２，０００万円でございます。
◆針谷みきお　委員　　結局、これどうしてなのかと言うと、こんなに下がるのかと、倍以上ありますよね。これははっきりしているんです。統廃合をした学校には多くの補助金を出すと、国が統廃合を誘導しているんです。まさにそういう流れの中で、いわゆる加平小学校という区画整理で統廃合でない学校には２億９，０００万円しか来ない、統廃合をやった足立小学校には８億円、本木小学校にも５億円以上来ると、こういう国の態度であります。
　結局、区民を敵に回して、住民合意のない無理無体な学校統廃合を強行してしまうという姿勢であります。
　私はもう一つの基金の活用と規模の問題についても指摘をしたいと思うのです。
　国は２３区の基金を攻撃しています。全体で５兆円あるという指摘なんですが、足立区は１，３００億円、基金は全都で２番目、しかもこれ過去最高というところでありますが、この極度の集中のもとに莫大な行政需要を抱えていますと言いながら、基金残高が多いということ自体が、説得力がない。私はここに国の攻撃を許すことになると。しかも、足立区のように低所得者が多い自治体でありながら、区民施策、例えば昨日も議論になりましたが、低所得者に対する保育料はＢ・Ｃ階層では高い保育料をとっていると。行政需要に応えず、区民福祉の向上という自治体本来の責務が、私は果たし切れていないと。私も身の丈を上回るような使い方をするべきではないと、もちろん思っております。せめて２３区で福祉需要が高い自治体で、そこに光を当てて欲しいと思います。
　今回、子どもの貧困対策を重視するということで、その考え方は私も評価をしますけれども、これからが正念場、本当にそういう区民の福祉向上の区政運営に、お金がそれだけ注ぎ込まれるということにすべきだろうと思うのですけれども、そういう考え方についてどのように思いますか。
◎財政課長　基金の積み増しについては、特定目的基金、今後、施設の更新等で、かなりの多額の費用がかかると。正直申しまして、今１，３００億円、財調を入れても、その金額の残高がございますけれども、これでも本当に施設更新できるのかなと、本当に夜も寝られないような気持ちでございます。
　貧困等についても、今後対応していくような部分が出てくると思いますので、そういったことについては、それなりの財源等を投入して、行政需要のほうに確保していきたいと考えております。
◆針谷みきお　委員　　今の議論というのは、非常にまやかしの議論ですね。
　では、例えば基金だけで全部建て替え更新やるんですか、やらないでしょう。できっこないんですよ。少なくとも、これだけ学校の更新をやるには、例えば学校というのは建物の３０年で云々かんぬんとあるけれども、少なくとも５０年、７０年もつわけですから、当然、起債を活用して世代間の公平的な負担を求めるということで、起債というのは必ず起こしているわけです。もちろん国庫補助金も取るわけです。そして一般財源も投入するわけです。それはそれぞれの自治体の裁量ですから、いろいろありますけれども、そのいわゆる、学校を改築費、公共施設のお金が必要だ、それをあたかも基金だけで全部やるかのような議論は、区民にとって誤解を与える話で、正確な議論ではないと私は言わざるを得ないと思います。そういう点で、私はこういう区政運営は改めるべきだと思います。
◎財政課長　小・中学校の建て替えについては、針谷委員のおっしゃるとおり、起債を起こして財源を確保するという考え方も確かにあると考えております。
　その一方で、今、残高のほうを増やして、義務教育基金のほうを、積み増しを行っていると、貯金をして将来の負担に備えるか、あるいは将来負担が出たから借金をしようかと、そういった選択の中で、でき得る限り、貯金をしていこうという考えで今、行政運営を行っております。
　起債についても５３０億円、平成２６年度の金額で言いますと２３区全体で一番多い残高を持っておりますので、いわゆる借金が一番２３区で多いという状況もございます。なるべく残高のほうを減らしていきたいという思いを持ってございます。
◆針谷みきお　委員　　その議論は、私の話をよく聞いてね。
　具体的にその答弁で区民が納得するような議論ではありません。私は全体として、国の攻撃に対処できる状況になっていないよ、と言っているんです。この点では一致しているんですよ。
　やはり国の地方自治に対して、攻撃があるわけだから、それに正確に対応したほうがいいよと、そのためにも区民福祉の向上の予算をもっと増やすべきだと主張しているので、それを対立的に捉えて欲しくないんですよ。
　その辺は次の質問に入ります。
　学校統廃合について、区はこの間、適正規模・適正配置のガイドラインに基づいて小学校７２校中６３校、中学校を３７校中３１校、合わせて１５校の学校を潰す統廃合計画をやってきました。
　既に小学校３校、中学校１校がなくなりました。そのいずれもの学校で、まだ子どもたちがいる、小さな学校は教育の宝と、学校は地域コミュニティと防災の拠点、減らすどころか増やすべきという反対の声がありました。まさに子どもが増えるのに統廃合はおかしいと保護者などから裁判が起こされる、まさに泥沼状態になったのが千寿第五小学校であります。
　区は子どもの数が減ったと、過小規模だから統廃合をすると言いますけれども、上沼田小学校では統廃合される年に、前年の３６人から４９人になりました。４０人学級では２クラス分であります。
　この８年後には６５人に増える傾向にあることが、委員会質疑でも明らかになっていますけれども、まさに人口が増える可能性がある日暮里・舎人ライナー、その周辺地区の統廃合というのは、私はやるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校適正配置担当課長　児童数については、一時的に一定期間、開発によって増加も予測されておりますが、長期的には減少傾向にあります。
　現在の統合計画で吸収できるものと考えておりますので、計画のほうは進めさせていただきます。
◆針谷みきお　委員　　東京都も平成３２年に東京オリンピックをこれからやるわけでしょう。そこまでは減らないんですよ。足立区も長期的にと言っているけれども、それは厳密に、私、今後、文教委員でないので、これから鈴木けんいち委員に議論してもらいたいと思いますけれども、私は当面やる必要はないという判断であります。
　次に、介護医療の問題について質問をしたいと思います。
　社会保障推進協議会（社保協）が区内の介護事業者を中心に、江東５区の事業者に対して介護報酬単価が２．２７％切下げられた影響はどうなっているのかを調査しました。介護報酬の単価は、基本報酬で４．４８％の削減、処遇加算、改善加算を含めて２．２７％の引下げで、介護現場に甚大な影響を及ぼしております。
　このアンケートをまとめてみたんですが、報酬単価の引下げで経営が悪化したというところが１２７事業中、経営状態の悪化現象が８２事業所、６４．６％、経営が悪化していたということであります。経営が改善をしたと答えた事業所は２事業所で１．６％のみです。報酬が引下げられて事業の経営が悪化しているということが明らかになっていると思うのです。
　加算をとっても、当初、国は加算があるから大丈夫だ、大都市加算があるから大丈夫だ、いろいろな加算があるから大丈夫だと、しかし、この認知症加算とか重度加算とか、新制度になり様々な加算が追加されたけれども、加算をした事業所は確かにありますけれども、とても赤字という状態であります。
　こういう実態をお聞きになっているでしょうか。
◎介護保険課長　今回の介護報酬改定で、在宅サービス系ですと通所介護５％、介護予防給付につきましては予防通所が２０％という給付費の減額ということは、それなりの事業者にとってはマイナスになっているかとは思っております。
◆針谷みきお　委員　　そうなんですよ。このアンケートは非常に切実であります。これについてどうしたかという設問があるんですよ。加算を活用したところが１２７事業所のうち５４事業所あるんですが、それでも赤字です。
　その後がまた深刻だと思うのです。雇用条件を見直したというのが５６事業所あるんです。事業の見直しの場合は賃金を下げた、これが２１事業所、そして非正規にした、これが１２事業所ということであります。
　そして事業の見直しの場合はどうなのかと言うと、要支援は受入れないというのが１６事業所、事業を中止しようと思っている、つまり閉じちゃうということであります。
　そして介護人材が不足しているという職種を訪ねているんですが、いわゆるヘルパー、介護職員が７４事業所、ケアマネージャーが１３事業所、看護師が１２事業所、その理由も聞いているわけです。
　「低賃金だから」５９事業所、「労働がきつい」４３事業所、「社会的評価が低い」３９事業所、圧倒的に介護労働者の実態が、ひどいという状況であります。
　その中で自由記載欄というのがあるんですけれども、「人の命や尊厳に関わる、やり甲斐のある仕事であるが、そんなにすばらしい仕事なのに、スーパーのレジの仕事と変わらない賃金ぐらいしかもらえない現状がそもそもおかしい」という声、「今は影響は出ていないが、今後、経営が厳しいため倒産、廃業が出る」、「介護報酬が少ないと事業所の閉鎖を考えてしまいます」という声がずっとあるんですね。
　私はこういう実態がある中で、都や国もある程度この人材不足というのはいろいろな業種に及んでおりますけれども、この医療・介護の人材不足対策について、家賃補助制度など医療・介護の人材確保策として区独自の人件費補助を行うべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎高齢サービス課長　今、針谷委員ご発言の人件費補助については、私どももいろいろ思いをめぐらせたこともあります。ただ、医療・介護の人材、１万人以上だろうという想定の中では、なかなか厳しいというのが現状でございます。
◆針谷みきお　委員　　これは傍聴なさっている自民党の白石議員も推進協で発言しているんですよ。いらっしゃいますよね。これは本当に深刻だと思うのです。ですから、私は是非、これはやっていただきたいと思います。
　昨日の後期高齢者医療保険料の審議で明らかになったことは、高齢者の所得が落ち込んでいる。値上げしたにもかかわらず、値下げになった人は所得割の部分で多くいたということが明らかになりました。
　この低所得者の介護保険の利用料負担を軽減することが、私は必要だろうと思うのです。既に２３区中、１５区以上がこの介護保険のいわゆる利用料の軽減策をやっています。
　私ども予算修正案では、この介護保険の第１段階の利用料の軽減、せめて半額助成すべきだという提案をさせていただいているんです。与党の皆さんたちから質問が一個もないので、是非この点については、まさに超党派で私は考えるべきじゃないかなと思っているんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎介護保険課長　第１段階の方の対象４万２，０００人ございます。実際にこれを今まで区が出している一財は３，９００万円ございます。これにつきましても、国の、今回４月１日から０．５％を引下げますけれども、今後につきましては、その国の制度を見ながらやっていきたいと思いますので、区からの一般財源の投入というのは考えてございません。
◆針谷みきお　委員　　そういう冷たい答弁になってしまうのも、私は先ほど言ったように財源論の問題もあるのかな、また包括予算制度の問題もあるのかなといろいろ考えてしまいますが、ここでその議論をやっていると時間がないので、それは次の別のところでやります。
　最後に、地域包括ケアシステム推進会議、これが開かれています。議事録を読ませていただきました。医療と介護の連携部会、総合事業部会、認知症部会、それぞれ会議が始まっているようであります。
　私ども厚生委員会で地域包括ケアシステムの発祥地と言われている広島県尾道市、そしてそこの御調方式と言われている退院支援ケアカンファレンス、これを見てまいりました。
　御調方式というのは、２４時間の訪問看護とヘルパーの派遣で寝たきりゼロを実現した全国的にも優れているもので、ここで国が、いわば包括ケアシステムを今回導入したきっかけとなっていると思うのですけれども、そこでちょっとお伺いしたいと思いますが、今度は委員の中に東京大学の教授の方がいらっしゃるんですけれども、東京女子医科大学東医療センターのこの高齢者の医療関係を手伝っていたということでありますが、このケアシステムについては、こういう女子医大との連携を図っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎高齢サービス課長　今、各委員の皆様からいろいろご意見をいただいております。当然、足立区医師会の皆様、歯科医師会の皆様、いろいろな方々との連携の中でご意見をいただいておりますけれども、女子医大が来るということについても、当然、先々どういう連携が必要になっていくのかという女子医大の役回りですとか、足立区医師会の皆さんとの連携の中で検討を深めていくということになると思っております。
◆針谷みきお　委員　　最後に、認知症対策の大内病院の西島先生が委員として出ております、オレンジカフェについては、これ是非、２５カ所、今、地域包括支援センターでやっていますけれども、研修費とか施設費用の助成をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢サービス課長　認知症カフェについては増やしていく必要があると思っておりますので、いろいろご意見をいただく中で検討していきたいと思っております。
◆針谷みきお　委員　　終わります。

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