●鈴木けんいち議員(2016年3月11日)

◆鈴木けんいち　委員　　予算特別委員会、最終日、最後の時間帯ということでよろしくお願いいたします。
　私は初めに、窓口業務外部委託についてお聞きをしたいと思います。
　個々のＪＶ方式による外部委託は、やるんだったら要綱をつくる必要があるでしょうと言ってきました。そうしたら、区は、建設の要綱があるからつくらない。建設の要綱に準拠してやります。こういうふうに言ってきたわけです。
　だったら、それに沿ってやらないのはおかしいでしょうということを指摘してきたわけであります。
　しかも、いろいろ言ったって、指名停止になった、そしてそれが明らかにわかっているのに、これからそこに委託をするというわけですから、これは区民としては納得できないということであります。そのことを指摘して質問に入ります。
　皆さん、これ、何だかわかるでしょうか。
　　　　　　［資料を提示］
　これです、ちょっと拡大してあります。現物はＡ４です。恐らくわからないと思います。真っ黒なんですから、これは実は、戸籍の窓口業務委託に関するもので、富士ゼロックスから毎月上がってくる報告書なんです。それを見せてくださいと言いまして、見せられないというので情報開示請求を行いました。それで出てきたのが、これなんです。別のページもほとんど真っ黒。
　じゃあここに書いてあるのは何なのかと言いますと、業務のミスをしたところについての報告なんですね。この戸籍の外部委託というのは、これまでも戸籍法違反とか労働法令違反とか、そしてプライバシーの侵害だということで裁判も起こされてきておりますけれども、その挙げ句というか、その処理経過の一つとして、こうして情報開示、公開を求めても真っ黒な書類しか出てこないと。これ非常に重大だと思います。
　お聞きしますが、なぜこんなに真っ黒なんですか。
◎戸籍住民課長　鈴木委員お示しの月次報告書ですけれども、こちら１６ページあるうちの２ページをお示しいただいております。
　この月次報告におきまして、受託事業者から報告を受けている内容でございますけれども、ミスの内容と対応策が一体的に記述されておりまして、表記の仕方自体が、企業のノウハウであるというものでございます。
　また、届出の内容によりましては個人が特定される可能性がございますので、黒塗りといたしました。
◆鈴木けんいち　委員　　２ページと言いましたけれども、２ページだけじゃないんですね。もっと他のページも真っ黒ですよ。それで、今、戸籍住民課長お答えになったように、確かに名前とか住所とかという欄がありますから、これは個人情報ですから、そこは当然に黒くしていいんです。じゃあそこだけ黒くなっているのかと言うと、違うんです。全部なんです。
　それで、今、戸籍住民課長は企業のノウハウだと言いましたけれども、ここをよく見ると対策という欄があるんですよ。本当によく見ると欄があるんです。対策というなら、一歩譲って企業のノウハウに当たるのかなと、１０歩ぐらい譲ってノウハウかなとも言えなくもありません。だけれども、大半はどういうミスをしたか、その時の対応はどうだったか、原因は何か、これはノウハウじゃないでしょう。何があったかということを、区民の側にあるわけですから、そこまで、その中心的な部分まで含めて見せないというんですよ。これ、おかしいんじゃないですか。
◎区民部長　先ほどから戸籍住民課長がご答弁申し上げましているように、その黒くなっている対策、この対策の欄の書き方であるとか、あるいは具体的にどういう方法をとってやっているかというのは、これはその企業、独自のノウハウでございます。
　また、氏名の欄については、先ほど申しましたように、例えば私、鈴木伝一が結婚したというのを、鈴木伝一が結婚したと、鈴木伝一という名前は非常に少ないことから、私であるというのは想像ができるといった点もございますし、やはり個人のプライバシーのところも大事にしなきゃならない、我々としてはそういった２点から黒塗りをさせていただいた所存でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　ですから、個人情報に当たるところは、それは開示しないで黒く塗るべきですよ。それ以外のところまで全部、真っ黒だと、これがどうしてなのかと聞いているわけです。
　それで、例えばこれ、区の職員がこの戸籍業務に当たって、間違いだと、ミスを犯したと、どういうミスを犯してどういう対応、これからの改善策なんですかと情報開示を求めたら、それも隠すんですか。
◎区民部長　私ども企業と一緒になってやっているわけでございますが、企業は企業独自、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれノウハウを持ってございます。そういった企業のノウハウについては、企業側から非常にそれの公開は困るという話もいただいておりますので、そういった観点から企業のノウハウと考え、開示をしていないものでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　まさに企業のノウハウだから開示できませんと、本来だったら、これ区民の情報です。しかも区民の税金を使って、このサービス提供をやっているわけですよ。そこで何が起きたか、明らかにしなさい、改善が必要でしょう、本来は何があったか明らかにして、そしてこういうふうに改善しますということを表明しながら、普通、自治体だったらそうやってやりますよ。
　あっちの企業に知られちゃ、他の企業に知られちゃいけないと言うけれども、普通の自治体だったら、他の自治体でこういうことがありましたと、参考にして、うちも気をつけましょうね、より良い行政にしていきましょうねと、こうやって高めあっていくということになるわけです。
　しかし、企業の手に渡ると情報がこうしてブラックボックス化していく、これが外部委託で、こういう問題が本当に重大だと思います。
　実は今、戸籍の問題を申し上げましたけれども、新年度から外部委託を予定している国保、ここでも同様の事態が起きています。この国保では、委託事業について研修が必要だというので、区民の税金２，０００万円を使って、これが行われる予定です。
　どういう研修が行われるのか重要だと思いまして、研修の内容について聞かせてほしい、資料があったら見せてほしいと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
◎国民健康保険課長　研修をやっている状況については、ご質問にお答えしたつもりです。
　資料請求のほうでございますけれども、こちらについては事業者等に確認をしている状況でございますので、確認が終わり次第、公開できるところは情報公開条例にのっとって公開をするということでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　では、資料については公開できるんですか。
◎国民健康保険課長　今、確認をとっている最中でございますので、その確認結果を見て、公開できるものは公開するということでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　資料が来たって、こんな資料じゃ何もわからないですよ。こういう事態が起きているわけなんですよ。
　国保と言えば個人情報も伴うし、それから、健康や病歴や所得もわかる。健康と命に、ある意味関わる、そういうサービスなわけですけれども、それをどういうふうに研修するのかということについて、なかなか区の判断で出せない、本当におかしいですよ。
　まさに区役所の行政サービスの本体業務を外部に委託すると、情報も出せなくなってブラックボックス化すると、どういうミスがあってどう改善するのか、サービスの向上のためどういう研修をやるのか、これも私など、これ聞けばすぐ答えてくれると思いましたよ、資料もらえると思いましたよ。だけどなかなか出て来ないという、こういう状況でお金だけは、税金だけは投入されると、こんな在り方はおかしいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎区長　研修費も含めて、私どもきちっとコストリカバリーできる計画をお示ししておりますので、その点は鈴木委員も、よくご承知のとおりでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　そんなことを聞いているわけじゃないですよ。
　特別に２，０００万円を計上してやっているわけだけれども、だったらちゃんと情報が公開できるようになるべきでしょうということなわけですよ。
　こうして業界大手、最大手をはじめ、大企業に委託して区民の税金を原資に利益を保証する、区は外部委託によって削減した職員を他の需要の多いところに回すと言っていますけれども、今、どこでも人手不足、忙しくて、それこそ研修を受ける時間もとれないという状況もあります。
　きょうは３．１１ということで、東日本大震災から５年目に当たります。あの大震災の時に自治体の職員が本当に必死で頑張って、住民の避難や救済に当たりました。職員自身がお亡くなりになった方も非常に多い。本当に職員をこの足立区では大幅に削減をして、これで本当にそういう災害時の責任、役割も果たせるのかという声も上がっております。
　自治体が本来行うべき業務はしっかりと行い、区が住民サービスの向上を図って役割を果たす、そういう方向にしっかり立ち戻るべきだということを指摘したいと思います。
　次の質問に移ります。次は今、少し触れましたが、防災対策であります。
　感震ブレーカーについてでありますが、この問題では我が党がこの足立区議会では最初に提案をして、そして設置助成が実現をいたしました。実施されたのは今回、好評で、平成２８年度は４００件に拡大をするといって、これは大変喜ばしいことなんですが、ただ杉並区では地震による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置支援ということで、これ予算書を見ますと３，０００件の助成を予算化しています。
　この杉並区の内容をお聞きしますと、感震ブレーカー１件でも漏れると、設置がしていないところがあると、そこから火災が発生する可能性があるということで、一気に全部つくようにという考え方で助成をする。機器については無償で提供すると。設置費用、工事費用については自分で負担してくださいと、ただそこに区として２，０００円出しますよという２，０００円の助成制度を設けたということなんですよ。
　これは我が党のはたの議員が前の委員会で申しましたけれども、１件でもつけない家があると、そこから火災が広がる可能性があるわけですよ。そういう意味では、一気につけると。簡易なものでもつけられるようにして、そして震災時の火災を防ぐ、対象も広げていく、そういうふうに制度を発展させていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎建築室長　杉並区については、平成２８年度から簡易な補助、器具の配布が始まるそうです。
　当区としましては、２３区のトップバッターで工事を対象に補助が始まりました。区の推奨する工事につきましては、震度５を察知した場合、避難に必要な安全確認及び照明時間を確保するために、即座にブレーカーが落ちないことを特色としております。３分後に電気回線を遮断するためブレーカーが落ちるシステムでありまして、ただ単に地震を感知してすぐ遮断するシステムと少し違います。当面この区の推奨する工事を全力で取り組んでいきたいと考えております。
◆鈴木けんいち　委員　　トップバッターとしてやったという、大変すばらしいと思います。年度途中から始めて、今度は新年度から更に拡充してやると、大変それもいいことです。
　更にそれを発展させて、今、建築室長がお答えになりましたけれども、そうやってしっかりしたものをつけるのはいいんですけれども、やはりその一帯がつけていないところがあると、その努力が虚しく火災が広がる可能性があるわけですから、そこは検討に入れていただいて、発展させていくということを是非、お願いをしたいと思います。
　次に、４月からの障害者差別解消法の問題でお聞きしたいと思います。
　この法律が施行されるわけですけれども、足立区としてはこの法律の精神に立って、実はこの本庁舎の入り口のところの手話通訳、これ週３回だけの配置だったんですけれども、毎日配置をするべきだ、して欲しい、という要望もあったわけですけれども、その声をお届けしましたら、これは新年度から毎日配置をする方向になりました。聴覚障がい者の皆さんは大喜びです。やはりこういう精神に立って、区の施策を進めていくということが非常に大事だと思うのですけれども、この障害者差別解消法に基づいた取り組みは、区は今後どのように進める予定でしょうか。
◎障がい福祉課長　障害者差別解消法にあります、不当的な差別の禁止、こちらは自治体、事業者ともに絶対的な禁止事項になります。この中で職員対応要領、こちらのほうを今、作成しておりまして、でき上がりましたら、職員に対して研修をしてまいりたいと考えております。
◆鈴木けんいち　委員　　今、職員対応要領を作成中ということで、これは他の会派の議員も質問して、そのような答弁だったんですけれども、４月から、まさに法は施行されるわけですよ。法施行前にも、その精神を生かしてやっている部分もあるんですけれども、いよいよ施行されるわけですから、４月までにちゃんとその要領も決定をし、そして職員が全員で取り組めるようにしていくとすることが、大変重要だと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
◎福祉部長　まさにそういう思いで、実は現在でも庁内でそれについての検討会をやっています。そういう検討をやっていく過程の中でも、今、理解が深まっているところでございますので、成果物ができる前の過程も大事にしながら進めていきたいと思っております。
◆鈴木けんいち　委員　　是非、この精神が生かされるように区としても取り組みを強めていただきたいと思います。
　今回、区のこうした予算審議に当たりまして、貧困対策とか子育て支援とか少子化対策、いろいろ議論もされてまいりました。
　私は、この予算審議に当たって、そうした貧困対策、子育て支援、少子化対策、こういうふうに寄与できる施策として若者、それから、若年ファミリー層、こうした方々への賃貸住宅家賃補助制度の創設を提案したいと思います。
　実はこれ、新宿区で行われているんですね。私もだいぶ前ですけれども、新宿を歩いていましたら、街にポスターが張ってあるんですね。家賃助成を行いますよ、応募してくださいというポスターでした。それ以来、こういうことができるんだということで、ずっとこれまでも何度か提案をしてまいりましたけれども、新宿区は区内外の若いファミリー世帯の引っ越し費用、それから、賃貸住宅の家賃の一部を補助するとやっているわけです。
　これによって、少しでもいい、豪華という意味でなくて、しっかりとしたアパートに住める、あるいはそこの自治体に定住ができるという可能性も広がっていくわけです。対象は新宿区の場合、３０件です。これも好評で、既に今、いっぱい埋まっているそうです。
　こうした若年ファミリー層に加えて、足立区では単身の若者を含めた家賃助成制度をつくって応援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎区長　本会議でもご答弁いたしましたけれども、新宿区と足立区では家賃の金額もだいぶ異なっております。足立区には足立区なりの、若年者の支援を行わなければならない優先順位の施策が、まだまだあると思いますので、私どもは私どもなりの、足立区なりの色を出した若年者支援を、きちっとやってまいりたいと思いますので、新宿区と同様の助成は考えてございません。
◆鈴木けんいち　委員　　ちょっと残念な答弁ですが、是非、検討をお願いして終わります。

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