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◆鈴木けんいち　議員　　ただいま、議題となりました、平成２８年度足立区一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場から討論を行います。
　本補正予算は、当初予算と同時補正予算編成後、最初のものです。子どもの学習支援事業を推進するための委託料の増額など、同意できる部分はあるのですが、どうしても納得できない問題点があり、賛成できません。
　情報セキュリティ強化対策として、庁内ネットワークとインターネットの分離を行うために、システム構築経費として１億３，０００万円余、システム機器購入費等に１億５，０００万円余、あわせて２億８，０００万円余が計上されていますが、いずれもマイナンバーの自治体間連携のためのものです。
　個人情報漏えいなど、危険性のあるマイナンバーが、税と社会保障に加え、金融、予防接種歴等に拡大される上、来年７月に全国の自治体をつなげるという大事業が行われるのですから、分離されていない庁内ネットワークをインターネットから分離し、セキュリティを強化するのは必要で、当然です。
　問題は、国の責任で行われる全国の自治体をつなぐための経費について、その国が僅か１７％しか出さない姿勢です。そもそも政府はマイナンバーについて、国民の危険性を指摘し、実施を見送るべきとの強い声を無視し、見切り発車しました。
　実施はしたものの、カード発行のための必要な政省令の遅れ、成りすましや詐欺事件の発生、さらにはパスワードを入れるとカードが壊れるなど、通信障害も発生。制度導入のメリットがはっきりしない一方で、問題点のほうが膨らんでいるのが実態です。
　これをさらに、全自治体の連携でつなぐというなら、今後さらに危険性が高まります。これにしっかりと対応するため、国が全額お金を出すのは当然です。
　ところが足立区で２億８，０００万円以上かかる、このセキュリティ強化対策について、国は上限を９，８００万円弱とし、補助額はその半分というのですから、話になりません。
　区も国の責任において全額財政措置をするよう、全国市長会に要望書を提出していますが、お金が国から来る保障があるわけではありません。
　仮にマイナンバーにかかわる歳出は、やむをえないとしても、このような歳入の在り方を認めるわけには参りません。
　こうした状況のまま、危険性のあるマイナンバーについて、これ以上広げ、自治体間連携を図る在り方には到底納得することはできず、賛成できないと申し上げ、討論を終わります。

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