●一般質問－鈴木けんいち議員(2016年9月30日)

◆鈴木けんいち　議員　　ただいま議題となりました第８５号議案　平成２８年度一般会計補正予算（第３号）、第８６号議案　平成２８年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、第８７号議案　平成２８年度足立区介護保険特別会計補正予算（第１号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対の立場から討論を行います。
　今補正予算は、平成２７年度決算が確定したことにより、その結果を反映したものです。生活困窮者自立支援事業や予防接種事業などは重要な事項であり、否定するものではありませんが、看過できない重大な問題があり賛成できません。
　第一に、区民の生活や負担に心を寄せず、要求を抑えて区財政を優先し、ため込む姿勢です。今補正予算では、２２億円の繰越金が歳入されていますが、これは平成２７年度決算で生じた剰余金６７億円の一部です。剰余金のうち、決算が出た段階で、財政調整基金に、予算には表れませんが３５億円積み、当初予算で１０億円、今回２２億円で結局、浮かせたお金はほとんど積み立てに回しました。
　区は、平成２７年度当初予算の編成時に、自主財源が３割と乏しいことや、扶助費の占める割合が３分の１以上で硬直的な財政運営を強いられることなどに触れながら、財政の厳しさを強調しましたが、結果は実質収支が前年よりも２０億円増え、基金積立ては１６３億円増えました。区は法人住民税の一部国税化で、場合によっては基金を取り崩して予算編成せざるを得ないといって危機感をあおりましたが、区民生活を応援する財源はあると指摘した、わが党の言ったとおりになりました。
　区は平成２８年度当初予算の編成に当たって、都区財政調整普通交付金は９３５億円と推計し、２６年度決算と比べると、５５億円の減収となると述べていました。しかし、今補正予算では特別区交付金が４８億円増えて、合計で９８３億円となり、質疑の中でも明らかになったように、算定残が１０億円をくだらないことを加味すれば、減収どころか増収となります。
　この点でも区は、「平成２８年度当初予算で年間６０億円の歳出を削減することは並大抵のことではない、２８年度当初フレームは２７年度当初規模以下を目標」と述べ、財政の厳しさを強調しましたが、保育料の低所得者世帯の軽減も、介護保険利用料の一部負担軽減も拒否する必要は無かったことがはっきりしました。
　基金そのものも、予算を堅実に見積もることも悪いことではありませんが、ことさら財政の厳しさを強調する姿勢のもとで、介護保険、国民健康保険、保育料の負担増が行われ、負担軽減を求める声には耳を貸そうとしなかった姿勢は認められません。
　もう一つは、一般会計に介護保険特別会計への繰り出しで、マイナンバーに対応するためのシステム改修費が計上されています。マイナンバーは個人情報の漏洩や、なりすましの危険性が指摘され、未だにメリットは明らかにされていません。
　委員会質疑では様々な手続きの遅れから、本来もっと早く行われるべきだった改修が今になったということも明らかになりました。見切り発車でスタートし、混乱が各所で起きていることのあらわれですが、こうしたマイナンバー制度は停止し、撤回すべきです。
　次に国民健康保険特別会計の補正予算は、国民健康保険の広域化・都道府県化に向けて、都に情報を送るためのシステムや、都内の自治体間の情報共有のためのシステム作りだと言いますが、国保の広域化は区民の声が届きにくくなり、保険料の更なる値上げや給付の削減などの可能性があり、個人情報保護審議会でも反対の意見が出ました。こうした広域化を進めるための予算は認めるわけにはいきません。
　介護保険特別会計は、先に述べたマイナンバーに対応するための補正予算とともに、保険料を引き上げ、高齢者に負担増を押し付けながら、お金が余っても区民には返さず、国や都に返還し、区は一般会計に戻してしまうというものであり、認められません。
　もともと介護保険は保険料を決めるに当たって、介護給付の伸びを７．５％と見積もりましたが、実際には４％台となりました。わが党が「給付の伸びを大きく見積もっている。伸びの予測を抑えれば保険料は下げられる」と指摘したとおりの結果となりました。
　以上の理由から、３会計に反対するとともに、区民の暮らしに寄り添い、区民サービスの向上と負担の軽減に努め、個人情報や人権尊重にも配慮した自治体として、区政運営に当たられるよう求めて討論を終わります。

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