●一般質問－鈴木けんいち議員(2016年9月27日)

◆鈴木けんいち　議員　　私は、初めに、障がい者施策について質問します。
　障がい者をめぐっては、障害者権利条約が２０１４年１月に批准され、翌２月に発効しました。日本は、２００７年の条約の署名から批准までの間に、障がいに関する制度・政策が広く議論され、各法律の制定や改正につながりました。これらの動きを捉え、障がい者施策の発展に生かしていくとともに、不十分な点を改善していくことが重要です。
　障害者基本法改正では、障害者権利条約の精神から、多くの新しい理念が取り入れられましたが、「必要な支援を権利として保障する」という規定は入りませんでした。
　区は２０１４年６月の一般質問に答えて、障害者権利条約の考え方を尊重し、障害者基本法に記載されているように、障がい者の自立及び社会参加の支援に力を注いでいくと述べています。区は国に、障がい者の権利と国・地方自治体の支援提供義務を明記することを求めるとともに、こうした考え方を取り入れた区の規定整備を行っていく必要があると思うがどうか。
　相模原市の障がい者施設で起きた殺傷事件は、「全ての命は尊厳に満ちたものである」ことを再確認しなければならないという思いを強めました。ある障がい者は、「僕は自分の言葉で話すことはできないけど、介助があれば心の声を訴えることができます。殺された仲間たちは、声も出ず動くこともできませんが、心も感情もあります。だからこそ見た目で判断せず、どんな障がいがあろうと命の重さは同じです。」と語っています。「障がい者は生きていても意味がない」とする優生思想を克服し、「意味のない命はない」と、生命と人間の尊厳を守る政治や教育、行政の責務を明らかにしていくべきと思うがどうか。
　障がいを理由とした差別を解消する条例を制定し、障がい者への差別解消のため、区全体で取り組んでいくことが重要だと思うがどうか。
　また、障害者権利条約は、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁を取り除くために配慮するという「合理的配慮」という考え方が取り入れられました。そこで、この考え方に基づき、第１に、障がい者への認識と配慮を広めることのできるヘルプマークの普及を更に進めるべきと思うがどうか。
　第２に、区主催のヒアリングや点検活動等に参加した場合の交通費などを支給し、より障がい者が参加しやすくするべきと思うがどうか。
　第３に、特別支援教育通級指導学級（情緒等）において、これを全校設置の特別支援教室に移行する場合、担当教員が減少することについて、文部科学省の合理的配慮の例にあるように、「障害の状態に応じた専門性を有する教員等の配置」等の精神に立ち、配置基準を元に戻すよう都に要請するべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、都内で８月、視覚障がいのある男性が地下鉄駅ホームから転落し、電車にはねられて死亡しました。男性は盲導犬を連れて歩いていましたが、盲導犬が点字ブロック上に立っている柱を避ける状況の中で線路に転落しました。
　足立区内には鉄道が六つの線で２４駅あり、近年開通した２線の１２駅と綾瀬駅０番線、北綾瀬駅以外はホームドアが設置されていません。北千住駅をはじめ、駅は一つでも、鉄道線や列車の種類ごとにホームは分かれていますので、ホーム数ではホームドアが設置されていないところが多数です。その中には、点字ブロック上に柱が立っているところもあります。また、区内には無人駅もあります。視覚障がい者にとって、駅ホームは「欄干のない橋」です。
　ホームドア設置は、国、自治体、鉄道会社が３分の１ずつ費用を負担するようになっています。鉄道会社は車両のドアの数や位置を統一してからホームドアを設置するとしていますが、これでは実施時期が遅くなります。全国ではドアの数や位置が違っても対応できる可動式ホームドアが設置されています。こうした可動式ホームドアの設置も提起しながら、率先してホームドアの設置を急ぐよう、鉄道会社に呼び掛け、促進するべきだがどうか。
　区は７月に策定した「足立区バリアフリー推進計画」で、北千住駅周辺、綾瀬駅周辺、区役所（本庁舎）周辺、西新井駅周辺、竹ノ塚駅周辺の５地区を重点整備地区に指定し、バリアフリーの推進を図るとして、既に区役所周辺地区で検討を始めていますが、重点整備地区のバリアフリーを早急に進めるべきだがどうか。
　とりわけ、障がい者の要望が強い、以下の場所は、重点整備地区かどうかに関わらず早急に進めるべきだがどうか。
　１、竹ノ塚駅東口から竹の塚障がい福祉館までの北側のバス通りへのエスコートゾーンの敷設。２、区役所本庁舎前国道４号線横断歩道へのエスコートゾーン敷設と音響式信号機の設置。３、北千住駅西口・東口周辺へのエスコートゾーンの敷設。４、各区民事務所までの最寄り駅又はバス停からの点字ブロックの敷設。
　また、竹ノ塚駅は立体交差事業が進められていますが、その中で駅のエレベーターについて、最低基準の１１名乗りでは車椅子とベビーカーが同時に乗ることは難しいことを考慮し、大きめの１５から２０人乗りのエレベーターを設置するよう鉄道会社に働き掛けること、以上、答弁を求めます。
　次に、障がい者の医療に関わって質問します。
　肢体不自由児の方々は、高等部卒業後、医療的ケアが必要な場合の通所先は、主に都立北療育医療センター城北分園の通所事業と、「えんじょ・い」の２カ所に限られています。
　医療的ケアが必要な方々の障がいや、支援方法は様々ですが、障がいを持つ方々の活動の場がより広がるよう、人的配置を拡充するなどして、医療的ケアを対応できる通所施設を増設していく必要があると思うがどうか。
　障がいを持つ方々は、設備などの関係で一般の医療機関でスムーズに診療を受けられるとは限りません。
　東京女子医科大学東医療センターの移転時に、障がいのある子どもも受診可能な医療設備を設置することや、多くの団体から要望のある脳神経内科系の診療科を設置することを求めていくべきだと思うがどうか。
　また、災害時に関わって質問します。
　障がい者の家族の皆さんは、大地震や水害に直面した時、車椅子を利用しなければ移動できない我が子を避難させることができるのかという不安とともに、抗けいれん剤など、服用している薬がなくなってしまったら、どこへ行けばいいのかという不安が募ります。熊本のように直下型地震では身動きがとれず、主治医など、かかりつけの病院に受診することは不可能であることを想定し、こうした障がい者に対する医療や、薬剤の提供について、区内医療機関の連携を強化、具体化していくべきだがどうか。
　障がい児者が避難場所で避難生活を送らなければならないとき、病院や介護ショップが機能していない可能性があります。避難生活中でも命をつなぐために嚥下障害度に合った介護食やトロミ剤の確保、人工透析患者の搬送体制の確立、オストメイトの方々のストーマ装具の保管など、きめ細かく具体化していることが必要ではないか。
　東日本大震災では、聴覚障がい者の死亡率は一般の方の５倍という報告もあります。聴覚障がい者は、情報さえあれば避難行動に困ることはないと言われます。災害時の情報が一般の方と同様に届くことが重要であり、避難訓練時及び日常において、伝わる仕組みをより具体化していくべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、障がい者の福祉施策の拡大について伺います。
　障がいのある子どもたちは、特別支援学校を卒業後、通所施設に通うことになりますが、毎年、卒業する子どもたちに見合った通所施設が必要です。区は増設のための年次計画を立てていますが、平成３６年までです。今ある計画の確実な実行とともに、その先の長期的な計画を策定し、増設に取り組むべきだがどうか。
　特に肢体不自由児者では千住に通所施設がありません。千住地域での増設を明記して取り組む必要があると思うがどうか。
　また、区内での短期入所事業（ショートステイ）は限られており、予約がとれないケースが多く、区外へ預けに行く場合も見受けられます。今後、開設するグループホーム内などに短期入所事業を取り入れるなどして増設を進めるべきだがどうか。
　障がい者が、家での介護が困難になったときなどに、遠くの施設に頼らなくても済み、地域で暮らし続けることができるよう、グループホームの増設を進めるべきだがどうか。
　グループホームは常に足りない状態で、特により多くの面積や設備が必要な肢体不自由者用は数が少ない状況です。
　また、精神障がい者のグループホームは利用期限がつけられています。精神障がい者の利用期限のないグループホームを含め、知的・身体の必要な増設計画をもって取り組むべきだがどうか。
　障がい者福祉施設の介護職員は、求人募集しても応募が少なく、離職する人もいて、人材確保が課題となっています。職員の確保・育成を目指し、都・区の重度加算など介護報酬を引上げるよう求めるとともに、区の補助金を増やすなどして人材確保を図っていくべきだがどうか。
　視覚障がい者同行援護（ガイドヘルプ）は、１カ月６４時間を上限の目安に支給されていますが、１日４時間利用すると１６日間で使い終わってしまいます。２３区内では上限目安を設けない自治体もあります。６４時間の上限目安を増やすこと、それができないようであれば、次の月への繰越しを認めるなどして、外出がより積極的にできるよう支援を強めるべきだがどうか。
　障がい者に支給されている福祉タクシー券は、一度、増額はされたものの、障がい者の特性から、足りなくなる場合が多い実態があります。更に増額して障がい者の外出や通院などへの支援を強めるべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、手話等の言語の使用、コミュニケーション手段の利用について質問します。
　改正された障害者基本法は第３条第３項で「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」とされました。
　視覚障がい者にとって手話は言語であり、情報の取得・利用のための最大の手段です。この立場から足立区は、（仮称）足立区手話言語条例の制定に取り組むべきと思うがどうか。また、障がい福祉課に配置されている手話通訳者を、千住・東部・西部・北部の援護係にも配置するべきだがどうか。
　次に、改正された障害者基本法では、障がい者の定義を「心身の機能の障害があるものであつて障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」としています。障がいは、心身の機能に「障害」を持つ人を指すとともに、社会的障壁をも指しています。区では、「障がい」の「がい」を平仮名で表記していますが、障がい当事者からも「がい」は「漢字のほうが良い」「わかりやすい」という声があります。
　こうしたことから言って、「ショウガイ」の表記は、外的・社会的障壁をあらわす、イシヘンの「障碍」とするか、少なくとも両方に通じるウカンムリの「障害」として、より実態を正確にあらわすものにしていく必要があるのではないか。
　足立区では出生者数の約１割が特別支援学級、通級指導学級などに在籍し、「困り感」を持ったり、特別な支援を必要としています。国際的には障がい者の出現率は人口の１５％という見方もあり、特殊な存在ではありません。これらの障がいを見出し、適切な支援を行うことが子どもたちのより健やかな育ちを保障することにつながりますが、幼い時期に障がいを発見したり、障がいを受入れたりすることは必ずしも容易ではありません。
　これをつなぐ事業として相談支援事業や保育所等訪問支援がありますが、いずれも専門の資格と経験を持った職員が対応しなければなりません。しかし、報酬は十分ではなく、事業者の持ち出しと善意で行われているのが実態で、施設に来た方への相談は行われるが、アウトリーチなどには十分、手が回りません。
　足立区の子どものより健やかな育ちを保障していく出発点となるこれらの事業の報酬単価を引上げるよう、国に求めるとともに、区としても支援を行うべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、綾瀬エリアデザイン計画は、足立区のエリアデザインの第一号として策定されましたが、民間開発事業者の提案先にありきで、住民の声は十分反映されず、その後、駅前開発動向の見極めなどを理由に、昨年７月、凍結されました。
　加えて、綾瀬小学校の改築が早急に必要となる中で、旧こども家庭支援センター用地に仮設校舎をつくることとなり、東綾瀬中学校の改築も連続して行うという大幅なスケジュールの変更、抜本的な見直しとなりました。
　エリアデザイン調査特別委員会の中では、急増し、あふれる子どもの数に対応するため、学校の改築を急ぐことの認識は一致していますが、様々な議論が出されました。質疑の中で区は、旧こども家庭支援センター用地に、仮設ではなく本設で小中一貫校をつくることの可否を含めて検討すると答弁しましたが、小中一貫校は効果の検証もなく、狭い敷地に「一貫校」をつくることは、子どもの環境面からも避けるべきと思うがどうか。
　エリアデザインは、その後、着手された六町エリアデザインにおいては、住民説明会はもちろん、街頭アンケートも行うなどして、住民の声を聞き、ニーズをつかむ立場に徹して進められております。綾瀬エリアデザインは、今回の大幅なスケジュールの変更で、今後、１０年前後止まり、遅れることになりますが、この止まっている時期を、ただやり過ごすのではなく、六町エリアデザインでやったように、住民ニーズをつかみ直すべきと思うがどうか。
　区長は本定例会の挨拶で、「綾瀬小学校については施設の複合化の可否も含め検討」「区民が集える施設は綾瀬駅前の民間開発業者に要望」と述べていますが、住民ニーズをつかみ直す上でも、繰り返し寄せられている図書館の設置、子どもが本と出会える場所づくり、区民が集える施設、多目的室、気軽に借りられる会議室、子どもが楽しめる交通広場などの要求は、確実に生かすべきだがどうか。多様で切実な住民要望が生かせるように、エリアデザイン計画そのものを組立てていくべきだがどうか。
　駅前用地は、昨年８月、住友不動産が取得して以後、工事用の仮囲いで覆われており、「暗い」「寂しい」更には「怖い」という声も上がる状況が続いています。
　地域の顔とも言うべき駅前であり、エリアデザイン区域内の大規模用地の活用であって、社会貢献をし、責任を果たすよう事業者に強く働き掛け、区民が憩えるスペースの確保などを要請していくべきだがどうか。
　今回の計画の抜本的な見直しの根底に、区の見通しの甘さがあります。区は、一路、人口は減るという人口推計をもとに進めた学校統廃合などで、千住でも新田でも学校の教室が足りなくなりました。今回の綾瀬エリアデザインも、区が様々な施策を講じて元気な足立区をつくり、人口と子どもの数が増える、増やしていくという積極的要因を考慮して見通すならば、このような見直しにはならなかったと考えます。
　こうしたことを教訓化し、生かしていくべきと思うがどうか、以上答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず、障がい者の権利を守るための質問につきまして、一括してお答えします。
　障害者基本法の改正、障害者自立支援法の制定、障害者差別解消法の制定等、国内法の整備を進め、わが国は障害者の権利条約を批准しました。
　現在、区は国が制定した各法悦に基づく施策の推進に力を注いでいるところですが、区独自の差別解消条例等の制定の必要性はないものと考えております。
　このような中、７月に相模原市にある障がい者入所施設で人間の尊厳を踏みにじる凄惨な事件がありました。共生社会の実現に向け、社会が努力していることを否定するものでしたが、このような事件の再発を防ぎ、障がいの有無に関わらず、誰もが当たり前に生活できる社会の実現に向け、より一層、責任を持って必要な支援を障がい児者に提供してまいります。
　次に、ヘルプマークの普及についてお答えします。
　ヘルプマーク及びヘルプカードは、援助や配慮を必要としていることがわからない障がい者にとって役立つものです。このマークとカード普及には、区民の理解が不可欠であり、今後とも様々な手法を用いて啓発を進めてまいります。
　次に、医療的ケアのできる通所施設の増設についてお答えいたします。
　足立区内にはご質問があった施設の他、竹の塚あかしあの杜でも様々な課題を克服して、医療的ケアのある障がい者を受入れております。
　今後も東京都の通所施設と足立区の通所施設で医療的ケアの役割を分担しながら、重症心身障がい児者の福祉の増進に努めてまいります。
　次に、災害時の障がい者に対する医療や薬剤の提供についてでございますが、かかりつけ医が被災し、他の医療機関を受診しなければならない場合を想定して、障がい者自身が病名や最低限必要な薬の名称、禁忌薬の三つの情報をヘルプカードに記入し、活用することを啓発してまいります。
　なお、災害時の区内医療機関の連携につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
　次に、障がい児者の避難所における生活に必要な支援については、これまでも障がい者団体の要望を踏まえ、検討してきたところです。ご提案のトロミ剤の備蓄は進めますが、例えばストーマ装具の保管については、個々に装具が異なり、管理が難しく、更新の方法にも課題があり、実現に至っておりません。また、障がい度にあった介護食など、他の支援につきましても課題が多くあり、今後も関係団体と意見交換しながら検討してまいります。
　次に、聴覚障がい者の方に対する情報提供については、区では災害発生時における情報提供手段として区のホームページやＡ－メール、ＳＮＳ、デジタルサイネージ等の利用を想定しています。特にＳＮＳは、タイムリーな情報を知る上で有効と考えていますが、足立区ろう者協会等の意見を踏まえながら、避難訓練時や日常の情報伝達手段の確保について、更に検討してまいります。
　次に、障がい福祉施設についてお答えします。
　特別支援学級を設置する区内小・中学校及び区内外の特別支援学校の在籍生徒を対象とした調査を毎年度、実施し、「足立区障がい者通所施設整備方針」を平成２６年度に策定いたしました。在籍生徒の数が集計できる１２年間分を超える施設需要は不確定要素が多いため、長期計画の策定は極めて困難です。
　引き続き、需要集計結果に基づき、千住地域も含め需要に即した施設整備を促進してまいります。
　短期入所事業の拡充については、利用者家族からも要望があり、区としても喫緊の課題であると認識しています。区は、現在もグループホーム建設時に短期入所事業の併設を事業主に要望する等の働き掛けを行っておりますが、人員配置の困難さや、収入の不安定さ等、事業者にとっての運営上のリスクが大きく、新規事業所開設が伸び悩んでいます。
　今後は医療、高齢者施設といった既存の資源を活用した空きベッド利用型の短期入所事業についての検討も行い、拡充を図ってまいります。
　次に、区内設置数の少ない肢体不自由者や重度知的障がい者を対象とするグループホームの整備促進ですが、重要な課題と認識しております。
　従来までのグループホームの定員を指標とする数値目標に加え、今後は整備対象地域やグループホームに必要な機能を明確にした詳細な整備方針が必要です。グループホームの設備や医療支援体制等、重度障がい者の受入れに必要な機能の検討を行い、整備方針の策定を進めていきます。
　次に、精神障がい者のグループホームですが、区内設置施設は東京都の規定に基づく通過型グループホームとして指定を受けており、最長で３年間の入居制限を設けております。
　今後は利用制限のない滞在型グループホームの必要性等も含め、適切なグループホームの在り方について、次期障がい福祉計画の中で検討してまいります。
　次に、障がい者介護職員の確保と育成についてお答えします。
　障がい者福祉施設の支援員につきましては、どの施設も優秀な人材の確保に頭を痛めており、区といたしましても重要な課題であると認識しております。
　現在、重度障がい者が在籍する施設には重度者支援補助金を交付し、人件費の支援をしておりますが、今後も各法人と協議しながら、障がい者福祉を支える職員の人材確保を図ってまいります。
　次に、同行援護の支給につきましては、月６４時間の取決めは「市町村が定める支給基準」であり、上限ではなく、個別に必要性を判断し、月６４時間を超える決定もしております。昨年度の同行援護の１人当たりの平均支給決定時間は月５８．７時間ですが、実際の利用は決定時間数を下回っており、その利用率は２９．３％に過ぎません。そうした現状から、現在の支給基準で充足していると考えており、これを見直す考えはありません。
　また、支給決定量の取扱いは国制度として定められており、翌月への繰越しは認められておりません。
　次に、外出支援として交付している福祉タクシー券ですが、平成２１年度に２万９，２００円から３万３，０００円に増額しました。ご利用者には、交付金額の範囲内で計画的にお使いいただくよう周知しており、増額の考えはありません。
　次に、手話言語条例の制定についてお答えいたします。
　障害者基本法の中で手話が言語と位置付けられたことは大変、重要なことと考えております。手話言語条例につきましては、国の手話言語法の検討状況を注視し、検討してまいります。
　次に、各援護係に手話通訳者を配置することについてでございますが、現在、手話通訳者を配置している中部援護係でも、手話通訳者を活用する場面が少ない状況です。今後、手話ができる職員の活用等も含め、検討してまいります。
　最後に、相談支援事業等の報酬単価についてお答えします。
　より充実した事業を行うためには、報酬単価を引上げることは必要だと考えておりますので、東京都を通じて国に意見を述べているところです。
　また、事業者に対する財政的な支援は考えておりませんが、東京都が行っている相談支援専門員の資格を取得するための研修の募集枠が小さく、なかなか受講できない状況を改善するため、１０月に区が同様の研修を実施し、相談支援専門員の養成を拡充してまいります。
◎大山日出夫　総務部長　　私からは、まず、区主催のヒアリングや点検活動等に参加した場合の交通費の支給についてお答えいたします。
　お尋ねの、障がいをお持ちの方についての交通費でございますが、この他にも区民の皆様にご参加をいただき、計画策定している所管もございますので、全庁的な調査を行い、交通費実費の支給について検討してまいります。
　次に、「ショウガイ」の表記についてお答えいたします。
　ご提案のありました「ショウガイ」の表記につきましては、ノーマライゼーションの考え方や、区民の声に寄せられた「区のホームページに障害児という記述は不適切では」との意見を踏まえ、平成２０年１２月に、「障害」の「害」の字を平仮名表記に改めたところでございます。
　これは、「障害」という言葉が否定的な「負」のイメージがあるということから、障がいのある方やご家族の心情をより配慮するという観点で、法令用語や固有名詞などを除き、人を形容するものについては、「障害」の「害」の字を平仮名表記に改めております。
　また、足立区の組織条例・規則につきましても平成２１年４月１日に改正し、施設名称等も順次変更しております。
　なお、障がい者団体からの表記の変更を求める具体的な声は伺っていないことを踏まえ、現行の表記を継続してまいりたいと考えております。
◎工藤信　都市建設部長　　私からは、まず鉄道駅におけるホームドアの設置に関するご質問にお答えいたします。
　現在の鉄道事業者の計画では、東京メトロは千代田線については平成３２年度、日比谷線については平成３４年度に整備完了予定と聞いております。その他の鉄道事業者につきましては、具体的な整備予定は公表されておりません。
　なお、ホームドアの早期整備につきましては、車両規格の統一や、ホーム補強などの課題がありますが、区としましては早急にホームドアの整備が行われるよう、機会を捉えて鉄道事業者に働き掛けてまいります。
　次に、エスコートゾーン・点字ブロック・音響式信号の敷設・設置についてお答えします。
　まず、バリアフリーの推進についてですが、本年７月に定めた５地区の重点整備地区について、順次計画を策定し、積極的にバリアフリー化を進めてまいります。
　重点整備地区以外につきましても、必要性や要望内容を総合的に判断し、推進してまいります。
　エスコートゾーン及び音響式信号機の設置につきましては、障がい者団体からの意見等に基づき、毎年、警視庁に要望しています。
　その結果、区役所本庁舎前の国道４号線横断歩道へのエスコートゾーンと音響式信号につきましては、公安委員会から設置の許可を得られたと聞いておりますが、具体的な整備時期は未定ということです。
　その他の地域を含め、引き続き要望を行ってまいります。
　次に、各区民事務所までの最寄り駅又はバス停からの点字ブロック敷設につきましては、障がい者や高齢者が多く利用する施設を優先に整備してまいります。
◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅立体交差事業に関するご質問についてお答えいたします。
　駅のエレベーターにつきましては、車椅子やベビーカーを使用する方にとって必要な設備と認識しております。
　更に、足立区障害者団体連合会からも要請を受けているため、大きめのエレベーターの設置について東武鉄道と協議してまいります。
◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、初めに、医療に関わるご質問のうち、障がい者に対応できる医療機関の充実についてお答えいたします。
　東京女子医科大学には、ご質問にある、障がいのある子どもも受診可能な医療設備や脳神経内科系の診療科の設置要望があることについて、お伝えさせていただきます。
　次に、綾瀬エリアデザインについてのご質問にお答えします。
　綾瀬エリアデザインの取り組みにつきましては、ご質問のとおり、立ち止まることなく取り組んでまいります。
　今後は、状況の変化を見極めるとともに、事業者再公募を５年後の平成３３年に実施できるよう、適切な時期を捉え、六町エリアと同様に、区民説明会、街頭説明会、アンケート調査などを行い、地域の皆様、区議会、事業者の意向を丁寧に把握し、綾瀬エリアデザイン計画の見直しを進めてまいります。
◎勝田実　資産管理部長　　私からは、住民要望の実現と駅前用地への要望についてお答えいたします。
　請願にありましたバンケットホールなどの「区民が集える施設」につきましては、住友不動産に対し、継続して要望するとともに、陳情にもありました「多目的室」や「子どもが本と出会える場所」などの住民要望につきましては、綾瀬エリアデザインの計画の見直しを進める中で、その実現に向けて取り組んでまいります。
　また、綾瀬エリアデザイン計画につきましては、今後も継続してまちの変化に注視し、区議会と地域の皆様のご意見を伺いながら、広く綾瀬エリアの魅力づくりに資する計画へと組立ててまいります。
　次に、駅前用地についてお答えいたします。
　綾瀬駅前用地につきましては、既存建物が長期間閉鎖されたまま管理されている状況を考慮し、所有者である住友不動産に対して、周辺環境の配慮を要望してまいります。
◎定野司　教育長　　私からは、綾瀬エリアデザインについてのご質問のうち、まず、綾瀬地区の小中一貫校建設についてお答えいたします。
　綾瀬地区の小中一貫校に関する施設的な可能性を検討した結果、児童・生徒数が最大で１，９００人近い大規模校となり、学校運営が困難なこと、１人当たりの校庭面積が単独校約８㎡に対し、一貫校では約３㎡と半分以下になってしまうこと、一貫校は高層棟にせざるを得ず、緊急時の避難に大きな課題があることなど、解決が困難なデメリットが多くあることが判明いたしました。
　そのため、小中一貫校として建設を行うことは適切ではないと考えております。
　次に、児童・生徒数の見通しについてですが、新田の教訓を生かし、千寿小学校では開発により増加する児童数を慎重かつ丁寧に検討し、改築設計に着手いたしました。
　同様に、綾瀬小学校と東綾瀬中学校につきましても、これまで児童・生徒数の動向を注視して検討を重ね、更に駅前の大規模開発による児童・生徒数の増加を勘案し、学校規模を予測した結果、自校内建て替え方式から、旧こども家庭支援センター用地を活用した仮設校舎利用方式へと新校舎建設方式を計画変更させていただきました。
　大規模開発に伴う人口流入により、人口増となる地域については、細心の注意を払って情報収集に努めながら、将来の状況変化にも対応できる施設更新を進めてまいります。
◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、通級指導学級・特別支援教室の配置基準についてお答えをいたします。
　特別支援教室移行に伴う担当教員の配置基準は、都の導入計画として、利用児童１０人に対し担当教員１人の配置に加え、各学校に１人ずつ特別支援教室専門員が配置されております。
　また、教員免許のある専門非常勤を区独自で採用し、障がいの状態への対応を十分に考慮しつつ、個に応じた指導を行っております。したがいまして、配置基準について、現在のところ都に要望する考えはございません。

再質問

◆鈴木けんいち　議員　　再質問をさせていただきます。
　１点目は、権利条約の理念を生かした部分なんですが、生命と人間の尊厳を守るという視点で、取り組んでいくというお答えはあったんですが、私が質問したのは、行政の責務を明らかにしていく、外に向かって明らかにしていくべきだということを質問しましたので、その点についてのお答えがありませんでしたので、答弁をお願いしたいと思います。
　それから、ホームドアについてですが、機会を捉えて事業者に言っていくということですが、私が質問したのは、可動式のホームドアが全国では設置されていて、こうしたことであれば、扉の数や位置が違っていても設置できる、そういうことも指摘して早期にホームドアの設置をするよう求めていくべきだということを述べましたので、このことについてのお答えはありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
　それから、トロミ剤については、備蓄する方向だというご答弁があったんですが、私、その他に述べた、オストメイト型のストーマの装具など、これについては実現に至っていない、これからも団体と意見交換をしていくということですが、私、きめ細かく具体化していくことが必要なのではないかとお聞きしました。この必要性について、お答えをいただきたいと思います。
　最後に同行援護なんですけれども、今、上限ではないとか、それも下回っているというお答えなんですが、実際には６４時間が事実上の上限になっていて、しかも１日４時間利用すると、１６日間で使い終わってしまって足りないという方がいらっしゃるわけなんですよ。それなので増やしてください、あるいは増やせないんだったら、翌月へ繰越しができるようにという、こういうことなので、こういう方に対して、どうなのかということを質問していますので、お答えをいただきたいと思います。

再答弁

◎橋本弘　福祉部長　　まず最初に、障がい者の権利についてのご質問についてでございますが、我が国の障がい者福祉については、障害者の権利条約批准にかけまして相当程度、進展した内容だと思っております。したがいまして、現時点でそういうものに関して、今、直接不足を感じているものではないので、今現在、規定を整備するつもりはありませんということを言いました。
　当然のように、このような行政を、責任を持って行うことが我々の責務だろうと認識している次第でございます。
　また、トロミ剤を除く介護食やストーマの関係なんですけれども、答弁いたしましたように、全てにおいて、非常に課題が多い事象でございますので、きめ細やかに団体等と話をしていきながら進めていかなければ、一朝一夕にできるものではないと思っております。
◎工藤信　都市建設部長　　私から、駅ホームドアの要望についてのご質問にお答えいたします。
　ホームへの転落事故が起きている状況も踏まえ、早期のホームドア設置は必要だと認識をしております。
　可動式も含め、様々な方策を講じて早期に設置していただけるよう、鉄道事業者に働き掛けてまいります。
◎橋本弘　福祉部長　　失礼いたしました。答弁漏れがございました。
　同行援護について、６０時間というのは、先ほど言ったみたいに別に上限ではなくて、目安であります６４時間を超えている人に対しても支給しているということでございまして、それの利用率も、先ほど言ったみたいに、特に問題になっている状態ではないので、変える必要はないと、こういうふうに言っております。

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