区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2016年9月23日)

◎近藤やよい　区長　　平成２８年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、平成２７年度普通会計決算についてご報告いたします。
　歳入総額は２，７９９億円余で、前年度と比較いたしまして７８億円、２．９％の増額、歳出総額は２，７２０億円余で、前年と比べ６５億円、２．４％の増額となりました。
　歳入は、消費税率引上げの影響が通年となったため、地方消費税交付金が前年度より６８億円増の１５４億円となり、また特別区税は、納税義務者の増加や徴収率の上昇により前年度に比べ１２億円増の４６５億円となりました。
　歳出は、義務的経費のうち、扶助費が８億円、公債費が４億円増加し、７億円減となった人件費との差引きで、前年度と比較して６億円の増額となりました。また投資的経費は、公園等の整備事業や小学校施設改修等の増加と、（仮称）小台・宮城地区公共施設の用地購入費や区立小学校の改築事業などの減少との差引きにより、２２億円減額の３３３億円となりました。
　経常収支比率は、７５．８％と、昨年度に引き続き８０％を下回り、財政上の弾力性を維持し、良好な状態となりましたが、歳入の３分の１以上を都区財政調整交付金に依存するため、景気動向などに大きく左右される財政基盤の弱さは変わりありません。
　また、当初６０億円の減収を見込んでいた法人住民税の一部国税化の影響は、法人住民税収が想定時の１．５倍となったため、実際の減収幅も拡大し、９４億円になったと試算しております。平成２７年度の決算は、財政調整交付金自体の増加が大きかったため、その影響が見えにくくなってはおりますが、法人住民税の一部国税化は、区の財政事情に大きな打撃となっていることを見過ごすわけにはまいりません。
　一方、歳出に関しましては、扶助費が伸び続けていることに加え、公共施設や都市基盤の更新・維持管理経費の増加など、今後、毎年度継続する課題を抱えております。そのため、今以上に歳出削減や歳入確保に努めるとともに、バランスよく基金の取崩しと積立てを行い、持続可能な財政運営を行うことは当然のことでございます。
　そのため、新基本計画や公共施設等総合管理計画の策定に合わせ、改めて中期財政計画の見直しを行い、一定の方向性を明らかにいたします。
　本定例会におきましては、足立区基本構想審議会からの答申をもとに、足立区基本構想の議案を提出させていただきました。
　審議会の皆様には、人口減少・超高齢社会の進展など、区を取り巻く厳しい社会情勢とともに、拠点や駅周辺の開発動向など、成長や飛躍のチャンスといったプラスの要素もお示しし、今後、区の進むべき方向性について幅広くご議論いただきました。その上で、将来像としてご提示いただいたのが「協創力でつくる　活力にあふれ　進化し続ける　ひと・まち　足立」でございます。
　人口構造が、騎馬戦型から肩車型に限りなく近づきつつある中で、従来にも増して光を当てていかなければならないのは「個」の存在です。これは単に人間のみを指すのではなく、企業、ＮＰＯや趣味で集うグループなどの集団も含めた意味合いです。それぞれが自らの長所を生かし、持てる力を使って、夢や目標・目的に向かって進んでいける道筋をつけていかなければ、人口減少社会にあって持続可能性や活力を担保することは不可能と考えます。
　当然のことながら、目指すべきは独善的な個人主義ではなく、多様性は認めつつ、その上で互いに良さを引き出し合い、支え合うことで、それぞれが一層輝きを増すということを自覚する懐の深さです。右肩上がりの経済成長に支えられた、かつてとは異なる、成熟社会の今だからこそ実感できる真の豊かさに向かって、足立区の新たな挑戦が始まるという思いでございます。そのキーワードがお示しいただいた「協創」、これまでの「協働」の「協」に物事をつくり上げるという意味合いの「協創」であり、「協創力」でございます。
　私自身は、ただいま申し上げました考え方やそれらを実現する具体的な道筋をも含めた広い意味合いを持つ言葉として解釈しております。
　今後、取りまとめていく基本計画、そして分野別計画の中で、「協創」又は「協創力」の在り方、考え方をよりわかりやすく、具体的にお見せできるよう努めてまいります。
　次に、綾瀬エリアデザイン計画の見直しについてご報告いたします。
　綾瀬地区の新しいまちの魅力づくりに対して、大きなご期待をいただいたにもかかわらず、計画の実現が先送りとなりましたことにつきまして、大変申しわけなく、心よりおわび申し上げます。
　昨年８月、住友不動産が綾瀬駅前ビルを取得したという情報を入手して以降、その開発動向を注視してまいりましたが、そうした中、綾瀬駅及び北綾瀬駅周辺で急激なマンション建設の増加が確認されたことから、本年度に入り、改めて綾瀬駅周辺のマンション建設も含めた人口推計を行い、綾瀬小学校の建て替えを従来の自校敷地内による改築手法が妥当かどうか、教育委員会内部で再検証をいたしました。その結果をもとに、６月から７月にかけて庁内関係所管で緊急協議を行ってまいりました。
　旧こども家庭支援センター用地を活用して学校の建て替えを行うとすれば、地域のご要望とともに、保育園や区民事務所の仮移転など様々な課題がございます。しかし、その一方で、自校敷地内での建て替えには、児童・生徒数の増加に対する新校舎設計の自由度、工期、コストや子どもたちの教育環境、安全性などの面において多くの課題を伴うことが判明いたしました。
　これらを総合的に勘案した結果、区といたしましては、旧こども家庭支援センター用地を活用して仮設校舎を設置した上で、現綾瀬小学校用地に新校舎を建設するとの判断に至りました。
　合わせて、東綾瀬中学校につきましても、同じく築５３年が経過し、建て替えの時期を迎えており、建て替え時には環境面などで綾瀬小学校と同様の課題に直面することから、綾瀬小学校の建て替え後に、同じ仮設校舎を再利用して建て替えを進める考えでございます。
　なお、綾瀬小学校の新校舎設計に際しましては、設計段階から地域の皆様とよく協議を行い、綾瀬エリアの魅力づくりにつながる学校施設の複合化の可否も検討の上、進めてまいります。
　今後、請願にございましたバンケットホールなどの区民が集える施設につきましては、綾瀬駅前の民間開発事業者に対し、継続して要望してまいります。
　また、地域要望にございます多目的室につきましては、今後の旧こども家庭支援センター用地の事業者公募の中で実現に向けて検討を進めてまいりますとともに、子どもが本と出会う場所につきましても、綾瀬エリアの中で早期実現に向けて取り組んでまいります。
　綾瀬エリアデザイン計画につきましては、今後も継続してまちの変化を注視し、区議会や地域の皆様のご意見を賜りながら、広く綾瀬エリアの魅力づくりに資する計画へと面的に見直し、検討を進めてまいります。
　続きまして、大規模水害に対する避難等の対応方針についてご報告申し上げます。
　昨年の茨城県常総市で発生した鬼怒川の氾濫を受けて発足いたしました、江東５区大規模水害対策協議会が８月２４日に開催され、そこで、現段階で想定し得る最大規模の水害に対する避難対策として、浸水区域外への広域避難を住民に勧告することを含めた対応方針を発表いたしました。
　協議会では、域内５区２６０万人もの住民の広域避難を実行するには、移動手段や交通渋滞、避難先など区レベルでは解決し得ない課題が山積しているという現状について、改めて５人の区長の間で共有するとともに、政府による緊急事態の認定などにつきましても、国や東京都、関係機関に強く要請を行うという点で合意いたしました。
　今後は、改めて設置が決定しております江東５区広域避難推進協議会の中で、課題解決に向けた検討を着実かつスピード感を持って進めてまいります。
　最後に、今回ご審議いただく補正予算について申し上げます。
　一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、義務教育施設建設資金積立基金積立金４０億円、地域福祉振興基金積立金１０億円、本庁舎改修事務１億８，０００万円余となっております。
　ご審議いただく一般会計補正予算は７５億円余、国民健康保険特別会計補正予算は２，０００万円余、介護保険特別会計補正予算は６億７，０００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は４０件、報告４件、諮問１件でございます。
　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。

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