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◆ぬかが和子　議員　　私は日本共産党足立区議団を代表し、受理番号１６　国民健康保険料の値上げはおこなわず、低所得者の負担を軽減することを求める陳情について、付託された区民委員会での不採択に反対をし、採択を求めて討論を行います。
　この陳情は、来年度の保険料について、保険料を値上げしないで欲しい、再来年度から予定されている広域化に向けて、住民の声が反映できるようにして欲しいと、今年度、新たに出された陳情でした。
　自民党委員は「実態としてはなかなかそぐわないので不採択。」公明党委員は「ちょっと質問させていただいた中において、足立区においては２３区統一方式の中において、いい方向に行っていると、今、答弁をいただいた。制度改革ということで区民に寄り添って制度設計をして欲しい」と、理由にならない理由で不採択を主張しました。
　しかし、来年度の保険料がどうなるのか、２３区でも議論が始まったばかりであり、実態がそぐわないのか、いい方向なのか、まだ何も決まっていません。ましてや再来年度の都道府県単位化に向けて保険料額や低所得者対策などは、議論も始まっていません。この時期に不採択にするなど、理由にもなりません。
　国民健康保険料は１５年以上連続して値上げになり、協会けんぽなど、他の社会保険と比べても負担が過酷です。国保料の場合は、必要経費と基礎控除の３３万円しか控除されず、更に所得がなくとも均等割保険料があり、他の保険や税などに比べ、負担感の大きい原因になっていることを、区も認めています。
　４０代の夫婦と子ども２人の４人世帯で所得２５０万円というのは、生活保護の受給世帯に該当するような所得層ですが、その世帯に対し、４０万円を超える保険料を課しています。
　このような生活保護基準に該当するような所得対象でも、保険料は法定減免や免除の対象にはなりません。厚生労働大臣も構造的な問題があることを認めました。この保険料負担を少しでも抑えるために、国が投入した１，７００億円の公費を活用して保険料を値下げしている自治体もあります。
　しかし、足立区にはこういった姿勢は一切なく、わが党の、２３区統一保険料の堅持は大事だから、２３区協議の中で負担を減らすために、国が投入した公費を活用する立場に立って働き掛けて欲しいとの要望にも背を向ける姿勢です。
　また、再来年度の広域化、都道府県化の実施に当たり、標準保険料率だけをもって保険料を決定したら、最大で平均３万円の保険料の値上がりにつながることも、区も認めています。まさにこれから議論し、少しでも負担を抑え、払える保険料にしていくことが必要です。
　自民党委員からは、陳情願意は理解できる。公明党委員からも、陳情者の気持ちはよくわかる、との発言もありました。それならば不採択にすべきではありません。議員の皆様がこの切実な区民の声に応える立場に立たれることを願いまして、討論を終わります。

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