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◆はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました、第９６号議案、第９８号議案、第１００号議案、第１０１号議案、第１０４号議案、第１０７号議案、第１０８号議案、第１０９号議案、第１１０号議案、第１１１号議案、第１１３号議案、以上１１議案について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　平成２７年６月に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、いわゆる風営法が改正され、これに伴い足立区内の１９件の地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の改正が必要となり、今回、提案されました。
　しかし、この１１議案は区が法改正の趣旨を反映させず、引き続き規制をかけ、ダンスホールやナイトクラブ等について風営法改正前と同様に建築物の建築を制限するというもので、認められません。
　風営法によるダンス規制の廃止は、共産党から自民党までの国会議員約６０名が超党派でダンス文化推進議員連盟をつくり推進してきました。
　また、国会には１６万筆を超す、ダンス規制の廃止を求める署名も届けられ、国内の主要なダンス団体も改正を求めていました。
　そのような中で政府の規制改革会議において、国民の生活様式の多様化が進み、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まっていること、ダンスに対する国民の意識の変化などを踏まえて検討、その結果として、ダンスに関わる風営法規制の見直しなどが盛り込まれた規制改革実施計画が閣議決定されました。
　風営法改正を審議した平成２７年６月１６日の参議院内閣委員会で、越智隆雄内閣府副大臣は、近年、社交ダンス以外にも様々なダンスが国民に愛好されるようになり、小・中学校の教育現場にもダンスが取り入れられるなど、ダンスの文化的、経済的な重要性が増している。また、２０２０年の東京オリンピック開催が決定している中、ダンス文化を活用した魅力あるまちづくりを進め、海外観光客を呼び込むためにも、早急な見直しが必要と述べています。
　ダンスが若者から高齢者まで健全な文化、交流、あるいはスポーツとして息づいているときに、風俗を乱すという発想のもと風俗営業から除外されたダンスホール等を引き続き規制することは、法改正の趣旨からも逸脱し、健全なダンス文化の発展の阻害にもなりかねず、時代遅れと言わざるを得ません。
　また、地区計画の変更は地域住民の合意が必要ですが、区は規制の継続であり説明は必要ない、今後、声があれば地区計画の変更を考えるとのことですが、法改正の趣旨を考えれば、これらの地域の住民に対し、法改正の中身を説明し、まず継続の是非を諮った上で判断すべきでありました。
　以上のような理由から賛成することはできないことを申し上げまして、討論を終わります。

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