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●防災用語をわかりやすい名称に見直すことを求める意見書
本年8月、台風10号による記録的な大雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホームの入所者9人が亡くなった。高齢者や体が不自由な人の避難を促す「避難準備情報」が発令されていたものの、施設側が情報を正確に理解できず避難が遅れたことが被害の拡大につながったとされている。
災害対策基本法に基づく避難の呼びかけは、緊急性の低い順から「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」となっているが、危険のレベルや災害の状況等がわかりにくく、受け手側の的確な判断や行動につながるものになっていない。
また、切迫した災害の危険から逃れるための「避難場所」と、その後の避難生活を送るための「避難所」についても、名称が類似していることから、その役割の違いが充分に浸透しているとは言い難いのが実情である。
一人ひとりが必要な対策を講じ、災害による被害をできるだけ少なくするためにも、災害の危険レベルがイメージでき、混乱を招くことがない、わかりやすい防災用語を使用することが必要である。
よって、足立区議会は政府に対し、住民が災害や危険の状況を理解し、自らの行動に結びつけることができるよう、防災用語をわかりやすい名称に見直すことを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年12月22日
内閣総理大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）あて