●一般質問－浅子けい子議員(2016年12月5日)

◆浅子けい子　議員　　私は、まず始めに社会保障について質問します。
　安倍政権は、社会保障費を削減し、自然増を３年間で１兆５，０００億円規模に抑え込む方針です。厚生労働省は、社会保障審議会に介護も医療も軒並み負担増を押し付ける案を示しました。年金支給については、物価が上がっても賃金が下がれば引下げ、生活保護の新たな切下げも狙われています。国民の生存権をも脅かす事態ともなりかねず、社会保障が破壊されようとしています。
　日本国憲法第２５条２項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定して、国及び地方公共団体の社会福祉、社会保障等における公的責任を明らかにしています。
　社会保障は、この憲法２５条に基づいて、個々人に健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障する制度であり、全ての者に権利として保障されるべき制度であると思うが、区はどう考えるか。
　介護保険は、介護の社会化の理念のもとにスタートし、第１条で、尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに関わる給付を行うとうたっています。
　しかし、実際は、保険料も利用料も高くなり、給付の削減が相次いで、公的介護が十分受けられず、介護離職も後を絶ちません。
　改めて、社会保障の一環としての介護保険の理念を取り戻すことが必要ではないか、以上答弁を求めます。
　次に、介護保険法では、国民健康保険など、他の社会保険制度ではあり得ない、過酷なペナルティを定めています。保険料滞納者に対して、１年滞納すると、利用料をいったん全額自己負担に、２年以上滞納した場合には、まとめて滞納分を払おうとしても２年間しか納めることができない仕組みで、事実上介護が受けられない事態になりかねません。
　これらのペナルティの対象となるのは、生活保護を受けていない月額１万５，０００円以下の低所得者と無年金者だけです。
　社会保障の観点から、低所得者への過酷なペナルティを改善する立場に立ち、関係機関に働き掛けるべきと思うが、どうか。
　施設入所の低所得者に対する負担軽減のための補足給付は、昨年の制度改定で削減され、足立区では、２年間で約３，０００人が負担増となりました。
　区内のある特別養護老人ホームの入所者は、配偶者の所得によって負担増になり、ユニット型から費用の安い多床室に移りたいという声が上がりました。
　そもそも補足給付費は、２００５年、それまで補足給付だった居住費、食費を政府が全額自己負担にしたときに、低所得者を排除しないためにつくられたものであり、今になって削減するなどおかしいとは思わないか。国に対して、補足給付費削減の中止を求めることこそ、区民の福祉や健康を守る自治体のあるべき姿ではないか。
　また、安心して利用できる介護保険にしていくために、利用料については、２３区のうち１２区で何らかの、区独自負担軽減を実施しています。区は、先の決算特別委員会で、利用料の独自軽減をしない理由の一つに、対象となる低所得者が非常に多いと言いましたが、低所得者で重い負担に苦しむ人が多いからこそ検討が必要であって、拒否する理由にはなりません。足立区でも実施すべきと思うが、どうか。
　また、保険料については、低所得者に対しての軽減を実施していますが、例えば保険料第１段階では、預貯金は１人世帯で８０万円以下が対象です。足立区は、昨年度決算で、基金は１，３２９億円と過去最高となりました。しかし、その一方で、介護保険料は値上げされ、２３区でも２番目に高い保険料です。負担が増えて大変な低所得者への軽減は、板橋区のように、せめて預貯金を３５０万円以下と広げるべきと思うが、どうか。
　また、第６期介護保険料では、初めて国が公費投入による低所得者の保険料軽減を法制化し、実施しました。平成２７年度には第１段階で、平成２９年度には、更に第２、第３段階も軽減される予定ですが、財源は消費税の増税分で、これでは安心できません。
　消費税増税に頼らず、改めて公費負担の拡大を求めるべきと思うが、どうか。
　特別養護老人ホームは、昨年から要介護３以上でないと申し込めなくなりましたが、入所対象が決められたにも関わらず、申し込んでも入れない待機者は２，３００人に上っています。
　区は、特別養護老人ホームの増設について、現在、第５期の計画１，０００床を、第６期にまたがって実現しようとしていますが、第７期に向けて更なる増設を計画すべきと思うが、どうか。
　介護の人材不足は深刻です。離職する最大の理由は低賃金で、全産業平均より１０万円程度も低いことが各種調査で明らかになっています。国の責任で賃金の引上げを行うよう求めるべきと思うが、どうか。
　また、東京都が始めた介護職員宿舎借上支援事業は、防災目的に特化した制度ですが、活用・上乗せすることで、介護士を目指す人や、従事する人が安心して働き続けることができるよう、保育士等確保住居借り上げ支援補助金事業のような家賃補助事業を区の事業として実施するべきではないか。
　地域包括支援センターは、虐待問題や認知症対策にも重要な役割を果たしています。国では、各中学校区に１カ所つくるとし、足立区では、現在、２５カ所ある地域包括支援センターを核に地域包括ケアシステムを進めるとしています。
　小台・宮城地域は、川に囲まれていて地理的に制約も多く、町会などから、地域包括支援センターをつくって欲しいと区に要望が出されています。その声に応え、小台・宮城地域に、地域包括支援センターをつくる必要があるのではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、生活保護に陥らないように始まった、生活困窮者自立支援制度については、生活が大変な区民が増える中、より区民にとって身近で、相談しやすい場所や時間の設定など更なる改善が必要だと思うが、どうか。
　アウトリーチで発見し、生活困窮からの脱却に必要なプランをつくり、施策につなげることが重要です。直接掛け合って、たまっている税金や保険料の解決につなげたり、病気であれば病院につなげ、失職しているのであればハローワークに紹介します。そのために、相談員を増やすとともに、地域のライフラインのネットワークを更に強化するとともに、庁内での既存のネットワークと連携、活用していくことに更に一層、力を注いでいくべきと思うが、どうか。
　区は、先の決算特別委員会で、大阪府下の事例に勝るとも劣らない対策をとっていると答弁しましたが、大阪府で実施している、社協と連携した、例えば現物給付で、お金をあげるのではなくて、一緒に買物に行って、アドバイスなどをして、買物の仕方を学んでもらうなど、伴走型で給付とセットにした寄り添い支援は、足立区では全く行われていません。区も給付とセットの伴走型の支援を実施すべきでないか。以上、答弁を求めます。
　次に、災害に強いまちづくりについて伺います。
　今年４月、熊本県を襲った２度の震度７の地震は、大きな被害を及ぼしましたが、何と言っても、建物被害が甚大で、震災が起きたときに住宅被害を、いかに減らすかが課題です。
　建物耐震化については、足立区では、２５年推計で、約６万４，０００戸ある旧耐震基準の住宅の改修や、建て替えを３２年度に９５％に必ず到達できるようスピードアップすると言いますが、その裏付けがありません。耐震診断、耐震改修の助成の拡大を図るべきと思うが、どうか。
　更に、熊本では現在の建築基準で建てられた建物でも、施工時に柱の固定が不十分だったことなどから建物が倒壊したと言われています。
　これを受けて、国交省は、新耐震基準以降に建てた建物住宅でも、現在の基準を満たしているか再確認をすることを認め、来年３月までに、有効的な確認方法を公表するとしていますが、国を待つことなく、新耐震基準の建物についても、耐震診断、改修への助成を実施すべきと思うが、どうか。
　同時に、除却助成については、先の決算特別委員会での質問に、区は、除却費用の助成の拡充を研究と答弁しましたが、早急に具体化すべきではないか。
　また、マンションについては、耐震診断、耐震改修の助成の拡大を行うとともに、日常的にマンションの良好な維持管理のために、住民を対象に、講座や相談に乗ってくれる都のマンション管理アドバイザー制度の活用のための費用に助成をすべきと思うが、どうか。
　阪神・淡路大震災で発生した火災の６割以上が電気に起因するため、我が党は、通電火災対策に有効な感震ブレーカー、とりわけ簡易タイプ設置助成を繰り返し求めてきました。
　区は、昨年１１月から設置助成を始めましたが、助成対象は分電盤タイプの高額のもので、その理由に、分電盤タイプであれば３分間は電気が消えず、避難経路の確保ができる。簡易タイプは明るさを確保できず、また、車の振動で誤作動するので導入しないと言ってきました。１軒でも火が出れば延焼するため、一気に面的に設置することが必要です。
　杉並区では、通電火災を防ぐことを第一に考え、対象地域全域への早期設置を目指して、区が簡易タイプを提供しています。誤作動も心配ないと言っています。足立区も早期の普及を図るため、杉並区のような簡易型感震ブレーカー設置助成も取り入れるべきではないか。
　更に、火災の可能性は、特定地域に限られたものではありません。区内全地域に広げるべきと思うが、どうか。
　行き止まり道路の二方向助成については、重要な施策ですが、なかなか進まないのが実態です。
　板橋区では、地域の実態調査を行い、改善可能な二方向路全体を掌握し、年次目標をもって訪問し、毎年、着実に進めています。足立区も実態調査をし、積極的に直接関与し、アウトリーチで取り組みを進めるべきと思うが、どうか。
　また、どちらの施策も周知、啓発の強化が必要で、地区防災計画の会議や避難所実施訓練の機会なども活用し、普及するよう努めるべきと思うが、どうか。
　液状化対策については、足立区の地盤は３０ｍから６０ｍほどの軟弱な沖積層が地盤の揺れを増幅させるため、地表近くにある緩い砂質層の液状化がどこでも起こり得ます。区の積極的な取り組みが必要ですが、実際は、相談対応と液状化の地盤調査データなどの閲覧しか行っていません。
　葛飾区では、地盤調査への助成と、今回、対策費用への助成を行うことを明らかにしました。地盤の弱い足立区としても、葛飾区のように調査と対策に助成を行うべきと思うが、どうか。
　千住、足立、梅田、関原、茂木、興野の一帯は、環状七号線以南に広がる木造住宅密集地域であり、昨年度から東京都の中南部一帯地区不燃化特区に指定されて、不燃化のための事業が進められています。
　一方、西新井駅西口周辺地区は、既に平成２６年４月に、不燃化特区に指定されていますが、中南部一帯地区の支援メニューの他、不燃化建て替え費用と老朽建築物の解体費用の助成があり、手厚い助成制度になっています。
　同じ密集地域であり、不燃化特区であるならば、西新井駅西口周辺地区だけの支援に限定するのではなく、中南部一帯地区全域にも不燃化建て替え費用と老朽建築物の解体費用の助成を実施すべきと思うが、どうか。
　足立四丁目や千住仲町では、密集市街地整備事業を行っています。道路の拡幅にかかった住宅には補償があり、建て替えなどができますが、その地域の中の住宅の建て替えには、何の助成もなく、個人任せになっています。これでは地域全体の密集の解決にはつながりません。
　その解決のために新たな支援が求められているのではないか。その意味でも、中南部一帯地区への不燃化建て替え費用と老朽建築物の解体費用の助成が必要だと思うが、どうか。
　また、密集地域での空き家が増える中、一部空地にして、プチテラスなどの空間をつくるとともに、かまどベンチや貯水槽など防災設備を設置すべきではないか。
　現在、地区防災計画が９地区で、まちづくりや密集事業と一体で進められていますが、区内４３２ある町会・自治会、全てで実施していくことが必要だと思いますが、まずは密集地域で具体的年次計画を持って取り組むべきと思うが、どうか。
　まち歩きを行い、防災の視点で、自分たちのまちの改善が必要な箇所など、点検を行うソフト面と、建物の改修や道路の拡幅などのハード面の計画を持ち、安心安全なまちづくりへと進めていくとしています。
　その際、下町の路地の文化を大切にして、時には部分的に、中央区の月島のように、４２条２項道路を４２条３項道路に変えたり、一団地方式を図り、道路を広げなくても建て替えができる施策を取り入れて、地域のそれぞれの良さや特色を生かした災害に強いまちづくりを進めるべきと思うが、どうか。
　次に、区内では、通常は一戸建て程度しか建たないような狭小な旗ざお地や路地状敷地に、数十戸の狭い劣悪な住居を詰め込むシェアハウスや、重層長屋が急増し、新たな貧困ビジネスの温床になりかねない事態が生まれています。
　現在、竹ノ塚駅西口付近の敷地には、４２条２項道路の行き止まり路地の奥に６２戸の重層長屋が建設され始めていて、住民から東京都建築安全条例、建築基準法に違反しているとして、民間の建築審査機関が許可した建築確認の取消しを求めて審査請求が出されています。
　東京都建築安全条例によると、４２条２項道路は、建て替え時には４ｍ確保することで戸建住宅の場合のみ許されており、都条例の隙を突くように建てられる路地状敷地の重層長屋は、共同住宅と同等の建物が敷地面積いっぱいに建てられるため、住環境に重大な影響を及ぼしかねません。
　第一に、世田谷区では、重層長屋の建設禁止の条例改正が言われています。足立区でもワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の改正などで規制すべきではないか。
　第二に、区は、先の建設委員会の竹ノ塚駅西口付近に建設中の重層長屋についての質問に、奥まったところに多数の長屋があることは近隣に対しても迷惑がかかる。今後、問題点を整理していきたいと答弁していますが、まず最小幅員約１．５ｍ程度の道路のみ通じており、それ以外、外部に避難、通行ができない構造になっていると思うが、どうか。
　また、敷地に近接して外部に通行したり、避難できる公共的空地があるとは認められないと思うが、どうか。
　更に、敷地内に災害時に避難するに足りるほどの空間があるとも認め難く、災害時、多くの人が避難、消火及び救助活動に支障がない状況にあると判断することは明らかに合理的根拠を欠くものではないか。
　この重層長屋については、建築審査会の結論が出る前に建設完了とならないよう、建築中止命令を出すべきと思うが、どうか。以上、答弁を求めます。
　最後に、再開発事業については、都市再開発法第１条で、公共の福祉に寄与することがうたわれています。
　足立区では、今までも第一種市街地再開発事業を行ってきましたが、北千住駅西口再開発では、区民事務所が盛り込まれたのをはじめ、竹ノ塚駅西口南地区でも、綾瀬一丁目地区でも、区が組合に入っていたとはいえ、公共施設がしっかり盛り込まれてきました。
　しかし、千住一丁目市街地再開発事業では、公益施設は、住民の運動によって保育所と多目的室が何とか実現しました。
　しかし、保育所は定員１９人までの小規模保育室で、多目的室も狭く、優先的に住民が使えるものではなく、区が協定を結ぶことが必要です。
　マンション建設がほとんどの今回の再開発事業は、民間事業者の儲けのために４０億円もの税金が投入されるものであり、納得できるものではありません。更なる公共の福祉に供するよう、区が強く主張すべきと思うが、どうか。
　また、住民の願いが通らない場合には、都市計画決定を行った自治体として税金の投入をやめるなど、強い姿勢で対応すべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めて質問を終わります。

答弁

◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず、我が国の社会保障制度に対する区の考え方についてお答えいたします。
　憲法２５条は、国民の生存権を定め、きょうまでの我が国の社会保障制度整備の根幹となっています。
　また、社会保障制度は、全ての国民の権利として保障されるべきものと認識しています。
　一方で、我が国では、少子高齢化が急速に進んでおり、将来的にも持続可能な社会保障制度とするには受益と負担の均衡が欠かせません。
　区といたしましては、今後とも国の動向を注視しながら、自治体の責任を果たしてまいります。
　次に、介護保険の理念を取り戻すべきとのご質問ですが、ご案内のように、介護保険は国の制度でございますので、足立区単独で理念を定めるものではございません。今後も、介護保険制度の在り方については、適宜、国に要望してまいります。
　制度を安定的に運用し、介護事業者の質、量の向上や、介護保険施設の整備を進め、可能な限り、区民が使いやすい制度運営を行うことが区の責務であると考えております。
　次に、滞納者へのペナルティについてお答えいたします。
　介護保険料は所得段階別に定められており、低所得者に対する必要な配慮も行われております。そうした中で、他の被保険者との公平性を確保するため、支払い能力があるにも関わらず支払わない滞納者に対し、やむを得ず給付制限を実施しております。
　また、災害やその他特別な事情があると認められる場合については、給付制限は実施しておりません。
　介護保険制度の安定的な運営を図るためには、給付制限は必要であると考えておりますので、国等への要望はいたしません。
　次に、介護保険利用者負担料についてお答えいたします。
　補足給付の見直しは、介護保険制度の安定のために、負担能力がある方には応分の負担をしていただくために国が導入した措置である、と考えております。この中止を国に求める考えはありません。
　次に、区独自の低所得者に対する利用料負担軽減につきましては、当区の場合、対象と想定される低所得者の方も非常に多いので、多額の財政負担が必要となってまいります。今後、低所得者の介護保険サービスの利用状況及び他区の動きを注視し、検討してまいります。
　次に、介護保険料の軽減についてお答えいたします。
　軽減制度の財源は、第1号被保険者の介護保険料に限定されており、低所得者の保険料の軽減策を拡大した場合、他の段階の方々の保険料に影響が生じます。現時点では、世帯の預貯金額合計８０万円以下を対象とする現行制度の変更は考えておりません。
　次に、公費負担の拡大については、財源である消費税の増税時期が平成３１年１０月に延期されたことから、本来、平成２９年４月に実施予定の第１段階の一部、第２、第３段階の軽減が不透明な状況となっております。こうしたことから、全国市長会を通じて、国に対して、必要な財源について確保するよう要望してるところでございます。
　次に、特別養護老人ホームの増設についてお答えいたします。
　第５期介護保険事業計画において定めた１，０００床増の目標を達成するため、これまで整備を進めてまいりましたが、本年８月に、花畑あすか苑が開設し、更に公募により決定しております２施設が開設すれば平成３０年度に目標が達成できます。
　第７期における整備計画につきましては、申込者の状況や、要介護認定の状況等を考慮しながら計画を策定してまいります。
　次に、介護労働者の賃金の引上げについてお答えいたします。
　厚生労働省では、平成２９年４月から、定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、月額１万円相当を介護報酬に加算する予定です。区としても、全国市長会を通じて介護従事者全体の処遇改善等、適切な報酬の評価を行うよう要望しております。
　次に、介護人材の確保に向けた家賃補助についてお答えいたします。
　東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業は、予算の関係から対象者に上限があり、対象から漏れてしまう事業者も発生する可能性があると聞いており、平成２９年３月頃に都の支援状況が明らかになる予定です。国や都の補助制度がある保育士と介護分野との状況は異なっておりますが、都の支援の対象から漏れてしまった事業者が発生した場合、区としての対応も検討していく必要があると考えております。
　次に、地域包括支援センターについてお答えいたします。
　小台・宮城地域は、地域包括支援センター新田の管轄となり、新田地域と小台・宮城地域の河川で囲まれた二つの区域に分かれております。現在は、電話で相談をいただき、必要に応じて、地域包括支援センター職員が、ご自宅を訪問することで地理的制約を受けてしまう方々への支援に努めております。
　管内の高齢者人口が約５，５００人である当該管轄区域は、他の地域包括支援センターと比較して支援対象者が多い状況ではなく、現在のところ、センターを増設する考えはありません。
　次に、生活困窮者自立支援の相談場所や時間に関わる改善についてお答えいたします。
　生活困窮者の自立相談支援を行っている、くらしとしごとの相談センターは、来年１月に別館１階に移転いたします。移転後は、週２回の夜間相談、月２回の休日相談を行ってまいります。移転に伴い、新たなリーフレットを作成の上、関係所管、関係機関・団体等に配付し、周知に努めてまいります。
　次に、相談員の増員と支援のネットワークの連携強化などについてお答えいたします。
　ライフライン関係事業者等と結んでいる生活上の支援を必要とする方を発見した際、区に通報していただく協定につきましては、今年度、新たに４事業者と協定書締結に向けた協議を進めているところです。
　また、「絆のあんしんネットワーク」や、「こころといのちの相談支援ネットワーク」とは、会議の出席や研修会への参加等を通じ、連携を更に強化してまいります。
　なお、ネットワークの強化により、要支援者の増加や、アウトリーチの機会も増える見込みから、相談員を増員し、対応してまいります。
　最後に、給付とセットの伴走型支援についてお答えいたします。
　生活困窮者支援については、生活サポート相談員が生活困窮者への総合的な生活相談を行い、既に必要な手続の同行支援や、訪問による面談など、寄り添い支援を行っております。
　また、自立につながるよう、フードバンクとの連携による食糧支援や、就職面接に係る経費の給付を行うなど、相談者一人ひとりの状況に応じて、給付とセットの伴走型支援を実施しております。
　更に、長期にわたり支援が必要な相談者に対しては、寄り添い支援を行うＮＰＯに委託し、伴走型支援を行っております。

◎服部仁　建築室長　　私からは、最初に、耐震診断・改修・除却への助成拡大などについてお答えします。
　現在、国や都は、更なる建物の耐震化のスピードアップを図るため、緊急輸送道路の沿道建築物に対する助成限度額の拡充を行っています。区としても、国や都と整合を図るため、耐震改修助成制度の見直しの検討を進めております。
　次に、新耐震基準建物への耐震化の助成につきましては、震災時に倒壊などの危険性の高い旧耐震基準の物件について優先的に耐震化を進めており、現時点では、新耐震基準以降の建物を助成対象に加える考えはございません。
　除却助成につきましては、木造住宅密集地域内の旧耐震基準の建物や、緊急輸送道路沿道建築物に対する助成拡充に向けて検討してまいります。
　また、一般のマンションに対する助成制度の拡充については考えておりません。
　次に、マンションの維持管理に対する区の支援策として、既に無料の分譲マンション管理アドバイザー派遣制度や、相談会、セミナーを実施しており、マンション管理組合の要望には応えられている状況にあるため、都のマンション管理アドバイザー制度活用の費用助成は考えておりません。
　次に、感震ブレーカー設置助成についてお答えします。
　簡易型感震ブレーカーの設置に対する支援につきましては、既に区の防災用品としてあっせんしておりますので、助成対象とする予定はございません。
　なお、避難時間が確保できる様々なタイプの新製品も開発されていることから、その動向を注視し、区民の方が使いやすい制度となるよう研究してまいります。
　また、対象区域についてですが、現在、木造住宅密集地域において約１万４，０００棟の対象物件を想定しているため、まずは密集地域を優先に進めてまいります。このため、区の全域に広げる考えはございません。
　次に、行き止まり道路対策に関するご質問に一括してお答えいたします。
　当区の住宅密集市街地には、行き止まりの道路や通路が約１，４００本、存在しており、これらの路線では二方向避難路の確保に関する権利者の同意を得ることが課題となっております。
　板橋区では、権利者の同意が得られた場合には、区が直接施工で整備を進めており、年間５件程度の実績があるようですが、中には権利者の合意が得られず、対応に苦慮する状況もあると聞いております。
　現状では、密集事業所管との連携により、区民から要望が寄せられた路線や、建築相談時を捉え、個別具体的に権利者へ協力の依頼を働き掛けております。
　今後も、目標を持ってまちづくり協議会や、事業説明会などのあらゆる機会を捉え、感震ブレーカー及び二方向避難路整備助成制度の普及啓発に努めてまいります。
　次に、液状化対策についてお答えします。
　葛飾区における液状化対策につきましては，新築や、建て替えを行う住宅に対してボーリング調査と地盤改良工事にかかる費用を助成しております。
　足立区は、既に他区に先行して約３，８００本の詳細な地盤ボーリングデータを公表し、建築設計時や、確認申請時に活用していただいております。このため、新築物件については、自助による液状化対策が進んでいると認識していますので、新たな助成制度の創設は考えておりません。
　次に、重層長屋対策についてお答えします。
　建築基準法及び東京都建築安全条例などに適合していても、住戸数が多く、面積が極めて狭い場合は、近隣住民の方々に不安感を与えるだけでなく、区もその対応に苦慮しております。
　まずは、平成２９年１月末を目途に環境整備基準を見直し、その指導を強化してまいります。
　更に、重層長屋を含む集合住宅全般に係る規制誘導や、適切な管理の促進に向けて、平成２９年度中に新たな条例の制定を視野に検討を進めてまいります。
　最後に、竹ノ塚駅西口付近に建設中の重層長屋に関するご質問に一括してお答えします。
　今回の建築敷地は、狭い道路の奥に面しており、敷地内に配置された幅員２ｍの通路を経て各戸の玄関にアクセスする計画となっております。建物周囲の隣地との空き寸法は５０ｃｍ程度であるものの、その他に空地はないことから、災害時における居住者の避難や消火及び救助活動が円滑に行えるか、不安な面もございます。
　しかしながら、建物の安全性について、合理的な根拠となる建築確認を既に取得しており、建築基準法や消防法令などに適合した計画となっております。
　また、現在、近隣住民から、建築審査請求が提出されており、建築審査会において、採決に向けた審議が行われている状況です。現状において、採決の前に区が建築中止命令を発する権限はございません。

◎斑目好一　市街地整備室長　　私からは、中南部一帯地区不燃化特区における不燃化建て替え助成や老朽建築物の解体助成の支援の必要性についてお答えいたします。
　中南部一帯地区では、不燃化特区の支援として、現在、専門家派遣、全戸訪問、固定資産税等の減免などの支援策を導入しており、老朽建築物の解体助成については、区の過去の調査で危険と認められた建築物を対象に実施しております。
　不燃化特区制度の実施期間は、平成３２年度までであり、不燃領域率の目標達成に向け、不燃化建て替えを一層、進めていく必要がある中で、中南部一帯地区における支援措置の拡充につきましては検討してまいります。
　次に、プチテラスの設置についてお答えします。
　これまで、密集市街地整備事業を進める中で、土地、建物所有者、居住者のご理解のもと、プチテラス用地買収を行い、地域の皆様のご意見を聞きながら、かまどベンチ、防火貯水槽等の防災施設を設置してまいりました。空き家の空き地も含め、今後も関係者のご理解をいただき、同事業の一層の推進に努めてまいります。
　最後に、木造地域に関し、防災の視点でまちの現状をソフト面からハード面の計画につなげていくべきとのご質問にお答えいたします。
　既に密集地域の皆様とまち歩きを実施し、地区防災計画を策定するなど、ソフト・ハード両面からの事業展開を進めております。区といたしましても、ご提案の建築基準法第４２項第３項道路の指定や、一団地方式など、地域の実情に合わせた方策を選択していくことが重要と考えております。今後も、密集地域整備事業をはじめ、区の減災対策を着実に推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

◎川口弘　危機管理室長　　私からは、地区防災計画についてお答えします。
　区としては、災害危険度が高い地区を優先して、将来的には全町会・自治会に普及させたい考えです。今後、年次計画を検討し、次期地域防災計画に記載してまいりますが、差し当たり、平成２９年度は１０地区の策定を目指します。

◎工藤信　都市建設部長　　私からは、千住一丁目地区市街地再開発事業についてお答えいたします。
　千住一丁目地区は、共同化による道路拡幅やオープンスペースの確保とともに、建物の不燃化や、避難路の確保などが行われているため、まちの安全性の向上に資する計画となっています。
　また、地域要望である子育て支援施設や、多目的室の設置は予定されておりますが、運用面でも、地域への貢献度や、先導性の高い事業となるよう、引き続き指導してまいります。
　多目的室の利用につきましては、地域と組合とで協定を結ぶよう、組合に働き掛けており、回答を待っているところでございます。
　今後も更なる公共の福祉に寄与するよう、組合を指導するとともに、補助金につきましても、事業内容や進捗などを照査して適切に支出してまいります。

再質問

◆浅子けい子　議員　　何点か質問いたします。
　まずはじめに、介護保険の問題ですけれども、社会保障の観点から、憲法２５条、もともとはその観点から社会保障が成り立っていて、その社会保障の一環である介護保険。そして、介護保険の１条では、先にお話したような条例が出ていますということで、そういう中で、このペナルティの問題なんですけれども、社会保障の観点から、過酷なペナルティの改善の立場に立ちという質問したんですね。
　お話したように、普通徴収の方で、そして、月額が１万５，０００円の年金しかないような、低年金とか無年金者、そういう方に限られたペナルティなのですよ。これが社会保障の観点から公平性になっているのかという点で質問をいたしました。もう一度、その点でお答えをしていただきたいというふうに思います。
　それからあと、再開発事業の問題ですけれども、先日も工事説明会がありまして、たくさんの方が不安を解決して欲しいと、そうしなければ安心できないという声がたくさん寄せられました。そういう点では、これからも要望していくという組合に対して、そういうお話でしたけれども、私は万が一、その要望が通らないときには、強い気持ち、例えば税金の投入をやめるとか、そういう気持ちで取り組んでいただきたいというふうに求めました。それを再度、答弁を、そういうお気持ちで指導・監督に当たっていただけるのかどうか、もう一度、お答えいただきたいというふうに思います。

再答弁

◎橋本弘　福祉部長　　滞納者のペナルティの件についてでございますけども、ペナルティに至るまでは様々な納付の督促、相談、様々なことを行った上で、残念ながら滞納を継続して適用せざるを得ない、そういう意味で、やむを得ず、やらざるを得ない、こういうふうにご答弁申し上げました。

◎工藤信　都市建設部長　　千住一丁目市街地再開発事業についてお答えいたします。
　住民の皆様の不安解消、これは非常に大切なことでございますので、引き続き組合を指導してまいります。また、今後も更なる公共の福祉に寄与するよう組合を指導し、補助金については、内容をしっかり照査して適切に支出してまいります。

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