●代表質問－針谷みきお議員(2017年2月23日)

区民に開かれた区政運営に―予算編成過程の公表を
人口推計の見誤りについて
学校統廃合ガイドラインの凍結、撤回を
くらしを支える予算に組み替えを
介護・看護の人材確保、子ども医療費無料化について
特別教室へのエアコン設置、スポーツ施設駐車場無料化について
治療費、健診料等の見直しについて
地域包括ケアシステムの構築に向けて
義務教育の学校給食費の無料化にすべき
保育士不足解消に整備体制の見直しを
学校統廃合ガイドラインの凍結、撤回を
情緒障害・自閉症児の通級学級について
小学校図書館の司書（図書支援員）配置について
長屋等住宅問題について
日暮里・舎人ライナーの混雑解消策について

◆針谷みきお　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

1.区民に開かれた区政運営に―予算編成過程の公表を

　今、経済の長期停滞、グローバル企業の不正事件や租税回避などによって、世界の富裕層６２名と３６億人の貧困層の資産が同じという巨大格差や中間層の没落など、資本主義２５０年でかつてなかった事態が世界中で起きていることが、ＮＨＫスペシャル「マネー・ワールド資本主義の未来」という番組で放映され、大きな話題となりました。
　一方、衣・食・住には競争原理は持ち込まないスペインの自治体、オランダなどで志向されている「共有型経済」など、欧米の社会変革を模索する新しい動きが生まれています。
　格差の解消、中間層の疲弊を克服するためには、市場原理主義による新自由主義から脱却し、税と社会保障による再分配機能を強化することです。わかりやすく言えば、１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の国民のために、経済民主主義を確立し、「人間の尊厳を擁護する」政治が求められていると思うがどうか。
　次に、アメリカ大統領選挙で、「ポスト真実」の政治という論評が大きく取り上げられました。「ポスト真実」とは、事実に基づかない主張、つまりうそ・偽りを繰り返すことで人々を扇動し、うねりをつくり出す政治手法ですが、英エコノミスト誌によると、トランプ氏の言動の３分の２が事実から遊離していることが指摘されています。
　こうした現象は日本にもあります。南スーダンで内戦が深刻化し、激しい「戦闘」が伝えられても、「首都ジュバは比較的落ちついている」。「カジノ解禁法案」などで強行採決を繰り返しても、「我が党は、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」など、首相の事実に反するこの種の発言は、枚挙にいとまがありません。
　地方自治体の首長として、こうした政治手法について、区長はどう考えるか。
　次に、政府の２０１７年度予算案は、過去最高を３年連続で更新した防衛費や公共事業費増など、安倍政権が重視する政策が一目でわかる予算編成になりました。
　今年度予算案の防衛費は、迎撃ミサイルなどの費用を盛るなど、３年連続で過去最高の５兆１，０００億円に増やし、防衛費は「特別扱い」が続くと、１２月に朝日新聞で報道され、一方で、社会保障費は、後期高齢者医療保険料を段階的に引き上げるなど「社会保障費は抑制された。この予算編成が暮らしに優しくないと言われても仕方がない。」と、１２月に東京新聞で厳しい指摘がされています。
　防衛費を「特別扱い」し、国民生活、社会保障財源を抑制する政治の在り方に「怖くなってきた」「違和感を持つ」などの声が広がっています。近藤区長はどう感じているのか。以上、答弁を求めます。
　次に、基本計画についてです。
　小池都政は、平成２９年度予算編成の過程情報をホームページで公開。知事査定１億円以上という限定はあるものの、予算編成過程の透明化は、都民への説明責任を果たす上で評価できるものです。
　足立区の予算編成過程は包括予算のため、各部の配分について、所管課さえも個別査定がどうだったのかわからない仕組みとなっており、透明性に欠けています。
　包括予算の枠配分の政策経営部査定、区長査定の予算編成過程と査定内容、枠外を含むを公表すべきだがどうか。
　次に、行政情報のブラックボックス化の弊害について、小池知事は、１月の記者会見で、東京都の情報公開条例を改正し、「のり弁」と言われる黒塗りの行政情報公開の在り方を極力減らし、当面コピー代を半減し、今後、電子文書等で公開し、無料にするとしています。
　足立区は、１，２００件もの民間委託を抱え、行政情報でありながら受託企業に伺いを立てて開示されないケースが多く、ブラックボックス化が逆に広がっています。
　戸籍業務の外部委託については、情報公開請求によって公開された文書は、「のり弁」と称される黒塗り文書で、意味が全くわからないものでした。自治体本体業務の外部化は、公務労働を財界・大企業に売り渡すとともに、事業の継続性、専門性が失われる自治体の自殺行為であるという指摘がされています。こうした区政運営は改めることがどうしても必要です。
　東京都に倣い、足立区情報公開条例を区民ファーストの方向で改定すべきと思うがどうか。
　昨年、公立保育園の指定管理者を選定する議案審査の際、指定管理者の提案内容を求めた議員に対して、区は、情報公開請求でなければ資料提供はできないと言ってきました。仕方なく、議員は情報公開条例に基づいて資料請求しましたが、区が後ろ向きな理由は、足立区情報公開条例８条の（２）法人の情報を開示することにより当該法人等の利益を明らかに損なうと認められるものは非公開とできるという規定があるからです。
　しかし、議員が求めた情報は、区が指定管理者となる企業や法人などに求めた提案書であり、議案審査に欠かすことのできないものです。
　しかも、公開されたのは文教委員会の前日で、情報公開請求をしていない委員には、その資料さえ渡されないままの審議となりました。これは、区民の代表である議会軽視と言わざるを得ないものです。議案審査に必要な資料は、情報提供すべきだったと思うがどうか。
　京都市では、議案審査に必要な情報公開のルールを決めています。区も、議案審査に必要な事項について、公開することを明記するなど、情報公開条例の改正を行うべきだがどうか。
　また、プロポーザル募集要項の中に、「区の判断で議会の審査に必要な情報は公開します」と、原則公開であることを明記すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　総務省は、自治体に対して、「平成２９年度から住民税の特別徴収額の決定通知書」に従業員のマイナンバーを記載して送付するよう通知しましたが、全国の自治体から異論が続出しました。
　制度発足時、総務省は「従業員の個人番号を預かる事業主の責任は重く、管理が不充分で情報が流出した場合は、罰則がある。」と厳格な対応を求めていました。
　ところが、総務省の通知は、これまで事業者に求めていたことに反するだけではなく、既に退職した従業員のマイナンバーを記載される可能性など、結果として多数の個人情報の流出を招くものと言わざるを得ません。
　こうした中で、中野区はマイナンバーの記載をしないことを決定しました。足立区も記載すべきでないと思うがどうか。２３区の対応状況も含めて、明らかにしていただきたい。

2.人口推計の見誤りについて

　次に、区はパブリックコメントコメントを踏まえて、人口ビジョンと総合戦略を策定するとしていますが、基礎資料となる将来人口に見誤りがあると将来に禍根を残すことになる苦い経験をしています。
　世田谷区では出生について、特殊合計出生率を使わず、人口減少すると見込んでいた推計より現実に近い区のデータとして、「女性子ども比」で推計し直し、平成５０年度まで人口減少は起きない見込みが確認されています。
　世田谷区の「女性子ども比」とは、１５歳から４９歳の女性の人口に対する０歳の子ども数の比率を示したものですが、足立区の「子ども女性比」は、呼称も逆ですが、調査方法も違います。
　区は、国勢調査に基づき５歳ごとに推計するため、０歳から４歳までの子どもと、１５歳から４９歳の女性人口の比率で「子ども女性比」として推計していますが、５歳ごとの推計の場合、人口移動が高く出るため実態と大きくかけ離れてしまうという欠陥が生じます。
　「女性子ども比」で推計した世田谷区は、実態に近いものであると報告しています。出生に係る将来値は、これまでの合計特殊出生率から、世田谷区の推計方法のような「女性子ども比」を用いて推計すべきではないか。
　また、足立区は、人口推計期間を４５年後の平成７２年を展望して、人口減少は避けられないと総合戦略に書き込んでいますが、長期間の推計は社会動向の影響を強く受けるため、４５年後の平成７２年を展望した人口推計は、極めて危険であり、新田地域や千住地域と同じ誤りを繰り返しかねないのではないか。
　世田谷区では、人口推計は平成２５年から１０年後の平成３５年の推計を採用しています。今後、足立区の人口推計も、１０年後程度に止め、大きな見誤りのない期間にすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

3.学校統廃合ガイドラインの凍結、撤回を

　次に、区は、公共施設の更新期間を概ね６５年から８２年程度に延長し、学校施設については、改築、大規模改修、保全工事の三つのステップで長寿命化を図っています。
　総務省は全国の自治体に対して、コンパクトシティ化を目的とした試算ソフトに基づいて、公共施設等総合管理計画を策定するよう求めています。実際に試算した多くの区で、この試算ソフトによる試算では４０年間で年平均１．４倍などの経費が必要という結果が出ています。
　区が現在策定中の公共施設等総合管理計画（素案）では、更に１．６倍の経費がかかるとしています。結局、狙いは、財源不足が生まれるとして、公共施設の縮小・削減を目的としたものであると言わざるを得ません。
　区は、建設時期が集中したからと財源不足が生まれるなどと言いますが、自治体の公共施設建設の財源は、世代間の公平性を担保するために起債を活用するとともに、国庫補助金、都支出金など特定財源に加え、一般財源を活用して建設するものであり、財源不足が生じるというのはまやかしの議論です。
　施設のアセットマネジメントを充実させることを否定するものではありませんが、公共施設は地域コミュニティの中核を担う施設です。縮小・削減ありきの公共施設等総合管理計画の押しつけは、基本構想で言う、新たな深化しつつある協働を協創へつなげるという区の考え方にも逆行することになるのではないか。総務省ソフトをベースにせず、区の現状に見合った計画に改めるべきだがどうか、答弁を求めます。

4.くらしを支える予算に組み替えを

　次に、今、区民生活の収入は増えていないのに、公的な負担増、住民税、国保、介護保険等の値上げにより、７割の区民が、「生活が苦しくなった」と、区議団アンケートに答えています。
　とりわけ、子育て世代の負担増は深刻であり、暮らしを守る自治体の本来の在り方が問われています。
　足立区の予算案には、子どもの貧困対策や我が党が予算要望書として提出していた区民要望も一部に含まれていますが、地方自治体の責務である区民生活を支えるという言葉さえなく、率直に申し上げて、区民生活に立脚し、区民福祉の向上を目指している予算案には見えてきません。
　子ども重視と言いながら、２３区で一番高い低所得者の保育料、がん検診に自己負担３割を強いているのは足立区だけ。２３区でも例を見ない受益者負担の押しつけ、業務の外部化などを改善する姿勢がないことも容認できません。
　更に、１，３７２億円の基金総額は史上空前なのに、区民要望に応えず、千住一丁目再開発に見られるような一部デベロッパーのもうけを保証するもので、自治体本来の役割を果たしていない予算案であると考えます。
　こうした区政運営を改め、区民の声に耳を傾け、増税や負担増に苦しむ区民に寄り添い、「くらし」を支える予算に組み替えるべきだがどうか。答弁を求めます。

5.介護・看護の人材確保、子ども医療費無料化について

　次に、具体的な提案ですが、保育士だけでなく、介護・看護の人材不足も深刻です。人材確保のため、保育士確保策の家賃補助制度と同様の制度を創設すべきだがどうか。更に、区独自に保育士、介護福祉士、看護師の入職祝い金を、共通商品券を活用して地域経済循環にも役立つ制度に創設すべきだがどうか。
　子ども医療費について、国民健康保険への罰則措置を国が廃止することになったので、足立区として３，０００万円分の財源が生まれると思われますが、これは子ども医療費の高校生入院無料化にかかる額とほぼ同額と思うかどうか。この機に、高校生の入院費無料化に踏み出す考えはないか。以上、答弁を求めます。

6.特別教室へのエアコン設置、スポーツ施設駐車場無料化について

　東京都は、公立学校施設冷房化支援対象に美術室、家庭科室、理科室などを加えました。リース契約が終了し、区の財産になることを契機に、普通教室に加え、全ての特別教室にエアコンを設置する計画を立て、実行すべきだと思うがどうか。
　区は、区立スポーツ施設の駐車場を受益者負担の立場から有料化しましたが、スポーツ基本法は、自治体にスポーツの振興のための事業補助を求めています。そこには、受益者負担の原則という考え方はありません。施設本来の使用料を払っている人に対し、更に駐車場料金を徴収することは、区民から、「施設使用料の二重取りだ」という意見が出されています。公共施設という本来の趣旨に立ち返り、スポーツ施設の駐車場は無料に戻すべきだがどうか。

7.治療費、健診料等の見直しについて

　不妊治療費は、保険適用がないため高額であり、「子どもを産みたくても産めない」世帯への支援は焦眉の課題です。「都の特定不妊治療費助成」だけでは足りないため、既に２２自治体が独自に行っている不妊治療費上乗せ助成を、区としても実施すべきだがどうか。
　高齢者の椎体骨折は、一度骨折すると二度目以降、骨折が起こりやすくなり、寝たきりにもなりかねません。足立区医師会は、最初の骨折を予防することが医療費の抑制にもつながると予算要望しています。区内の医師会会員医療施設が全てでできる測定法で、「骨粗鬆症予防検診」を実施すべきだがどうか。
　区は、予防接種と引換えに区民にがん検診の３割負担を求め、全面有料化に踏み切りました。無料に戻すべきという医師会などに対し、区は「受診率はそれほど下がらなかった」として拒否しています。
　しかし、大腸がん検診について見ると、都の受診率比較では１２％も低い実態にあること。一方、乳がん検診は、１回だけだが、無料クーポン券のため、少し受診率が高い状態です。
　がん検診の受診率を向上させるには、働いている人が検診を受けられることができる職場環境の改善とともに、受診勧奨、無料化がポイントかと思うがどうか。
　大腸がん検診を無料化し、受診勧奨を強めるとともに、乳がん検診については、国の施策の実施である１回のみの無料クーポン券を区として数回に増やすなど、受診率の向上を図るべきだと思うかどうか。
　次に、障害者総合支援法に基づき、身体障害者手帳交付の難聴児・者は補装具費、補聴器の購入費の助成を受けられますが、手帳交付に至らない難聴者には助成がないことから、近年、児童の言語発達の機会を損なわないよう、また高齢者においては生活の質の向上を鑑み、自治体による独自の助成制度の整備が全国的に広まってきています。
　２３区でも４区で費用助成、２区で補聴器給付を実施していますが、足立区でもこうした支援を行うべきだがどうか。

8.地域包括ケアシステムの構築に向けて

　次に、足立区における地域包括ケアシステムの実現を目指し、重度の介護状態になっても安心して在宅生活を続けられるよう、医療と介護の一体的な支援に向け、医師会と連携する地域包括ケアシステムセンターをつくり、多職種による連携を推進すべきだがどうか。
　サービス担当者会議は、厚生省令３８号によって、一人ひとりの個別のケアプランの作成・変更時、要介護認定更新時、要介護認定区分変更時など開催が義務付けられています。しかし、実際は会議のための報酬がないため、医師やケアワーカーなど介護・福祉の多職種の参加が難しいと訴えがあります。区独自に、サービス担当者会議に会議費補助など財政支援をすべきだがどうか。
　公衆浴場の入浴料軽減を図る「ゆ～ゆ～湯」入浴証は、公衆浴場の向上、銭湯の活性化、高齢者の外出支援、コミュニティ形成の場として重要です。月３回ではなく、せめて毎週入れるように増やすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

9.義務教育の学校給食費の無料化にすべき

　次に、義務教育は、憲法２６条で無償原則であるとされています。しかし、実際には高額な私費負担があります。
　区内のある中学校では、年間１億円以上、教育費の私費負担分を保護者から徴収していることがわかりました。１家庭で年１５万円から２０万円を超えており、子育て世代に大きな負担になります。憲法２６条の無料原則から大きくかけ離れていると思うがどうか。
　また、この憲法の精神に近づけるために、まず学校給食費の無料化に踏み出すべきと思うがどうか。

10.保育士不足解消に整備体制の見直しを

　今年もまた保育所の利用申込みは、過去最高の申込み者数となり、待機、第一次不承諾の通知を受け取った１，５７３人のパパ、ママから悲痛な声が出されています。
　区は、２０１７年度３年目で待機児童はゼロにする目標で取り組んできましたが、これは現定義の待機児童数３０６名であり、これをもって第一次不承諾の児童がいなくなるわけではありません。
　昨年の決算特別委員会で、我が党の質問に対し、第一次不承諾を解消するために努力したいと答弁しています。待機児童ゼロの計画は２０１７年度までであり、その後の整備計画も策定すべきだと思うがどうか。
　次に、公立保育園では各園の発達支援児枠を撤廃しましたが、それに見合った人員が配置されていない現状があります。
　新年度予算では１０７名の非常勤保育士を予定していますが、昨年の実績から見ても不足することが予測されます。整備の体制の見直しも含め、充実すべきだがどうか。また、私立保育園全園でも受入れるようにすべきだがどうか、答弁を求めます。

11.学校統廃合ガイドラインの凍結、撤回を

　次に、学校統廃合ガイドラインについてですが、パブコメに５９５人から１，０００件を超える意見を提出され、区は、これに対する見解を文教委員会に報告しました。
　委員会審議を通じて、今回のガイドラインの根拠が崩れ、様々な問題点が明らかになりました。
　第一に、通学距離の延長と通学時間の矛盾であります。パブコメで、「小学校の通学距離を８００ｍから１，２００ｍに長くすることは、統廃合をやりやすくするものでおかしい。」また、「通学時間を概ね３０分以内と新しい基準を示しましたが、１，２００ｍは直線距離であり、実際に曲がりくねった道を歩くと４０分以上かかる。」と指摘されています。
　今回のガイドラインは、「子どもの未来を創る適正規模・適正配置ガイドライン」ではなく、「子どもの未来を危うくするガイドライン」ではないのか。
　第二に、学校規模について、パブコメで、「適正規模を２４学級までとするのには無理がある。」との指摘に対し、区は、「各地域の特性を考慮し、２４学級までを適正規模と定めた」と回答しています。
　文教委員会で、「地域の特性とは何か」と問われ、区は「都営住宅、集合住宅が多く大規模開発が進むようだから２４学級とした。」と答弁しましたが、学校の適正規模の特性とは関係のない苦し紛れのご都合主義ではないか。２４学級までを適正配置とした本当の狙いは、統廃合計画が成り立たなくなるからではないのか。
　更に、パブコメで、「学校は１００人以下が世界の趨勢ではないのか」という意見に対して、区は、「小さな学校はクラス替えができない、部活動や学校行事に支障を来すなどデメリットがある。」と拒否していますが、学校規模の世界標準は既に明らかになっており、特に最近では、応用力、思考力、問題解決力など社会人になって求められる能力や知恵を身に付けるのには、少人数の共同学習、学び合いが効果的であることは、小規模校や少人数学級などを実施している教育委員会の報告でも明らかであり、「人格の完成を目指す」教育の目的から考えるならば、小規模校だから統廃合が必要だという理由は成り立ちません。
　いじめは、人間関係が不安定だからこそ起きるものです。いじめを芽のうちに気付いて対応できず、深刻になってから初めて気付く、それはクラスや学校の規模が大きい場合に起こりがちなことです。
　親密な安定した人間関係を築くことができる小規模な学校ほど、いじめは起こりにくく、起きてもすぐにみんなで適切に対応できるということも、全国の小規模校や少人数学級の経験で実証されていることであります。
　一律な規模の学校ではなく、小規模校を存続するなど、多様な区民要望に応えることが必要ではないのか。
　第三に、区はパブコメに、「一部地域で開発による年少人口の増加を見誤り、子どもたちに不便をかける結果になったことを深くおわびいたします。」と回答しています。
　更に、パブコメでも、「千住地域は統廃合を強行した結果、今、千寿小学校の人口が増えて、プレハブをつくり建て替えになった。統廃合ありきの無計画なやり方は、結局、大混乱を招く。子どもを大切にする足立区と言うのであるならば、学校を減らす統廃合は行うべきではない。」と指摘されています。
　今回のガイドライン案で統廃合の対象とされた学校は、日暮里・舎人ライナーやつくばエクスプレス、大学誘致など人口増が予測される地域の学校です。
　例えば入谷南中は、現在９クラスですが、今、０歳の子どもが１２年後そのまま入学したときには１８学級から２０学級になります。今後、沿線開発による人口増が予測され、新田や千住と同じ過ちを犯さないと言えるのでしょうか。
　今回のガイドラインに圧倒的多数の意見は、「見直し・撤回」を求めています。区民の声に耳を傾け、今回のガイドラインは凍結、撤回すべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
　教員の多忙化については、全国でも足立区の現場のアンケートでも、「とにかく時間のない毎日です。」「部活で土日がほとんどありません。」「このまま働き続け、体がもつのか心配です。」などの深刻な実態が報告されています。
　こうした事態は正規の教職員に限らず、再任用教員・非常勤教員の授業の持ち時間数が、小学校では中学校基準の週１１時間を超えている現状が報告されています。教職員の長時間労働改善に向けて、出勤時刻と退勤時刻を把握するタイムカードを全校に設置すべきだがどうか。

12.情緒障害・自閉症児の通級学級について

　次に、情緒障がい・自閉症児の通級学級について、教育長らは、特別支援教育検討会を設置して、特別支援教室、通級学級、固定学級の重層構造による特別支援教育の充実の在り方を検討していくと答弁しました。
　東京都は、これまで通級学級を廃止するとしていましたが、新年度予算案にはそのような記載はありません。更に、区議会が可決した「インクルーシブ教育の強化を求める意見書」では、「全国の教育長協議会が通級学級教員増を求めている。」としています。区も、そういう基本的な考え方に立ち、通級学級の存続方針を打ち出すべきだがどうか。

13.小学校図書館の司書（図書支援員）配置について

　平成２６年に学校図書館法が改正され、学校には学校司書を置くよう努めることが義務付けられ、更に、文科省から学校司書の加配措置が実施されています。
　昨年の決算特別委員会で、区は、推進体制をつくり検討していくと答弁していますが、早急に司書を全校に配置すべきだがどうか。
　一部償還免除型奨学金は、給付型奨学金に近づくもので好評です。応募が募集枠を大幅に上回る実態があり、募集枠を増やす必要があるのではないか。また、併給不可の要件を撤廃するとともに、成績要件を緩和し、所得要件を優先するべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

14.長屋等住宅問題について

　１月３０日、足立区西竹の塚二丁目の重層長屋の建築確認の取消しを求める審査請求に対して、足立区建築審査会が住民の建築確認取消しを求める審査請求を棄却しました。その日、建築主であるラッキー株式会社が、西竹の塚二丁目に隣接する別の土地に、更に３４戸の重層長屋を建設するため民間審査機関の建築確認を受けたことが判明しました。
　「西竹の塚の環境を守る会」は、緊急に区に申入れを行い、この事実確認と、これに抗議する要望書を提出しました。
　ラッキー株式会社は、区の建築審査会が住民の訴えを棄却することを見透かしていたかのような態度であり、まさに、足立区と地域住民を愚弄するものです。目先の利益のために住宅環境やまちづくりを壊してもはばからない一企業の身勝手さは、モラルハザードの極みと言わなくてはなりません。
　昨日、池内さおり衆議院議員が委員会質問をし、長屋の規制を強化するよう取り上げましたが、規制緩和による住宅環境の悪化、震災時の火災の危険な長屋を野放しにすることはできません。今回の審査で争点になりませんでしたが、「一土地一建築物」の解釈が建築確認処分取消し請求事件の大きな争点となっており、六つの判例があります。
　「一建築物」に該当するか否かの判断は、日本建築行政会議の平成２８年度版によると、「外見上、構造上及び機能上の一体性」が認められるかどうかを総合的に判断する必要があるとされています。
　今回の長屋の建築物は、狭隘な土地に最大限の住宅を建設しようとしたため、複数棟の建築物を外観上、同一の建築物のように装い、実は構造上、耐震補強のため、エキスパンションジョイントを使用しています。
　この接続部分には３００mmの空間があり、界壁とは言えないという指摘がありましたが、民間審査機関が詳細図面の公開を拒否していたため、公開されたのが最終審査会の直前になってしまい、原告側の弁護士が争点にし得なかったのです。
　一土地一建物が求められず、建築確認が取消された判例があることを思料すれば、今後は、こうした点も見逃さず、特定行政庁として、民間確認機関に切り込んで意見を述べていく必要があると思うがどうか。
　また、１月３０日の建築審査会は、審査請求の対象とされた建築物は、現行法制上、違法とまでは言えないが、狭隘な道路及び敷地内通路に依存して多数の住戸、２敷地６２戸を予定しており、それが火災時における避難及び消火・救援活動は大きな困難を伴うものと思料されるとして付言を付けています。
　第一に、東京都建築安全条例の改正について、長屋の規定を東京都に求めていますが、この方向で東京都に再度働き掛けるべきだがどうか。
　第二に、区は、環境整備基準の条例化と言っていますが、抜け穴があってはなりません。
　横浜市では、長屋の戸数を１０戸以内と定めて、危険な脱法的な長屋を規制していますが、横浜市同様の戸数制限をすべきと思うがどうか。
　第三に、現計画の改善指導については、火災時の避難や救援活動、近隣トラブルの防止について、建築主と特定行政庁の協議を求めていますが、区として今後、どのような指導をとるつもりか、具体的なスケジュール、都への要請などもどうするのか、決意を示していただきたい。以上、答弁を求めます。

15.日暮里・舎人ライナーの混雑解消策について

　日暮里・舎人ライナーの混雑解消策について、東京都は混雑率が１８３％で、深刻さは理解していると答え、１７編成を１８編成にしてダイヤの改正も行うとしておりますが、いつ実施されるのか。
　今後、東京都交通局は、日暮里・舎人ライナーの１編成５両から６両にすることも含めた混雑解消策を経営計画に加えるよう求めるべきだがどうか。
　最後に、東武鉄道が先日発表したホームドアの推進計画では、竹ノ塚駅は２０２１年度以降としています。これでは立体化後となってしまう危険があります。区は、立体化と同時に設置する意向を示していますが、東武鉄道は本気で立体化に合わせてホームドアを設置する気があるのか、区の答弁を求めて、この席からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　　針谷みきお議員の代表質問にお答えをいたします。
　まず、新自由主義から脱却し、税と社会保障による再分配機能を強化するとともに、経済民主主義の確立、人間の尊厳を擁護する政治が求められているということに関しての所見を問う質問にお答えをいたします。
　新自由主義につきましても、様々な問題が指摘されていることは十分承知しております。これまで様々な経済理論が提唱され、それにのっとった政策も繰り返されてきておりますけれども、過去の様々な議論一つ一つ見てみても、決して一つでオールマイティの理論はないのではないかと感じております。
　また、一方で、税と社会保障による再分配機能を強化するにも、元手となる税であったり、社会保障費が捻出できなければ、再分配もできなくなります。そうなると、当然のことながら景気経済を回していくことも非常に重要な観点でございますので、私の結論といたしましては、どちらか一方に極端に走るのではなくて、良いところを取り入れたベストミックス、この考え方で足立区政を回してまいりたいと考えております。
　次に、「ポスト真実」、つまり真実に基づかない主張を繰り返すことで人々を扇動し、うねりをつくり出す政治について、どのように思うかということでございますけれども、申すまでもなく、自治体の長は、事実にのっとって、地域の方々に誤解を招かないような発言をしていくということは非常に重要だと思います。
　それを私自身一番強く感じましたのは、以前にここでもお話したことがございますが、前回の選挙のときに、足立区の公園から全てトイレがなくなるのかという質問を区民の皆様方から受けたときに、驚愕したわけでございます。事実を事実として、区民の方に正しく伝えていく努力、情報発信が必要だと身を持って知った次第でございますので、今後とも、自治体の長として、正しい情報発信に努めてまいりたいと思います。
　最後に、国の２０１７年度予算案に対して、どのように感じているかというご質問についてでございますが、予算編成については、それぞれの立場の方がそれぞれのお考えをお持ちだと思いますので、私のようにテレビや新聞等の報道を通じてしか事実を認識できない立場にある人間が、責任のある所見というものはなかなか述べられるものではございませんけれども、今、区が直面しております人口減少・超高齢社会といった様々な厳しい課題もございますので、国としても、そうした自治体が抱えている、直面している非常に厳しい課題についても、きちっとコメントしていただいて、そういったことも視野に入れて国の予算を編成しているんだという丁寧な説明は十分ではないなというふうには認識をしております。
　他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、初めに、予算編成過程の公表についてお答えいたします。
　新年度の各部の包括予算については、１月の区長査定を経て最終的な予算案を編成しておりますが、それまでに２回予算編成過程を公表しております。
　まず、８月に財政課が査定し、各部へ配分した予算枠を区のホームページに掲載しております。その後、各部は、配分された枠の中で柔軟な予算編成を行い、区長査定直前の編成状況を１２月の総務委員会で報告し、合わせて区ホームページで掲載しております。
　今後も、予算編成過程の透明性を高めるため、東京都などの取り組みを研究し、より効果的な公表方法を検討してまいります。
　次に、情報公開制度についてお答えいたします。
　足立区の情報公開制度は、区民をはじめ、全ての人に対し区政の諸活動についての説明責任を全うすることにより、公正で透明な区政の実現をすることを目的としております。そのため、全ての情報を公開することが基本原則です。
　しかし、区が保有する情報には、個人のプライバシー情報や企業秘密に関するものなど多種多様な情報が存在します。
　情報公開条例第８条では、開示請求者の請求権の保障と個人や法人の権利利益の保護との調和を図りながら、非開示とする情報を必要最小限に限定する制度設計がされております。
　民間委託の契約書や協定書についても、公開原則のもとで開示をしております。
　なお、利害関係者への確認が必要な場合は、情報公開制度の趣旨を説明し、最大限のご協力を依頼しているところであります。
　したがいまして、議案審査の資料を提供するためにのみ条例を改正することは考えていません。
　議員の議案審査に必要な資料については、全ての人を対象とした情報公開制度とは切り離して、指定管理者制度のガイドラインを改定することによって、情報提供を可能としてまいります。
　次に、人口推計に用いる出生に関わる将来値についてお答えいたします。
　当区における平成２７年９月実施の人口推計においては、ほとんどの自治体と同様に、国立社会保障・人口問題研究所の手法に合わせ、１５歳から４９歳の女性人口に対する０歳から４歳の子ども数の比率をあらわした「子ども女性比」を用いて推計を行いました。
　一方、世田谷区が設定した「女性子ども比」は、独自に子ども数を０歳のみに限定しており、出生率が安定している地域では推計値の誤差が少なくなることが想定できますが、そうでない地域においては誤差が大きくなることも考えられます。
　今後とも、人口推計を行う際には、より誤差が少なくなるよう適切な手法を選択してまいります。
　次に、人口推計の期間についてお答えいたします。
　自治体の長期的な在り方を見据えた政策や方向性を検討していくためには、長期間にわたる推計も当然必要であると考えます。
　今回の人口推計の期間は、国が策定を求めている地方人口ビジョンの期間が平成７２年までであることと、新たな基本構想が３０年先を見据えたものであることから設定したものです。
　ただし、当然のことながら、長期の推計は誤差等が生じますので、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行ってまいります。
　なお、学校統合につきましては、単に長期的な人口推計だけでなく、児童・生徒数と地域内に実際に居住している年少人口から、総合的に判断しております。
　最後に、新年度予算案についてお答えいたします。
　平成２９年度予算では、妊娠届出時のアンケートの実施など、子育て世代に出産前からの支援を行い、ひとり親家庭サロンなどによるひとり親家庭の自立サポートなど、子どもの貧困対策事業を充実し、現在の区民生活を支えるとともに、将来の区民生活を支えることも考慮して編成しております。
　合わせて、待機児童対策や治安対策などの課題に対し、区が地方自治体の役割を果たすための予算として編成しており、現予算案を組み替える考えはありません。

◎大山日出夫　総務部長　　私からは、指定管理者の議案審査に必要な事項についてお答えいたします。
　指定管理者の審査においては、その事業者が本当にふさわしい事業者であるか否かを審査することから、そのために必要な事項については議会にお示しすべきものと考えます。
　今後、京都市などの先進事例を参考に、法人の権利利益を侵害する箇所を除き、指定管理者の候補となった事業者の概要や収支計画など議会の審査に必要な項目をお示しできるよう、年度内に区の指定管理者制度に関するガイドラインを改定してまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載についてお答えいたします。
　税額決定通知書へのマイナンバーにつきましては、少なくとも平成２９年度は記載しないとの判断をいたしたところでございます。
　こうした判断をいたしましたのは、特定個人情報の管理に関する事業所側の理解や準備が必ずしも十分に行き渡っているとは言えない現状であることに加え、簡易書留郵便を用いることによる配達の遅れの懸念も残りますことから、区民の特定個人情報の保護などを最優先に考えたためです。
　今後も、東京都や特別区との連携を密にし、総務省や他自治体の動向をはじめ、状況の変化の把握に努め、以後のマイナンバー記載について適切に判断してまいります。
　なお、２３区の中で当該通知書にマイナンバーを記載いたしますのは、数区にとどまるのではないかと見込んでおります。

◎勝田実　資産管理部長　　私からは、総務省ソフトをベースにするのではなく、区の現状に見合った計画に改めるべきとのご質問についてお答えいたします。
　平成２８年４月に策定いたしました施設白書におきましては、総務省の試算ソフトにより維持更新コスト等を算出しておりましたが、今般策定いたしました公共施設等総合管理計画におきましては、区の現状に合わせた更新・改修サイクルや単価などに基づき、維持更新コスト等を算出し、計画を策定しております。

◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず、介護・看護の福祉人材確保策等についてお答えいたします。
　今年度から始まった東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業等の介護人材確保支援策につきましては、事業者への情報提供を積極的に行ってまいります。
　また、東京都や他区の制度を参考に、区独自の制度についても検討してまいります。
　共通商品券を活用する制度につきましては、保育士、介護福祉士、看護師の入職祝い金として実施する考えはございませんが、介護従事者永年勤続褒賞の際に記念品として活用しております。
　平成２７年度に対象者と記念品の額を拡充しており、今後もこの制度の在り方について検討してまいります。
　次に、子ども医療費についてお答えいたします。
　高校生の入院費を無料化した場合、約３，３００万円の経費がかかると試算しております。
　子どもに関する施策の充実は必要であると考えておりますが、どのような事業を新規に行い、何を拡充するかについては、慎重に検討してまいります。
　現在のところ、高校生への入院費無料化に踏み出すという考えはございません。
　次に、補聴器購入費助成についてお答えいたします。
　高齢者については、現在も様々な介護保険外サービスを実施しており、高齢者数の伸びを考えれば、その費用は更に増加していくことが予想されます。どのような事業を新たに始めたり、拡充したりするかについては、対象者数や他区の状況などを踏まえて、総合的に判断していくことが必要であり、現時点で補聴器購入費助成を拡充する考えはありません。
　次に、地域包括ケアシステムの構築のご質問についてお答えいたします。
　まず、医療と介護の一体的支援のための医療介護連携センターの設置につきましては、昨年１０月に足立区医師会より、地域医療介護情報センターの構想としてご提案をいただき、現在、足立区医師会及び各関係機関との協議や庁内調整を進めているところでございます。
　今後、施設の設置場所や役割など、更に具体的な検討を行い、地域包括ケアシステムの中核となる多職種連携を推進する総合的な施設づくりを目指してまいります。
　また、在宅医療や看取りを推進していく中で、重度な要介護者や認知症の方々への支援体制の構築は不可欠です。
　サービス担当者会議を主催するケアマネジャーの支援を行う役割は地域包括支援センターが果たしておりますが、更に、認知症サポート医と認知症地域支援推進員が地域包括支援センターの認知症対応の支援を行うなど、介護の現場を重層的にバックアップする体制を構築してまいります。
　次に、ゆ～ゆ～湯入浴証についてお答えします。高齢者の入浴事業については、高齢者の外出機会促進策の一つとして行っているところです。同様の事業を実施している周辺区に比べ、公費により高齢者の１回当たりの自己負担額を抑えている現状から、現在の月３回の利用数を増やすことは考えておりません。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　私からは、スポーツ施設の駐車料金についてお答えいたします。
　スポーツ施設のご利用に当たり、施設の駐車場をご利用になられた方には、施設使用料とは別に一定の受益者負担をお願いしております。そのため、駐車料金を無料に戻す考えはございません。

◎大高秀明　衛生部長　　私からは、まず、不妊治療費の上乗せ助成についてのご質問にお答えをいたします。
　不妊治療費助成を含む少子化対策は、一自治体の問題ではなく、国がその責任において対応することが第一義的には必要であると考えておりますので、現在のところ、区独自に不妊治療費助成を行う考えはございません。
　なお、引き続き機会を捉えて、国に対し、本人の負担軽減が図られるよう、不妊治療の保険診療の適用を要望してまいります。
　次に、骨粗しょう症予防検診の実施についてですが、骨粗しょう症の予防には、検診よりも増して、自ら日常生活に注意を払っていただく啓発が重要であると考えております。
　区医師会からの予算要望につきましては承知をしておりますが、ご提案の会員医療施設が全てでできる測定法による骨粗しょう症予防検診については、現在のところ実施する考えはございません。
　次に、がん検診に関するお尋ねについてですが、まず、受診率向上には、無料化よりも、むしろ受診に対する意識の向上と、きめの細かい受診勧奨の仕組みづくりや受診しやすさ向上がポイントであると考えております。
　平成２８年度より総合受診券方式を導入しておりますが、まずは、この取り組みの成果と課題を分析した上で、更なる受診者本位の制度とするべきと考えておりますので、無料クーポン事業を実施する考えはございません。

◎服部仁　建築室長　　私からは、長屋等住宅問題についてお答えします。
　今回の建築審査会で争点にならなかった一の建築物の解釈につきましては、外観上、構造上、機能上の視点から総合的に判断しております。
　本件長屋につきましては、耐震性確保のためエキスパンションジョイントが使用されており、「一の建築物」として扱うことが適切な判断であると認識しております。今後も、民間確認検査機関に対し適切な指導を徹底してまいります。
　次に、建築審査会の付言のうち、東京都建築安全条例の改正に関するご質問にお答えいたします。
　今回の事案を踏まえ、都条例改正に向けた都に対する働き掛けは、区が鋭意取り組むべき重要な課題であると認識しております。
　既に、足立区議会から都知事へ意見書が提出され、更に、本年１月には足立区建築審査会から付言がされた裁決と都知事宛ての建議書も提出されておりますので、当区といたしましては、引き続き他区と連携して都条例改正の必要性を訴え、実現に向けた働き掛けを継続してまいります。
　次に、足立区における自主条例等による誘導策についてのご質問にお答えします。
　現状では、速やかな区独自の誘導策が必要となりますので、本年３月の施行に向け、足立区環境整備基準を一部改正し、２階建てかつ１０戸以上の長屋計画を事前協議の対象に位置付けることといたしました。
　具体的には、１戸当たりの床面積を２５㎡以上確保させることなどを指導してまいります。
　更に、本年第２回区議会定例会へ、足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部改正案を提案し、その規制の実効性を確保できるよう取り組みを進めてまいります。
　なお、横浜市のような戸数制限の規制については、都の所管となるため、安全な長屋計画を誘導するための都条例改正を働き掛けてまいります。
　最後に、現計画の改善指導に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問のとおり、大規模長屋建築が完成した後における近隣トラブルの防止は、区が取り組むべき重要な役割と認識しております。長屋居住者入居後のトラブルについて、まずは、２月中に建築主へ防止策を区へ示すよう指導してまいります。
　今後は、日常の近隣トラブル防止に向けた建築主と区との協議の在り方について研究してまいります。

◎工藤信　都市建設部長　　私からは、日暮里・舎人ライナー混雑解消策についてお答えいたします。
　平成２８年度内に１８編成目となる車両が納入されることは確認しておりますが、ダイヤ改正実施日については公表されておりません。
　次に、６両にすることを含め、混雑解消策を経営計画に加えるよう求めることにつきましては、経営計画２０１６では、平成３０年度に後期３か年の年次計画を定めるとしていることから、混雑状況を踏まえ、様々な対策について年次計画への位置付けを求めてまいります。

◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅立体化と合わせたホームドアの設置についてお答えいたします。
　竹ノ塚駅につきましては、高架化工事と合わせてホームドアを設置することが、区としても不可欠と考えております。引き続き東武鉄道に強く要請し、回答を求めてまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、まず、「足立区立小・中学校の適正規模・適正配置の実現に向けて」ガイドライン（案）に関する質問についてお答えいたします。
　まず、通学時間につきましては、子どもたちが通学に費やせる時間などの各調査から総合的に判断し、３０分を採用しております。
　通学距離につきましては、子どもたちの歩く速さに関するデータから総合的に判断し、小学校低学年がゆっくり歩いた場合の分速４０ｍ、中学生がゆっくり歩いた場合の分速６０ｍから距離を算出しております。
　通学路は各学校や道路状況により異なるため、通学時間、通学距離についてはあくまで目安として運用していきます。
　このような趣旨で適正配置の基準を見直したものであり、他区と比較しても適正な基準であると考えております。
　次に、学校規模についてお答えします。
　小規模校にも教員の目が行き届くなど、メリットがあります。しかしながら、子どもたちは、多くの友人や教師と触れ合うことで社会性や人間性を学ぶことができます。それは、将来社会に巣立つ子どもたちが身に付けなければならない、大切な生きる力です。子どもたちが互いに認め合い、成長していくため、適正な人数で集団生活が送れるよう教育環境を整備することが重要であると考えております。
　学級数につきましても、適正規模の範囲は、これまでと同様、１２学級から２４学級としており、他区と比較いたしましても、適正な基準であると考えております。
　したがって、統合計画が成り立たなくなるためのものではございません。
　また、全ての学校が適正な学校規模になるよう教育環境を整備した上で、それぞれの学校の特色や魅力を引き出す支援をしていくことが、区民要望に応えることであると考えております。
　次に、今後取り組むエリアにつきましては、児童・生徒数、年少人口が減少傾向にある地域を選択しております。今後の地域内の年少人口の動向、児童・生徒数の動向を注視しながら、適正規模化を検討したいと考えており、ガイドライン（案）を凍結、撤回する考えはございません。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、まず、指定管理者の提案内容の資料提供についてお答えいたします。
　この度の件につきましては、情報公開請求によらず、情報提供させていただくべきところ、当方の認識不足から大変ご迷惑をおかけいたしました。心からおわび申し上げます。
　今後、関係部署との連携を密にしながら、二度とこうしたことが起きないよう努めてまいります。
　次に、２０１７年度以後の整備計画についてのご質問にお答えいたします。
　第一次不承諾を減少させ、待機児ゼロを維持していくため、足立区待機児童解消アクション・プランに基づく保育施設の整備計画を、平成３０年度以降も見直ししてまいります。
　次に、発達支援児の保育園受入れについてお答えいたします。
　平成２８年４月１日入所受付分から、区立保育園における発達支援児の受入れ人数枠を撤廃いたしました。その結果、平成２７年度に比べ４０名程度増加しましたが、非常勤職員配置基準の見直しによる追加配置や派遣職員の配置を行い、園運営に支障がないよう対応いたしました。
　平成２９年度も、引き続き各園の状況や児童の支援状態に応じた弾力的な運用が可能となるよう、平成２８年度実績を基に、非常勤職員の配置人数を推計するとともに、人材派遣経費についても同様に計上しております。今後も、園や児童の状況に応じた柔軟な対応を行ってまいります。
　また、私立保育園につきましては、平成２８年４月現在、１２４名の発達支援児が在園しております。今後、より多くの受入れに向け、平成２９年度より発達支援委員会の回数を増やし、私立保育園に対する支援体制を強化いたします。
　また、私立保育園園長会などの場を通じ、区立保育園での取り組みを紹介するなど、より積極的な受入れを働き掛けてまいります。
　次に、情緒障がい等の通級学級についてのお尋ねにお答えします。
　通級学級につきましては、全小学校へ特別支援教室が設置されることにより、その機能は確保されると考えております。
　したがいまして、情緒障がい等の通級学級については、現在のところ廃止する予定でございます。
　一方、特別支援教室や通級学級の児童数は年度内においても増加しており、当初に配置された教員数が不足する現状が見受けられます。教員増につきましては、引き続き国、都に要望してまいります。
　合わせて、インクルーシブ教育の強化、特別支援教育全体の在り方について、足立区特別支援教育検討会の中で検討を進めてまいります。

◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、初めに、小・中学校の特別教室におけるエアコン設置についてお答えいたします。
　小・中学校の普通教室などに設置している空調機のリース期間が今年の６月で終わり、更新時期を迎えるため、大規模改修工事に合わせて、未整備の特別教室に空調機を設置する改修計画を策定いたしました。
　計画では、近年改築や大規模改修を実施した学校を除き、小学校６１校、中学校３０校、合計９１校が対象となりますが、平成２９年度は、エアコンの劣化が著しい学校と、保全工事や増築工事を実施する学校の合計１３校に設置する必要経費を予算計上しております。
　残る７８校につきましては、遅くとも平成３０年度中に完了する予定です。
　次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
　憲法第２６条のお尋ねですが、最高裁の判例によりますと、憲法が義務教育は無償とする旨を規定しているのは、授業料を無償とする趣旨です。
　学校給食費は、学校給食法第１１条第２項により保護者の負担と規定されており、かつ経済的に困難な方に対しては就学援助制度等で支援していることから、現在のところ学校給食費を無償にする考えはありません。
　次に、教員の多忙化解消についてお答えいたします。
　まず、再任用、非常勤教員も含め、教職員の勤務時間につきましては、引き続き勤務条件の規定に基づいた適正な運用を図るよう、指導してまいります。
　出退勤時刻の把握については、平成２７年３月に文部科学省が、学校現場の負担軽減について必要な検討等を行うため、教職員の業務実態把握のための調査を実施しております。本調査により、全国の教職員の平均入退校時間などの詳細な業務実態を把握していることから、区教育委員会として、現在のところ、タイムカードを設置することは考えておりません。
　次に、小学校図書館の司書配置についてお答えいたします。
　現在、中学校につきましては、全校で学校図書館支援員を配置しておりますが、小学校では、保護者や地域の方々による図書館ボランティアのご協力により、学校図書館の環境整備や子どもたちの読書活動推進に取り組んでいるところです。
　しかし、小学校図書館の更なる充実のためには、魅力ある図書の選定や調べ学習の支援など、より専門的な立場での支援が必要であると考え、司書配置を含めた学校図書館支援にかかる委託経費を平成２９年度当初予算案に計上いたしました。
　今後、小・中学校教育研究会の図書館部会と連携して、学校図書館を充実するための推進組織を構築するなど、小学校図書館の充実を図ってまいります。
　最後に、一部償還免除型奨学金についてお答えいたします。
　奨学金制度につきましては、国が給付型奨学金を創設するなど状況が大きく変化しており、区においても、学識経験者を交えた育英資金検討委員会を設置し、検討しているところです。
　検討委員会では、一部償還免除型だけではなく、区全体の奨学金制度について、国の制度の活用も踏まえながら、規模や要件について検討し、平成２９年度第１四半期頃までに結論を出したいと考えております。

再質問

◆針谷みきお　議員　　何点か再質問させていただきます。
　前向きの答弁もありますけれども、私は、区政の在り方として、非常に足立区の問題と思われる部分のみにいたします。予算特別委員会等でその他の質問はしますけれども。
　まず、区長の「ポスト真実」の反論めいた話でありますが、区議選での公園の問題についてはゼロにするなどと主張したことは一度もありませんので、反論したつもりかもしれませんが、それこそ事実に染まない流布がされたと、私は逆に思っております。その点は、再質問ではございませんが。
　基本計画の問題については、予算編成過程の公表についての質問に答えていないんですよ。私の質問というのは、各部の配分について所管課さえも個別の査定がどうなったのかわからない仕組みになっており、透明性が欠けていると。きょうは本会議場にいませんけれども、財政課長にこの問題は詰めて、私は聞いておりますので、この点についての答弁はないですね。確かに包括の枠とかそういうのは公表しているのはわかっておりますけれども、編成過程を私は聞いているわけなので、これについてはお答えがないということなので、はっきりさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つは人口推計、これも足立区の人口推計の誤りによって、新田小中一貫校の問題をはじめ、千住も含めて指摘しましたけれども、区政に大きな禍根を残す誤りを何回もやっているわけですから、これについて私は、人口推計を国の言いなりではなくて、世田谷区のように独自にやるべきだと主張しているわけです。
　先ほどの答弁でも、国が平成７２年まで推計しろと言うからやっているんだというふうに、まさにこれは国の言いなりなんですね。国が何を目指しているのかというのは、私の本文でも言いましたけれども、人口減少は避けられないから行政の守備範囲も狭め、施設は縮小していくということを、いわばありきでやっているわけでありまして、その点についてのちゃんとした回答はいただいてないので、特にこの「女性子ども比」の問題は、若干の回答はありましたけれども、世田谷区に私は問合せした段階で、足立区より逆に実態の比率は大きな誤りはないと言っていますので、この点についても明確にお願いしたいと思います。
　それから、これも大きな問題でありますが、私が聞いた、全ての子どもの成長を保障する教育で、義務教育は憲法２６条無償原則というのは、これは授業料だけの話ではないですよ。学校給食法で、当面の間という、当面の時期の間で給食費を徴収すると明記しているのであって、憲法をちゃんと正確に理解しないで、まさに曲解の発言をして、それをこういう公式の答弁するのはやめていただきたいと思います。今、憲法が非常に大事な時期ですので、そういう点については、私は取消していただきたいと思います。
　それから、学校統廃合の問題については、私は矛盾を聞いているんですよね。教育長の答弁というのは、通学時間３０分と定めたのは何も問題ないと言っているけれども、今回あえて通学距離を８００ｍから１２００ｍに広げる、その広げることによって３０分では通い切れない、４３分になっちゃうでしょうという質問は、これは文教委員会で解明されている話なんですよ。その問題について全然答えてないんですよね。だから、この統廃合の案というのは、私が聞いているように、子どもの未来をつくるんじゃなくて、子どもの未来を危うくする、いわば教育環境を悪化させる案でしょうと聞いているわけだ、これも答えてないんですよ。この辺については、大事なところなので明確に答えていただきたいと思います。
　学校規模の在り方についても、教育長がよく言っているように、今の時代は一斉授業をやる時代ではないんだと、よく言っていますよね、教育長。そうしたら、一定の枠の数に学校を全てそこにはめ込んでいくという考え方自体が古いんですよ。だから、私はその問題指摘しているのであって、教育長の答弁としては、私は大変いただけない答弁だなと。本当に子どもの教育をきちんと捉えて答弁をしていただきたいと思います。
　その他、いろいろ長屋の問題もありますけれども、予算特別委員会もありますので、長い再質問になってしまうといけないので、この辺でやめておきます。

再答弁

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私のほうから２点お答えさせていただきます。
　１点目、予算編成過程の透明性、私どもも予算編成過程の透明性を高めることは重要だと認識しております。包括予算という制度の仕組みはございますけれども、今後とも、より効果的な公表の方法を検討してまいりたいと答弁させていただきました。
　２点目、人口推計についてでございますけれども、世田谷区の事例も私ども検討させていただきました。私どもも、人口推計においては、より誤差の少ない方法をということで様々検討した結果、現在の推計をさせていただいております。
　今後とも、推計誤差のないような、よりよい手法を選択して推計を行っていきたいと考えております。
　なお、学校統合につきましては、人口推計、私どもの行った人口推計のみならず、先ほど答弁したように、地域内の年少人口も含めて統合の判断をしておりますので、単に長期的な人口推計のみを学校の統合についての判断の材料にしているというわけではございません。

◎宮本博之　学校教育部長　　繰り返しの答弁になりますが、憲法第２６条につきましては、最高裁の判例によりまして、憲法が義務教育を無償とする旨を規定しているのは、授業料であるという趣旨だと認識しております。
　それから、学校給食費につきましては、学校給食法という具体的な法令根拠がございますので、なおかつ経済的に困難な方につきましては、就学援助等で支援しているということで、現在のところ学校給食費を無償にする考えはございません。

◎定野司　教育長　　再質問にお答えさせていただきます。
　まず、ガイドラインの通学時間の件ですけれども、これについてはあくまで目安であり、通学時間が著しく長くなる場合には、児童・生徒の状況を踏まえて安全対策等必要な対策を講じていきたいと考えております。
　区が統合を進めるのは、あくまでも児童・生徒の教育環境を整えるためでありまして、ご質問にありましたような、悪化させようという気は毛頭ございません。

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