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◆鈴木けんいち　議員　　ただいま議題となりました、第１号議案　足立区一般会計補正予算（第５号）、第３号議案　足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　本最終補正予算は、都区財調の特別区交付金などの年度内の歳入と、契約差金などの歳出の減を反映して、決算額に一番近いものとなり、区長の政治姿勢がよりはっきりと現れています。
　区民の切実な願いである大学病院誘致・建設のための基金積立ては評価でき賛成ですが、補正予算全体にはいくつも問題があり賛成できません。
　一般会計では特別区交付金が、２８億９，０００万円余が増額され、これによって特別区交付金は１，０００億円を超え、１，０２１億７，０００万円余の歳入となりました。特別区債は３７億円余の減となる一方で、基金残高合計は１，３７２億円と過去最高になりました。
　区は予算編成時の「今後の財政運営の見通しと課題」で、特別区交付金については９４５億円と見積もり、「平成２６年度決算と比べると５５億円の減収」となると強調し、「基金は平成２８年度末以降取崩しが増加し、残高が減少する見込み」と述べて、あたかも減るかのように描きました。
　しかし、実際は、特別区交付金は当初予算に比べて７６億円余増えて、平成２６年度決算を大きく上回り、基金は減るどころか６９億円以上も増えたのです。
　そのため、我が党が指摘した通り、財政危機論や黄信号といった表現はなくなり、代わって、公共施設の再編・更新、人口構造の変化などを理由に危機感をあおり、基金は減っていくとまで述べて、区民要望を諦めさせ、行政水準は抑え、負担増を押し付けてきました。
　本補正予算でも、３割自己負担のがん検診は、総合受診券方式も導入して受診勧奨を強めましたが、思ったようには伸びず減額。耐震改修工事助成も、一時増やした助成額を減らしたため、申請者は減るだろうと８割程度に減らして見込んだのに、それにすら到達せず、実績減となり減額しているではありませんか。
　しかし、本補正予算は、我が党が指摘してきた通り、暮らしを支えるお金はあることが一層明瞭となる結果となりました。
　委員会でも述べた通り、区民は今、年金が減らされ、実質賃金も下がり続けて暮らしが大変になっている中、２３区で一番高い低所得者の保育料、足立区だけが押し付けるがん検診３割の自己負担や、公共施設利用のための駐車料金まで徴収する負担増で追い打ちをかけています。
　こうした区民に背を向ける姿勢には賛成できず反対するものです。
　介護保険は、給付費が見込減による１億１，５００万円余の減額となっています。これは委員会で明らかにした通り、介護保険事業計画策定時に給付の伸びを７．５％と過大に見積もった結果、実際には４％の伸びにとどまり、その差が給付されなかったため減額されたものです。
　我が党は計画策定時に、保険料額に跳ね返る給付の伸びは正確に見込むよう求め、７．５％は高すぎると指摘しましたが、区は押切り決定したのです。結局、この過大な給付の伸びをもとに高齢者の介護保険料は算定され、基準月額で６１０円と１割を超える値上げとなり、２３区で２番目に高い保険料になりました。
　以上２会計の補正予算は、こうした過大な負担を区民に押し付けた結果が明らかになったものでありそうした姿勢には賛成できません。
　区民負担を軽減し、サービス水準を引き上げる立場に立ち、区民福祉の向上を図る区政運営に転換するよう求めまして討論といたします。

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●反対討論－鈴木けんいち 議員(2017年3月1日)

●反対討論－鈴木けんいち　議員(2017年3月1日)