●反対討論－ぬかが和子　議員(2017年3月28日)

◆ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました第４１号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党区議団を代表して反対討論を行います。
　本条例案は、国民健康保険料を値上げするためのものです。その値上げ額は、過去５年で保険料額も保険料率も最大の上げ幅となっています。区民１人当たりで前年度比７，２５２円の値上げ、平均保険料は１１万８，４４１円にもなるもので、とりわけ均等割を３，３００円も値上げすることにより、低所得者や多子世帯への影響は大きく、認めるわけにはまいりません。
　国民健康保険料は、今でさえ他の社会保険と比べて高過ぎるため、払いたくても払えない人が続出し、短期証が７，１６０人、いったん１０割を払わないと医者にかかれない資格証明証は３，３３３人もおり、今年度の差押さえ件数は３８３件に達しています。
　年収４００万円の自営業者、３人家族で保険料は３４万円、年金生活者からも「年金の約１カ月分が保険料で減ってしまう」などの悲痛な声が寄せられています。
　今回の値上げが行われると、更に「払いたくても払えない」区民が増加し、国保会計の健全な維持そのものも図れなくなります。しかも、２０１８年度には一般会計の繰入れを廃止するとしていることから、翌年度は更なる大幅な値上げを招きかねないものです。
　今年度は、国の保険料負担軽減のための支援金も含め、国保会計の余剰金が８億円の見込みとなり、最終補正予算で一般会計繰入金の減額という形で全額を一般会計に戻しました。当初の見込みで、医療給付費に不足が生じないようにすることを否定はしませんが、結局は最終補正予算で大半は基金に積立てており、高過ぎる保険料で余った分を一般会計に入れて積立てるやり方は納得できるものではありません。
　これらを活用すれば、加入世帯は約１１万世帯なので、１人当たり７，２００円の軽減を図ることができます。また、子ども医療費無料制度への国のペナルティが廃止されることにより、今後、年７，０００万円の新たな財源も生まれます。
　もちろん１年後の都道府県単位化を前にして、２３区統一保険料方式を堅持することは、保険料の高騰を抑える上で大切です。だからこそ、統一保険料方式のもとで２３区が一丸となって、国の支援金などを活用して一人ひとりの保険料負担を抑える立場に立つよう区長会などで主張すべきでしたが、支援金は、足立区は「基盤安定に活用するもの」として一般会計に繰戻してしまいました。
　もともと、国民健康保険は国民皆保険制度のもとで医療保険におけるセーフティネットであり、払える保険料設定にすべきですが、国が補助を減らしてきました。被保険者は高齢者が多いことなどから、加入者１人当たりの医療費が高い一方、低所得者が多いために、保険料負担能力が低いという構造的課題を抱えています。とりわけ２３区の国保は、高度医療機関の集積による影響や、高額医薬品の使用等に伴う医療費の急増が国保運営を厳しいものにしていることに加え、大都市特有の事情として、被保険者に占める無職・非正規職員の割合や、転出入率が高い状況にあり、保険者である自治体の努力では解決し得ず、被保険者の負担は限界に達しています。
　保険料の負担増を区民に負わせないために、国が責任を果たすよう強く求めるとともに、被保険者の保険料負担軽減、とりわけ低所得者層や子育て世代の経済的負担を軽減する必要性は区も認めており、そういった立場で奮闘すべきであり、払える保険料でこそ健全な国保会計を維持できます。
　区民の暮らしに心を寄せ、もうこれ以上の負担増を行わないことを強く求めまして、討論を終わります。

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