●反対討論－針谷みきお議員(2017年3月28日)

◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました議員提出第３号議案　足立区学校給食費助成条例について、日本共産党を代表して、文教委員会の否決に反対し、原案を可決する立場から討論を行います。
　義務教育は、憲法２６条に基づき、無償原則がうたわれています。学校給食は、教育の一環として、平成２０年の学校給食法の改定により、「食育」としての側面が強められ、第２条で、義務教育諸学校における教育の目的に明確に位置付けられました。
　こういう中で、区内のある中学校では、年間に１億円程度の保護者の私費負担を徴収していることがわかり、一家庭で１５万円から２０万円を超えています。
　特に教材費は国語から家庭科まで９教科に至り、到達度テストなど学年ごとの私費負担が４万円、更に学校給食費１０万円を加えると、子ども一人の負担は軽くないため、政府の経済財政諮問会議でさえも、今年３月、子育て支援として給食費無料化の検討を打ち出しています。
　こうした経過を踏まえ、我が党区議団は、代表質問で、学校給食を文字どおり憲法２６条の精神に近づける立場から無償化するよう提案しましたが、区は、学校給食法第１１条で保護者負担が記されていることを挙げ、実施を拒否しました。
　しかし、実際には、この間、全国の自治体で学校給食の無料化が広がっており、隣の葛飾区では、第３子の給食費の無償化を新年度、更に拡張することや、江戸川区では昭和４９年から、東京２３区で唯一、学校給食費の一部を補助しています。
　我が党は、このことを示して本条例案を提案しました。
　予算特別委員会では、憲法２６条の解釈について、文部科学省の中央教育審議会の分科会で憲法上から検討されていることを示し、中央教育審議会では、「無償範囲について、範囲法定説、全額無償説、授業料無償説の争いがあり、最高裁は授業料無償説に立ってはいるが、授業料以外のものは立法政策の問題」とする立場を明らかにし、判例にも明記されていることを示しました。
　また、区は、人口ビジョン総合戦略でも、安心して子どもを産み育てる環境づくりをうたっており、「２３区一子育てしやすい区」を目指して、学校給食費の無料化を少子化対策として実施することは、区にとって有益だと思うがどうか問いかけました。
　区長は、区にとって有益かどうかの判断はせず、予算の優先順位があり、学校給食費無償化より、やるべきことがあると答弁しました。
　本条例案を審議した文教委員会では、議案提案説明で、我が党の予算修正案は、一気に給食費の全額を無償化するには１５億円程度必要であることから、小さく産んで大きく育てる子育てのように、まずは周知期間をとり、区民に呼び掛けてパブコメなどで意見を聞き、小学校から実施時期を平成３０年度１月から実施すると２億４，０００万円余で実現できることを提案しているので、是非、本案を可決するよう求めました。
　２名の委員から質疑がされましたが、憲法２６条の義務教育無償原則と、学校給食費補助の関係、小学校より就学援助の比率が高い中学校から実施すべきではないのか、無償化した場合の経費などについて質疑が行われました。
　先日、全議員を対象に行われた政務活動費についての学習会では、三重県地方自治研究センターの上席研究員の高沖秀宣氏も、議会と首長による二元代表制のもとで、議員による条例提案を積極的に行い、政策立法機能の強化を訴えられておりましたが、我が党提案の条例案に、これだけの質疑がされたことは画期的なことだと思います。
　討論でも一部ではありましたが、学校給食費の無償化の方向には基本的に進めるべきと、我が党提案に賛意も表明されました。残念ながら、賛成少数で否決となりましたが、各党会派の意見表明において無償化そのものに反対という意見ではありませんでした。
　１９９９年、国連社会権規約委員会では、初等教育の学校給食無償化を当然とする勧告も出されています。
　また、２０１０年６月の国連の子どもの権利委員会最終所見では、「日本政府の社会支出がＯＥＣＤ諸国の平均よりも低く、経済危機のもとで、貧困が子どもの１５％を超えているもとで、子どもの幸福及び発達のために補助金、手当等が増加していないことを懸念する。」とされています。
　今からでも遅くありません。本条例案を可決し、その実施方法は、区長の予算編成に委ねることは可能であります。議員の皆さんの良識ある、賢明なる判断を期待して討論を終わります。

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