●一般質問－はたの昭彦　議員(2017年2月24日)

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団の一員として質問します。
　区は、昨年、良好な住環境のために、住民の運動を反映し、ワンルームマンション規制条例を施行しましたが、その隙をぬうように、より劣悪な住環境の建物が「重層長屋」「シェアハウス」の名で、戸建住宅の跡などに次々と建設されています。近隣住民との紛争も起きる中、我が党は、昨年の決算特別委員会から繰り返し重層長屋の規制強化を求めてきました。
　当初、区は、「法令に適合しているので規制は困難」との立場でしたが、その後、変化し、先の建設委員会では、防災、安全上からも問題として、足立区環境整備基準の見直しを行い、条例制定をするとしています。
　一方、シェアハウスは、平成２７年度だけで１５４棟の建築確認申請がありましたが、建築基準法では寄宿舎、東京都建築安全条例では特殊建築物に位置付けられ、法令違反ではないと、何の手立ても示していません。
　シェアハウスも一棟の建物に多数の住民が住み、本来、共同住宅が建てられないような土地に事実上の共同住宅を建てられるという点では、重層長屋問題と根は同じです。
　シェアハウスが急増している背景には、土地の有効活用をうたう不動産業界の売り込み、個人が資産運用で行うアパート建設向け融資の急増があります。
　ある調査会社の調査では、東京、神奈川、千葉、埼玉では、新築２年目以降のアパートの空室率が３割超と過去最高水準に達していると言います。昨年８月に、中川五丁目に建設された二棟のシェアハウスは、６カ月たった今も入居者はなく、新たな空き家問題にも発展しかねません。
　区内の多くのシェアハウスは居室面積が７㎡を僅かに上回る程度で、ワンルームマンション規制条例の最低居住面積２５㎡にも遠く及びません。また、シェアハウスの特徴である住民同士のコミュニティを醸成するための共用スペースすらまともに確保されておらず、貧困ビジネスとして利用されかねません。これでは、区が目指す良好で、人間らしく暮らせる住環境とはとても言えないと思うが、どうか。
　一室の居室面積が極端に狭いシェアハウスは規制すべきだが、どうか。
　ワンルームマンション規制条例のような最低居住面積などを定める条例や環境整備基準を設けるべきだが、どうか、答弁を求めます。
　昨年１２月に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災では、１４４棟が焼失、１００ｍ以上飛び火し、火災が広がりました。東京都は、今まで木造密集地域の火災対策と言えば、大規模な道路建設による延焼遮断帯づくりに偏り、区もこれに追随してきました。
　我が党は、「延焼遮断帯だけでは遮断帯の中は燃えてしまってもいいということにつながる。飛び火をすれば遮断帯にはならない。」と指摘。とりわけ、密集地域の個々の住宅への支援が必要と繰り返し求めてきました。まさに、今回の火災で延焼遮断帯だけでは延焼は止められず、面的整備が重要であることが浮き彫りになりました。
　その後、都も面的整備にも乗り出し、不燃化特区に指定されている西新井駅西口周辺地区で、燃えにくい建物への建て替えに対し、解体助成の対象拡大が行われました。我が党が同じ木密地域である中南部一帯への支援の拡大を求めたのに対し、区は、今議会で、新年度からの支援を表明しました。
　しかし、この取り組みは緒についたばかりです。区として木造密集地域の火災対策として、面的な燃えないまちづくりを中心に据えるとともに、都に支援の拡充を求めるべきと思うが、どうか。
　今年になり、関原二丁目の木造密集地域でも７棟が焼損、死亡者も出ました。同じような木密地域についても公平性の観点から支援をすべきではないか。とりわけ、東京都の地域危険度測定調査で、火災危険度上位１００位内の順位とされていながら、支援策の不十分な中川二、三丁目にも早急に同様の支援をすべきだが、どうか、答弁を求めます。
　区が平成２３年に策定した足立区総合交通計画は、実現性の重視が最大の特徴と言い、交通空白地域の解消は急がれると、２本のはるかぜの新規路線の開設を概ね５年以内に実現を目指す短期施策として盛り込みました。しかし、５年以上経過した今も、新規路線の開設は見通しも立っていません。
　区は、短期施策のうち、主に実現に至らないバス関連施設について、意向調査を実施しました。加平、大谷田、中川を通り、綾瀬駅と亀有駅を結ぶはるかぜの新設に「必ず利用する」「おそらく利用する」「利用する可能性がある」と答えた割合は８５．３％など、依然として、はるかぜ新規路線開設に対する区民の期待の高いことがこの結果からもわかります。
　平成２３年８月現在、２３区中、コミュニティバスの運行に対する経費補助は１５区で、車両購入補助は９区で実施、車両を区が所有しているところも４区あり、自治体として交通権確保の責任を果たしています。
　運行に全く支援していないのは足立区を含め７区しかありません。葛飾区は、新年度、綾瀬駅、お花茶屋間のバス路線の新設、小菅一丁目と綾瀬駅間を結ぶ地域乗り合いタクシーを路線バス化するための事業者の社会実験に経費助成を行うとし、事業者と一体で取り組んでいます。区として、新規路線開設を事業者任せにせずに、自治体として住民の声にこたえ、交通権を保障する立場からも、他区が実施しているような導入支援を行い、早期実現をすべきだが、どうか。
　区は、総合交通計画短期路線の実現が難しいからと、民間事業者の力を活用し、官民一体となった新たな交通の在り方を検討すると、花畑地域で需要調査を実施しましたが、総合交通計画は区民との約束があり、難しいと言って諦めず、最後まで実現を目指すべきだが、どうか。
　仮に、実現を目指す過程でオンデマンド交通を導入するとしても、国が特区で実施しているライドシェアは、運転者は二種免許なし、過労、飲酒のチェックなし、車両の整備、点検状況も不明、事故の責任の所在も不明確です。道路運送法では、違法で危険な白タク行為とも言えるものであり、導入はすべきではありません。タクシーなど責任を果たせる公共交通機関を積極的に活用すべきだが、どうか、答弁を求めます。
　１２月９日の参院本会議で、自転車活用推進法が全会一致で可決、成立しました。自転車の活用が公共の利益を増進するとの基本理念、自転車活用のための施策を進めることを国や自治体の責務と定め、自転車専用道路や自転車専用通行帯などの整備だけでなく、パーキングメーター等の削減、シェアサイクル施設の整備など、１５項目を挙げ、市区町村は区域の実情に応じた自転車活用推進計画を定めるよう努めるとしています。
　一方、区は、専用道路や通行帯のみの「足立区自転車走行環境整備指針素案」を平成２８年度中に策定するとしていますが、実現していません。早期に策定するとともに、自転車活用推進法に基づく、「自転車活用推進計画」も策定すべきだが、どうか。
　区は、昨年、足立区無電柱化推進計画を策定しましたが、対象は歩道の広い新規の都市計画道路が中心で、狭隘な道路の無電柱化が取り残されてしまいます。本来、安全確保の点から、自転車の通行は多いが、十分に歩道の確保等ができない道路こそ無電柱化対策が必要です。
　子どもの交通事故が多く起きているところは、どんな特徴があるのか、新聞社が公益財団法人「交通事故総合分析センター」の協力を得て調べたところ、最も事故が多かったのは、ガードレールがなく、２０ｍから３０ｍ間隔で電柱が林立し、電柱が邪魔で自転車が車道に出ないと通れない、人と電柱の多い狭い道路でした。
　昨年の決算特別委員会で、我が党がまさにこのような狭隘な道路の無電柱化のモデル実施を求めたのに対し、区は、「モデル箇所の検討も含めて、どういうことができるか検討する。」と答弁し、新年度から、歩道のない道路の無電柱化について、五反野駅前通りをモデル地区として取り組むことになりました。
　東京都の姿勢も、無電柱化推進へと大きく変わる中、足立区無電柱化推進計画の抜本的な見直しが必要と思うが、どうか。その際、歩道のない、狭い、危険な道路を優先すべきだが、どうか、答弁を求めます。
　次に、千住一丁目再開発事業についてです。
　都市再開発法では、市街地再開発事業の目的を、老朽木造建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、公共施設の整備等を行うことにより、都市機能の更新を図るとしています。そのための条件は、組合施行の場合は構成する組合員数を５人以上としています。
　しかし、千住一丁目再開発事業では、当初３名だった地権者を準備組合設立直前にトポスの土地を所有していた杉本興業がグループ会社である杉本コーポレーション、杉本興業社長個人に分割譲渡して、地権者を５名に増やしました。細分化された土地を統合するのが目的なのに、補助事業に適用し、税金投入を受けるために、わざわざ細分化し、地権者を増やすのは、法令に違反しないからと言っても、税金を納めている区民目線からも、やり方としておかしいとは思わないか。
　区は、市街地再開発によって、空間の確保ができ、防災機能も向上することを税投入の理由にしていますが、生み出される空間は４００㎡程度です。同じ敷地に市街地再開発事業ではなく、民間企業がマンション建設を行う場合でも、足立区環境整備基準により、敷地面積の５％程度の空地の設置は必要で、その場合、約１７０㎡になります。その差である約２３０㎡の空間確保に、国を含めた税投入は約４０億円。足立区だけでも約２０億円もの税金が投入されます。千住一丁目付近の土地価格は、１㎡当たり約１５０万円くらいなので、２３０㎡の土地価格に必要な金額は、約３億４，５００万円で済むものに４０億円となります。このような税投入は、特定企業を利するもので、費用対効果の面からも問題とは思わないか。
　区は、千住一丁目市街地再開発事業は、木密対策としても、できるところからやることが大切と委員会で答弁しています。千住一、二丁目は、密集市街地であり、延焼火災危険度が高いため、面的な修復型まちづくり事業や地区計画、新たな防火規制を活用した住環境の向上が必要と、区の防災まちづくり基本計画で定めています。しかし、現時点で、事業計画や地区計画もありません。
　区は、千住一丁目再開発事業によって、この千住一、二丁目地域の防災機能がどの程度向上すると考えているのか。不燃化率や空地率はどの程度向上するのか、このように幾つもの問題がある千住一丁目再開発は凍結し、今こそ、原点に立ち返って、住民要望に基づくまちづくりを進めるべきだが、どうか。
　北綾瀬駅の平成３０年度、１０両編成、始発駅化に向け、駅周辺で８棟のマンションが同時に建設中です。今後の人口増も予想され、北綾瀬駅周辺まちづくりへの期待も高まっています。
　２月２１日に行われた「北綾瀬駅周辺交通環境改善計画の意見交換会」には、多くの住民が参加、「まちづくりは住んでいる住民にとって大きな影響を及ぼす」「地域住民の声をどう取り入れるかが行政の課題」「しょうぶ沼公園の噴水をじゃぶじゃぶ池に」など、様々な意見が出されました。
　交通環境改善計画の策定に当たっては、第一に、六町エリアデザイン計画で行ったような駅利用者へのアンケートなども行い、住民要望を最優先に。第二に、長期計画は、地元住民とまちづくり協議会を発足するとありますが、町会・自治会等の代表者だけでなく、地域住民からの公募を。第三に、しょうぶ沼公園は、駅前の貴重な緑で、地域の顔であり、憩いの公園です。しかし、公園広場の噴水は長期間動いておらず、駅前にも関わらず、みすぼらしい姿をさらしています。マンション建設に伴い、ファミリー層の増加も予想されます。広場中央の噴水を親水型噴水として整備し、ファミリー層が楽しめるようにしてはどうか、以上答弁を求めます。
　区民が集える施設であった綾瀬駅前のマリアージュが閉店し、２年がたとうとしています。区民が集える施設は、区民と議会を挙げての強い要望です。区は、自らの責任で整備するのではなく、マンション開発業者に要望していると答弁してきました。しかし、正式な文書要請は今年になって初めて行い、マリアージュの解体が始まるもとでは、実現する可能性はほとんどありません。区民が集える施設については、区の責任において、整備、誘致すべきだが、どうか。
　駅前のマンション建設の影響で、綾瀬小学校の教室が不足することになり、旧こども家庭支援センター跡地を活用することになり、綾瀬エリアデザイン計画は１０年以上も先送りになりました。「最初から見通しが立てられなかったのか」、「六町で行われたきめ細やかに住民の声を反映する計画にできなかったのか」など多くの声が寄せられ、地元の失望は大変大きいものとなっています。
　また、北綾瀬駅周辺も、平成３０年度の始発駅化による影響で、マンション建設が数多く行われています。
　この機会に、綾瀬エリアデザイン計画は、原点に立ち返り、住民ニーズを的確につかみ、綾瀬駅周辺にとどまらず、北綾瀬駅周辺も含めたエリアデザイン計画にしていくべきだが、どうか。
　その際に、学校、保育園など、子どもに関わるものについては、最優先の立場で取り組むべきだが、どうか。
　中川堤防の嵩上げ工事による堤防道路の車両通行ができなくなり、迂回した車が佐野一丁目の中通りに流入。地域住民、自治会から対策を求める声が上がっています。
　私は、工事着手前の平成２６年１０月の決算特別委員会からこれらの懸念を指摘してきましたが、そのとおりの事態になりました。区は、看板の設置や、Ｕターンポイントの交差点に右折車線をつくるなど対策を進めていますが、迂回車両の進入はなくなっておらず、葛西用水桜通りの渋滞も相変わらず発生しています。
　以前と比べると、中通りの進入車両は減ったとは言え、今後、飯塚橋方面から中川防災公園までの区間の嵩上げに着手した場合は、中川公園周辺や、中川東小学校東側の通りへの車両増も懸念されます。引き続き生活道路への進入対策と安全対策の強化が必要だが、どうか。
　堤防道路の車両通行については、今後、検討するとのことです。通行には相反する意見があります。最大限、地域住民の合意と理解に基づき進めるべきだが、どうか。
　次に、区は、窓口業務は、公共サービス改革法が施行されて以降、民間委託が可能となり、区はサービスの向上ができるとし、戸籍に続き、国保、保健所業務に民間委託を進めています。
　一方、国は、市区町村に対し、窓口業務を専門に行う地方独立行政法人の新設を認める方針を固め、地方独立行政法人法の改正案を、早ければ３月にも通常国会に提出し、来年度からの新独法設立を目指し、改正案では、現行の対象事業に、戸籍謄本や住民票の発行などの窓口業務を追加すると、読売新聞で報道されていました。
　記事によると、２０１４年７月に、足立区が業務委託していた企業の社員が、戸籍謄本などの発行で、区職員に判断を仰いでいたなどとして、東京労働局から是正指導を受けたことが紹介されています。国が独立行政法人化を進める理由として、窓口業務であっても、審査や交付決定などは民間委託が禁止されており、自治体職員と民間職員との役割分担が煩雑化していることを挙げています。これは、現状の委託の在り方では、費用対効果の面で効率化が図れていないということであり、サービスが向上しないということを、国自身が認めたことのあらわれだと思うが、どうか。
　非効率だけでなく、個人情報の漏えいの危険は拭えず、公務労働の非正規の不安定、低賃金雇用に置き換え、自治体としての責任を投げ捨てる区役所本体業務の包括的な外部委託は撤回すべきではないか。
　以上、答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

答弁

◎服部仁　建築室長　　私からは、シェアハウスに関するご質問について、一括してお答えします。
　シェアハウスは、リビングや台所、浴室などを共有する居住形態であり、都の建築安全条例で定める７㎡は居室の最低面積であるため、人間らしく暮らせる住環境の最低基準であると考えております。
　なお、居室面積が７㎡未満の、いわゆる違法貸しルームは厳しく指導を行ってまいりますが、７㎡以上のものについては、現時点では規制する考えはございません。
　今後は、学生寮やシェアハウスの実態を把握し、快適に生活できる居室面積などの課題について研究してまいります。

◎斑目好一　市街地整備室長　　私からは、燃えないまちづくりについてお答えいたします。
　木造密集地域において、個々の建築物の不燃化やオープンスペースの拡大により、燃えない領域を面的に増やすことは大変重要だと認識しております。
　東京都には、個々の建築物の不燃化に係る支援策の拡充について要望してまいります。
　次に、中川二丁目及び三丁目につきましては、火災危険度ランクが高い地域ですが、不燃化特区の要件の一つである東京都の防災都市づくり推進計画の整備地域には、現時点では指定されておりません。
　一方、感震ブレーカー設置工事助成や街区プランを活用した無接道家屋の建て替え促進制度などが適用される特定地域となっておりますので、引き続き火災危険度の低減を目指した取り組みに努めてまいります。

◎工藤信　都市建設部長　　私からは、まず、足立区総合交通計画に関するご質問についてお答えいたします。
　はじめに、バス事業者に対する財政支援についてですが、現段階では実施する予定はございませんが、今年度実施したアンケートをもとに、社会実験の可能性について検討を進めてまいります。
　次に、総合交通計画の取り組み姿勢についてお答えいたします。
　現在、短期７施策について検証を進めておりますが、現施策での実現は難しい状況となっております。
　今後は、現施策を補完する新たな交通手段や、現施策の一部経路の見直しや統合による代替案の検討などを行い、計画の実現を目指してまいります。
　次に、総合交通計画の実現過程に関するご質問についてですが、総合交通計画の見直しに合わせ、タクシーの活用も含め、バス以外の様々な手法の可能性について検討してまいります。
　次に、自転車走行環境についてお答えします。
　自転車走行環境の整備については、優先整備箇所や整備手法等定めた「足立区自転車走行環境整備指針素案」を平成２８年度中に作成します。その後、平成２８、２９年度整備予定の西新井駅周辺モデル整備地区の効果、検証等踏まえ、整備指針として策定してまいります。
　また、自転車の走行環境整備を進めることが自転車利用の更なる推進に資すると考えております。
　まずは、自転車走行環境の整備推進を優先的に進め、「自転車活用推進計画」の策定については、国や都の計画策定を受け、検討してまいります。
　次に、無電柱化についてお答えいたします。
　現在の足立区無電柱化推進計画では、主に緊急輸送道路や歩道幅員の広い都市計画道路を無電柱化の対象路線としておりますが、安全性の向上と景観への配慮から、「歩道のない狭い道路」における無電柱化も重要と考えております。つきましては、狭い道路をチャレンジ路線として加え、今年度中に現計画を見直してまいります。
　続いて、優先順位についてお答えします。
　緊急輸送道路などは災害時の避難や救急活動、物資輸送のための道路ネットワークを担う重要な路線であります。このため、様々なまちづくりに合わせ、狭い道路を加えて、優先順位を定め、無電柱化を積極的に推進してまいります。
　次に、千住一丁目地区市街地再開発事業についてお答えいたします。
　まず、組合員の要件についてですが、組合設立認可申請時に、都市開発法第１１条に規定されている５名以上を満たしており、法を遵守した申請で、適切であると考えております。
　次に、再開発事業に対する費用対効果と、防災機能の向上について、合わせてお答えいたします。
　再開発事業の補助金は、共同化によって生み出される空地等の整備の他に耐火建築物の共用部分なども補助対象となっています。空地の設置につきましては、敷地面積約３，４００㎡に対して空地率を約３４％確保しており、商店街に面する空間約４００㎡を含み、南側の東西通路や周囲の植樹帯など合計約１，１７０㎡を創出しています。この事業によって、オープンスペースの創出、防災性の向上が図られることから、本事業に対する補助金は適切であると考えています。
　防災機能の向上については、当事業による不燃化率の変化はございませんが、旧耐震の建物が建て替えられ、耐震化が図られるため、安全性が向上します。
　また、木造密集地域では、空地をなかなか生み出すことができません。平成２７年度は６１㎡の公園の増加により、空地率は０．００１ポイントの増にとどまっています。しかし、この再開発事業では、道路拡幅や３棟の建物の共同化による空地の創出により、空地率は０．０２ポイントの上昇となり、中南部一帯地区１年分の２０倍となるなど、この事業による効果は非常に高いと考えております。
　次に、地域要望に基づくまちづくりの推進についてお答えいたします。
　引き続き地域要望を踏まえ、子育て支援施設や多目的室の充実を指導してまいります。今後ともきめ細かな情報提供や説明を行い、地域の皆様の不安解消に努めるとともに、住民要望に基づくまちづくりを進めてまいります。
　次に、北綾瀬駅周辺まちづくりについてお答えいたします。
　はじめに、交通環境改善計画につきましては、地元住民との意見交換会を平成２９年２月２１日に開催いたしました。
　今後は、意見交換会の結果を踏まえるとともに、６月に実施されるしょうぶまつりにおいて、オープンハウス型の説明会や、新たに立ち上げるまちづくり協議会をはじめ、幅広く区民の意見を集約し、本年秋頃の計画策定を目指してまいります。
　次に、まちづくり協議会の構成メンバーの人選につきましては、町会・自治会、商店街の代表の方と協議し、進めてまいります。その中で、地域住民の公募について相談してまいります。
　次に、しょうぶ沼公園の噴水広場につきましては、交流、イベント空間としての整備を検討しております。今後、まちづくり協議会等の中で意見を伺いながら、公園広場の整備方針を策定してまいります。
　次に、中川堤防嵩上げ工事についてお答えいたします。
　まず、生活道路への侵入対策と安全対策の強化についてですが、飯塚橋から中川防災公園までの区間の工事が始まると、土手道路の飯塚橋から上流は全て車両通行止めになる予定です。この区間は、路線バスも走っており、周辺地域に与える影響が大変大きく、車両の中川公園周辺や大谷田地区への侵入も懸念されます。平成３０年度完成を目標に進められていますが、具体的な施工方法や安全対策、渋滞対策がまだ示されていません。今後、地域の皆様の声をよくお聞きし、万全の対策を国と協議してまいります。
　次に、堤防上の車両の通行についてお答えいたします。
　車両が直接堤防上から出入りしている箇所の区間につきましては、車両の通行ができるよう整備が必要であると考えております。その他の区間につきましては、現在実施している交通量調査をもとにした車両の将来予測交通量等により、警察等関係機関とも協議し、今年度末までに交通規制の在り方の案を地域に示してまいります。その際、地元合意形成が図られるよう努めてまいります。

◎勝田実　資産管理部長　　私からは、綾瀬エリアデザイン計画についてお答えいたします。
　まず、区民が集える施設につきましては、２月１０日付で、住友不動産株式会社から、「バンケット機能の確保は困難である」との回答があったことから、今後は、綾瀬地区も含め、交通利便性が高く、区民の方々が使いやすい立地での誘致を目指してまいります。
　次に、北綾瀬周辺も含めた綾瀬エリアデザイン計画の見直しにつきましては、ご質問のとおり、北綾瀬駅周辺で急速に進むマンション開発の影響による人口増加等が予想されることから、北綾瀬周辺を含めたエリアを計画区域として見直しを検討してまいります。計画の見直しに際しましては、六町エリアデザイン計画の策定時に実施した該当説明会や、アンケートなどの手法を活用しながら、住民ニーズの把握に努めてまいります。
　最後に、学校、保育園など、子どもに関わる課題につきましては、現在も最優先事項として対応しており、今後もこの方針が変わることはございません。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、はじめに、外部委託に関するご質問のうち、地方独立行政法人法の改正案についてお答えいたします。
　政府は、国の経済政策や財政運営の基本方針となる、いわゆる骨太の方針で、２０１５年に、「窓口業務の民間委託などに取り組む自治体数を平成３２年度までに倍増させる」と打ち出し、窓口業務の民間委託を進めております。こうした中、小規模、あるいは地方の自治体においては、委託規模が小さく、受け手である事業者確保が困難などの課題がございました。今回の改正案では、このような自治体の受皿として地方独立行政法人法の活用が考えられたものと聞いております。
　一方、足立区のように大規模な自治体では、審査や交付決定など一部業務を自治体職員が行ったとしても、総合的な効率化や民間のノウハウを生かしたサービス向上など、民間委託のメリットがあると認識しております。
　したがいまして、今回の改正案は、窓口業務等の民間委託を否定するものではなく、むしろ民間委託を推進するための選択肢を増やしたものと考えております。
　続きまして、外部委託を撤回すべきというご質問にお答えいたします。
　個人情報に関しては、弁護士を含む第三者機関や評価委員会による厳しいチェックに基づいて個人情報を適切に管理し、漏洩防止に努めております。
　また、民間委託後も公務員でしかできない決定行為などは、引き続き区職員が行うとともに、委託業務が適切に遂行されていることの確認や、協議調整の役割も区職員が担っております。
　したがって、決して自治体としての責任を投げ捨てているわけではなく、外部委託を撤回する考えはございません。

再質問

◆はたの昭彦　議員　　すみません、何点か答弁漏れもあったので再質問させていただきたいと思います。
　まず、１点目なんですけれども、足立区総合交通計画の中のライドシェアの部分なんですけれども、私は、危険なオンデマンド交通導入しても、答弁では、タクシーなどを積極的に活用というご答弁だったんですが、危険な白タク行為であるライドシェアは導入すべきではなく、タクシーの積極的な導入と言ったので、そのライドシェアの導入はすべきではないというところについてはご答弁ありませんでしたので、答弁をお願いしたいと思います。
　それと、千住一丁目再開発については、準備組合設置のときには法令を遵守しているというお答えでした。確かにそのとおりなんですね。もし、法令を違反していれば、この準備組合設立できないわけで。ただ、この間、ワンルームマンションですとか重層長屋なんかも法令に遵守しているにも関わらず、やはりこういうことが建ってしまったという中で、区として、やはり問題だというふうに認めたわけですね。この私の質問は、こういったやり方について、法令遵守していると言ってもおかしいのではないか、区民から納得を得られるものではないかということを聞いておりますので、それについて、やり方としておかしいのか、おかしくないのかということを明確にお答えいただきたいと思います。
　それと、綾瀬エリアデザイン計画については、区民が集えるバンケットについては、私は区の責任において整備、誘致すべきだということをお聞きしました。この点については、区の責任においてやるんだという明確な答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
　最後に、外部委託についてなんですが、確かにそういうことではありますけれども、今、行っている綱領の中で、やはり国がこういった改革を進めるに当たっては、今の制度の中では、矛盾ですとか、役割分担が煩雑化して効率化が図られていないから、こういった制度を国が持ち出してきたということを取り上げて、国自身が誤りを認めていることではないかということを聞いていますので、その点について答弁をお願いしたいと思います。

再答弁

◎工藤信　都市建設部長　　まず、最初のライドシェアは導入すべきではなくというところにお答えさせていただきます。
　当区といたしましても、交通公共機関をまずは最優先に協議を進めていきたいというふうに考えております。その結果、様々な方策を検討してまいりたいと思っております。
　２点目の千住一丁目再開発の法令遵守の部分でございますけれども、やり方がおかしいのではないかというところでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、認可の申請に当たっては、区が東京都に進達をして、東京都が認可をおろしている状況でございます。区に申請があった時点では法に遵守しておりますし、東京都としても適切に判断したと考えております。

◎勝田実　資産管理部長　　私からは、綾瀬エリアデザインの区民が集える施設について、最初にお答えします。
　区民が集える施設に関しましては、請願の採択の趣旨を重く感じておりますので、これについては、区としてもあらゆる手法を検討しながら、積極的に誘致を目指していきたいというふうに考えております。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　今回の独立行政法人法の改正につきましては、実はこの改正の前に、総務省の方と私ども意見交換をさせていただきました。その中で、はっきりと総務省のほうでお話あったのは、今後、民間委託を進めるに当たって、特に地方で受皿がないところ、それから、小さな自治体で、なかなかメリットが出ないところに多様な選択肢を設けて、委託、受託の受皿を広げようというふうなことで聞いております。そのように答弁させていただきました。

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答弁

再質問

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