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区長開会あいさつ − 近藤やよい区長(2017年2月22日)
初めに、足立区基本計画についてご説明をいたします。
足立区基本構想における、区の30年先を見据えた将来像、「協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立」を実現するため、基本計画では、平成29年度を初年度とする8年間を計画期間といたしまして、取り組むべき施策を四つの視点、七つの柱立て、16の施策群によって体系的に整理いたしました。
また、「治安、学力、健康、貧困の連鎖」の四つのボトルネック的課題の解消や、少子・超高齢社会の進展などの社会状況の変化から生じる複雑・困難な課題の解決のため、69の重点プロジェクト事業を設け、庁内連携を図りつつ精力的に取り組んでまいります。
次に、基本計画を実行するための平成29年度予算についてご説明いたします。
新年度予算につきましては、「今、協働のその先へ。協創への1st(ファースト)ステップ」と銘打ち編成いたしました。
それでは、平成29年度当初予算案の概要をご説明いたします。一般会計総額は2,741億円で対前年度比11億円、0.4%の増額、国民健康保険特別会計は962億円で、対前年度比2,500万円、0.03%の増額、介護保険特別会計は554億円で対前年度比25億円、4.7%の増額、後期高齢者医療特別会計は139億円で対前年度比7億円、5.7%の増額となっております。
歳入の根幹をなす特別区税は、景気の回復傾向や収納率の向上などにより、12億円の増収を見込みました。
特別区財政調整交付金は、法人住民税の一部国税化の減収の影響はございますが、固定資産税の伸びや景気回復などから、平成28年度の状況を考慮し6億円の増を見込んでおります。
平成29年度予算の財源対策としての財政調整基金の取崩しは50億円、基金全体では149億円を取崩して予算編成を行っております。
次に、主な施策についてご説明申し上げます。
まず、第一に「ひと」の視点の施策でございます。平成30年4月、待機児ゼロを目指し、待機児童解消アクション・プランに基づいた保育施設の整備による保育定員の拡充分は、計画では960人としておりましたが、これに同時補正予算案を加え、1,015人となります。合わせて保育人材の確保・定着対策を拡充してまいります。
また、確かな学力の定着に向けた取り組みといたしまして、児童・生徒の学力状況に応じた必要な施策を実施いたします。具体的には、中学生の英語教育に力を入れ、英語学力4技能調査を実施するとともに、オンライン英会話を活用した英語マスター講座や大学連携事業を展開いたします。3年目を迎える「未来へつなぐ あだちプロジェクト」として、居場所を兼ねた学習支援を拡充するとともに、不登校対策や、ひとり親家庭の自立サポートの強化を図り、引き続き、子どもの貧困対策に真正面から取り組んでまいります。
第二に「くらし」の視点の施策でございます。
まず、治安対策についてですが、昨年9月、区民3,000人を対象に実施いたしました世論調査におきまして、「住んでいる地域の治安がよい」と回答した方の割合が前年度と比べて2.6ポイント上昇し、54.1%となり、統計史上最高の数値となりました。
区としては、これに満足することなく、更なる治安の向上を目指し、先月、「足立区テロ及び災害対策事業の推進に関する覚書」を警視庁本部と提携いたしました。今後、テロ対策だけでなく、高齢者の保護対策及び少年の非行防止対策など警視庁と新しく連携協働事業を行ってまいります。
次に、健康対策についてですが、住んでいるだけで、おのずと健康になれるまちを目指し、引き続き、あだちベジタベライフ事業を展開するとともに、健診データの分析・評価に基づくデータヘルス計画の実施により、健康寿命の延伸と医療費の適正化に向けた取り組みを、より効果的に行ってまいります。
第三に「まち」の視点の施策でございます。
まず、江北エリアデザインについてですが、本定例会の補正予算案として足立区大学病院施設等整備基金に50億円の積み増しを盛り込みました。大学病院誘致を着実に進めていくためにも、区議会議員の皆様のお力添えを賜り、できるだけ早い時期に東京女子医科大学と「東医療センターの建設及び運営等に関する覚書」を取り交わしてまいります。
次に、密集地域対策についてですが、地震に対する危険度の高い環状7号線より南に広がる木造密集市街地、特に、千住地域の一部につきましては、まちの防災力強化が喫緊の課題となっております。そのため、新たに千住西地区において、防災まちづくりに取り組むとともに、中南部一帯地域全体の不燃領域率向上を目指し、老朽建築物の解体助成や建物の不燃化に資する建て替え助成を重点的に導入する予定です。
また、災害時の生活用水及び消防機関による消火活動に使用可能な水利を確保するため、区としては初めて無限水利としての深井戸を千住龍田町防災ひろばの中に整備いたします。
次に、歩道のない道路の無電柱化についてですが、まずは木造密集地域を含む五反野駅前通りをモデル地区として取り組んでまいります。無電柱化推進法が施行されたことや、東京都の支援の拡充などオリンピック・パラリンピックに向けて無電柱化の社会的機運が高まっております。区も安全や景観をキーワードに無電柱化路線を拡大してまいります。
続きまして、いわゆる重層長屋の規制についてですが、当区において昨今、道路や避難経路の安全性を考慮しない、複数の大規模な長屋建設が増えつつあります。建築関連法令には準耐火建築物の長屋に対する住戸数の制限や一住戸の床面積などの規定がないため、昨年、第4回定例会において東京都建築安全条例の改正を目的とする東京都知事宛ての意見書が採択されました。
更に本年1月30日には、足立区建築審査会より大規模長屋の適切な規制・誘導に関する東京都知事及び私に宛てた建議が行われ、東京都建築安全条例の改正や足立区による自主条例の制定などが必要であるとの意見が示されました。
区といたしましては、引き続き都へ条例改正を働き掛けるとともに、速やかな足立区環境整備基準の見直しにより、来月から指導の強化を図ってまいります。
更に、長屋に関する規制を盛り込んだ足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の改正を検討し、平成29年度の早期実施を目指してまいります。
第四に「行財政」の視点の施策でございます。
まず、協創推進体制の構築についてですが、新年度から実施する様々な施策につきましては「協創」の考え方を取り入れることが重要です。これまでのように、区が主導的に事業を構築し、「協働」で進める手法だけでは、更なる「協働」の進化は期待できず、協創力を高めることは困難と考えております。
そのため、様々な活動をされている区民・団体・企業・NPO・大学等とともに、新しいネットワークをつくり上げ、地域の課題解決のために、それぞれ自分には何ができるのか、知恵や意見を出し合う場の構築が急務でございます。
また、「協創」の取り組みを広め活性化させていくため、情報発信が何より重要と考えております。こうした「協働」の一歩先を行く「協創」についての考え方を整理した協創ガイドラインを早期に策定するとともに、「協創」を先導する事業を抽出した協創リーディング事業を多様な分野で活躍されている皆様とともに練り上げてまいります。
次に、入札契約制度についてですが、これまで当区は23区の中でも早期に公契約条例を施行するなど、公正・公平な入札契約制度の確立と、公共工事の品質向上に努めてまいりました。しかし今般、落札率が非常に高どまりしていることや、区内事業者の下請が進まないなどの課題を抱えております。これらの課題解決に向けた方策の一つとして、平成29年度に発注する工事請負契約の一部の案件につきまして予定価格の事前公表を見直し、事後公表での入札を試行実施いたします。試行実施の結果、落札者が決まらなかった場合にも、入札の透明性を確保する観点から不調随契は行わず、改めて入札を実施する予定でございます。また、契約における事後公表での入札の試行実施にあたり、外部からの要望等に対する庁内の組織的対応の強化を図るため、「足立区への提言、要望等に関する取扱規程」の一部を改正いたしました。
こうした取り組みによりまして、入札契約制度の透明性と区内業者の積算能力の向上を図り、適正な価格競争を推進するとともに、公正・公平な区政運営をより確かなものにしてまいります。
次に、区営住宅使用料の滞納対策ですが、このたびは、滞納者に対する催告等の必要な対策を怠り、高額な滞納を発生させたことに対し、区民の皆様、並びに区議会の皆様との信頼関係を著しく損ねることになりました。改めてここに心よりおわび申し上げます。本当に申しわけありませんでした。
こうした事態を重く受け止めまして、「足立区長等の給料の特例に関する条例」を本定例会に上程し、給料の一部を減額するとともに、今月末までに滞納対策の取り組みの方向性を取りまとめ、本会期内の建設委員会に報告させていただきます。
続きまして、同時補正予算案についてですが、待機児童対策のため保育所追加整備経費など総額1億7,000万円余の同時補正案を編成いたしました。
最後に、今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が56億4,000万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は9億1,000万余の減額補正、介護保険特別会計は7,000万余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は4億5,000万円余の増額補正でございます。
今回ご提案申し上げます議案は39件、報告2件、諮問1件でございます。
各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。