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◆ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第３号議案　足立区学校給食費助成条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して、提案理由をご説明申し上げます。
　本条例案は、学校給食費の無料化に踏み出すものです。義務教育は、憲法２６条に基づき、無償が原則で、学校給食は教育の一環です。とりわけ、平成２０年の学校給食法の大幅改定により、教育目的が明記されました。第２条で、義務教育における教育目的を実現するために、１、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る。２、日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養う。３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養う。４、食生活の理解を深め、生命、自然を尊重する精神、環境の保全に寄与する態度を養う。５、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深める。６、各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深める。７、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くの七つの目標を掲げています。まさに給食そのものが教育です。
　とりわけ、足立区は、新年度予算案でも重点プロジェクトに位置付けている健康寿命延伸、野菜を食べやすい環境づくり、より良い生活習慣育成の要として学校給食を位置付けています。
　本来無償のはずの教育にかかる私費負担がある中学校では年間１億円、１家族で１５ないし２０万円を超えています。特に給食費の負担は一律に定められており、裁量や努力で減らせるものではなく、負担軽減、無償化こそ必要です。
　しかし、足立区は、この間、給食への補助の拡充を求めても拒否し、逆に消費税増税と合わせて値上げを強行しました。足立区の子どもの貧困対策計画の招聘学者の阿部彩先生が、区の職員研修で、給食の無償化を、子どもの基本的人権として保障されるべきものだと紹介していても、経済的に厳しい子どもは、就学援助で給食費の援助をしているからと踏み出そうとしませんが、生活が苦しくなってきているのは中間層も同じです。足立区は、貧困対策において、スティグマへの配慮から全児童への対策も重要だと繰り返し答弁しているではありませんか。子どもの貧困対策の先進自治体と言われる足立区こそ、真っ先に実施すべき施策です。
　区は、拒否する理由の一つに、学校給食法第１１条で、保護者負担が記されていることを挙げています。しかし、実際には、この間、全国の自治体で学校給食の無料化が広がっていることをどう考えているのでしょうか。葛飾区では、第３子の給食費の無償化を新年度更に拡充することになりました。江戸川区では、昭和４９年から、東京２３区で唯一、学校給食費の一部、３分の１を補助しています。金科玉条のごとく、学校給食法第１１条を挙げて拒否するべきではありません。
　今議会でも、再度、代表質問で実施を求めたところ、冷たく拒否する姿勢だったため、本条例案を議員提案として提出することにいたしました。既に配付いたしました条例案にありますように、その内容は、要保護、準要保護で給付を受けている場合は国庫負担等も歳入されることから、その施策で対応し、それ以外の子どもたちの給食費について補助するものといたしました。
　議員各位におかれましては、活発にご議論いただき、議会として決断され、意思を示され、ご決定くだされることを心から願いまして、提案理由のご説明といたします。

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●一般質問－ぬかが和子 議員(2017年2月24日)

●一般質問－ぬかが和子　議員(2017年2月24日)