●針谷みきお議員(2017年3月2日)

◆針谷みきお　委員　　２００８年のリーマンショック以降、経済の長期停滞や、グローバル企業の租税回避などが世界的に問題となり、巨大格差とか、中間層の疲弊、貧困層の拡大、資本主義２５０年で、かつてなかった事態が世界中で起きているということが明らかになりつつあります。
　我が国はどうなのかと言いますと、やはりこの間、金融資産で見ると、準金融資産５億円以上保有する超富裕層が１人当たり、１９９７年から２０１３年の間に６．３億円から１３．５億円、２倍になったという数字があります。
　庶民のほうはどうかと言うと、厚生労働省が２０１５年、一昨年の毎月の勤労統計で物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より０．１％減り、５年連続のマイナスとなったという報告があります。
　私は、区民税の課税状況から、このことについて、少し立ち入って、区民生活の実態も含めて取り上げ、区政がどうあるべきかという議論をしたいなと思っています。
　まず、納税義務者がこのリーマンショック以後、２００８年、２９万３，８９７人から、昨年の区の数字で見る足立を見ると、２０１５年には、３０万５，９０６人、約１万２，０００人に増えております。
　　　　　　［資料を提示］
　これがその数字でありますけれども、これ緩やかでしかないから、遠い方は見られないかもしれませんが、いったん２９万人から３０万人、１万２，００９人、納税義務者が増えるという状況にある。同時に１人頭の、では、１万２，０００人増えた所得割の総額はどうかと言うと、３９１億３３３万円余から３９２億６，８００万円余と、ほとんど増えない。
　１人当たりの納税額は、１３万２，０００円から１２万８，０００円と３，８５７円減っています。この数字はそのとおり、課税課長、そのとおりでいいですよね。
◎課税課長　数字、おっしゃるとおりなんですが、平成２７年度の所得割額が３９２億８，９００万、針谷委員、今、６，９００万円というふうにおっしゃいましたが、８，９００万円、あとは合っていました。
◆針谷みきお　委員　　区民税の動向を、もう少し立ち入ってみたいと思うんです。
　所得階層です。年所得１００万円以下、それから、ワーキングプアと言われている人は２００万円とか２５０万円とか言われていますが、それに近い３００万円以下の区民が２００８年のリーマンショック以後どうなったかということで、これは課税課長からもらった資料で私が表にしたんですが、これを見てみますと、１万６，４５２人増えている。つまり、中間的な所得の人が、このワーキングプアに近づいている人が納税義務者は１万２，０００人増えているけれども、こういう厳しい低所得者に近い人が１万６，４５２人なっていると。
　同時に、中間層と言われている年５５０万円から１，０００万円未満の区民は３５４人減っているということでありまして、１人当たりの納税額も減という状況ですから、これを見る限り、区民税の課税状況から言っても、中間層の疲弊を示す傾向がはっきりあらわれているんじゃないかというふうに思います。
　この点は、我が党も毎年やっている区民アンケートで、７割の区民が「前年より生活が苦しくなった」というふうに答えておりまして、特に１万２，０００人増えた納税義務者、この人たちは若い世代、子育て世代の人たちがかなり多いのではないかという感じを持っているんですけれども、それはともかくとして、格差の解消とか中間層の疲弊を克服するために、税と社会保障の再配分機能を強める、予算を増やすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長　予算編成に当たっては、歳入、どれだけ入りがあって、どれぐらい歳出、出があるかというものの中で編成をさせていただいておりますので、その辺りについて検討の中ではさせていただきますけれども、全部が全部それに対応できるというふうには考えておりません。
◆針谷みきお　委員　　私が聞いたのは、そういうふうに、その部分の予算を再配分機能を強めるべきであるかと聞いているんであって、その考え方を聞いているわけであります。
　それについては、ちょっと論争している時間がないので、次の点でお伺いしたいと思うんですが、予算編成の透明性、情報公開についてお聞きしたいと思うんです。
　予算編成のあらましでは、今後も足立区が持続可能な自治体であり続けるために、区民に対して、予算・決算など、よりわかりやすい発信を努めると言っております。
　では、実際どうなのかということで、この間の動きでありますが、小池都政が議会の復活政治を廃止して、予算編成過程を都民に明らかにすることによって都民への説明責任を果たすとして、平成２９年度の予算編成過程情報をホームページで公開している。
　　　　　　［資料を提示］
　これを見ますと、これでありますけれども、小さいから見えないと思いますが、１，０００万円以上の限定は付いておりますけれども、５７項目中４５事業で増額をすると。１２項目が減額になっておりました。仔細に見ると、やや、小池知事のパフォーマンス的な内容も入っているなとは思ってはいるんですが、ただ、都民がこういう予算形成過程の情報を知りたいという点では、大いに参考になるものだろうと思います。
　そこでお伺いしたいと思うんですが、区長は、小池都知事がやったような、より区民に開かれた区政を目指して、情報公開を積極的に対応していただきたいというふうに思いますが、区長の見解をお伺いしたいと思います。
◎区長　これまでも区政の透明性には努めてきたと思っておりますし、これからも果たしてまいりたいと考えております。
◆針谷みきお　委員　　そこで具体的に、予算編成過程、包括予算でありますから、各部の配分枠が８月に発表されますけれども、その後、具体的に言うと、事業ごとに財政課の査定を受けるわけですが、包括予算の枠配分の最終結果、これは各所管課長もわからない状況になっていると。これは私は代表質問で聞いたんですが、そのとおりですよね。
◎財政課長　８月の時点で枠配分をいたしますので、その時点での、その枠の配分の詳細な中身については周知をしておりません。
◆針谷みきお　委員　　私は、そういうこの包括予算の枠配分も含めて、それから、枠外も含めて査定内容、枠外も資料いただいておりますけれども、１６項目ありますよね。これも実際に枠外として要望したものが認められたか、認められていないかはわからない状態でありますから、そういう意味では、こういうものも公開していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長　包括予算という制度上の課題もあるかとは思いますけれども、区政の透明化をどうやったら高めていけるのかというようなことを視点に、今後、内容、どういった形で公表できるのか等について研究をさせていただきたいというふうに考えております。
◆針谷みきお　委員　　是非、これは進めていただきたいと思います。
　それで、次に、区が民間委託、外部委託というのをかなりやっていまして、１，２００件以上あると言われていますけれども、行政情報でありながら、民間企業にお伺いを立てて開示されないケースが非常に多いと。ブラックボックス化が広がっているというふうに我々は思っておりますけれども、例えば戸籍業務の外部委託の問題もあります。それから、千住一丁目の再開発事業、更には西竹の塚二丁目の長屋の建築確認の取消しを求めた審査請求、こういうものが住民や関係者が情報公開をしても、ほとんどノリ弁と言われる状態で、真っ黒けの文書が出されると。
　　　　　　［資料を提示］
　これは北千住の千住一丁目の再開発事業権利変換計画認定申請書でありますけれども、これ実は７００枚あるんですよ、７００枚。７００枚のうち、これ、もう持てないので、７００枚めくってもいいんですが、ほとんどこういう状態でありまして、変換前のものについては公開しているんですが、変換後どうなるのかということについては、全く黒塗りという状況になっています。
　これは、区が後ろ向きな理由というのは、情報公開条例８条の２の法人の情報を開示することによって、当該法人の利益を明らかに損なうと認めるものは非公開だという規定があるからでありますけれども、仔細に、具体的に、住民側から請求をしたもので開示をされない、黒塗りになったというものを具体的に見てみると、例えば法人の社会活動の自由が損なわれることになるために非公開、事業遂行上の指標や信用上の支障を来す恐れがあるために非公開、個人生活に関わる情報で、特定の個人が識別されるものであるから非公開、こういうふうに書いてありますが、そのとおりですよね、こういう理由付けていますよね。
◎区政情報課長　情報公開制度ですけれども、区政透明度を高めるために原則公開をしております。ただ、中には、個人情報、あるいは企業秘密など多種多様なものがございまして、その中では開示ができないものがあるのも事実でございます。その点は理解いただきたいと思います。
◆針谷みきお　委員　　聞いていることに答えていない。そのとおりかと聞いているんです。
◎区政情報課長　そのとおりでございます。
◆針谷みきお　委員　　簡明にお願いします。
　それで、会社の企業秘密と言われる部分について、私は、商法とか会社法を少し調べてみました。会社法上の開示の義務というのが、開示制度というのが確立をされてきて、権利行使の機会を知らせる制度だとか、権利実現のための情報とか、いろいろな項目はありますけれども、基本的に公開をするということになった経過というのはどういうことかと言うと、歴史的に見ると、アメリカのブルースカイ法という証券法があるんですが、このブルースカイ法というのは、青空に浮かんでいる建設用地でさえも販売しようとする商人から一般当事者を保護するという目的でつくられたと言われているんですね。それだけ企業の利益優先の市場原理主義というのは危ないものだと。つまり、利益追求のためには、そういうものさえ商売の対象にすると。
　会社法では、貸借対照表とか、損益計算書、キャッシュフローの計算書、それから、この財務３表プラス利益処分計算書とか、監査報告書とか、営業報告書というのは開示義務になっていますよね。これは答弁できる人いますか。
◎区政情報課長　すみません、そこまでは把握してございません。
◆針谷みきお　委員　　開示することになっているんですよ。
　それで、これ、当然、いろいろな、いわゆる利害関係者というのがありますよね。例えば株主総会には、１１の人たちが債権者とか、株主とか、いろいろな人がいますけれども、その人たちが、例えば株主の名簿だとか、会議の議事録とか、そういうのは、本店に、総会前に置かなきゃいけないというようなこともありますけれども、今回、請求されている議事録、再開発組合の議事録についても非公開となっているんですが、会社法でさえも公開をするということになっているものが、なぜ再開発組合の議事録は非公開になってしまうんですか。
◎区政情報課長　千住地区の市街地開発のことですけれども、この場合、権利変換のものがございましたけれども、権利変換がまだ確定していない状況でございましたので、内容については公開できない部分がございました。
◆針谷みきお　委員　　そういうものは、具体的に公開しなきゃいけない項目なんですよ。当然、それがその後どうなるのかという問題について、まだ意思形成過程中とか、協議中であると言っても、これは当然、足立区が２０億円もお金をつぎ込む、国の国庫補助金を入れれば４０億円の税金が投入される事業が、住民にとって、どんな被害があるのか、また、住民にとって良い事業なのか、そういうものを精査する意味で、この事業の具体的な中身を明らかにして欲しいという住民に対して、それを非公開とするというのは、私は本当にけしからんことだろうというふうに思います。
　こういうものについては、基本的には、所管課長の判断というのが基本的にあるわけです。所管課長の判断ではなくて、私は、この情報公開条例を改定して、原則公開と言っているとおり、本当に会社の横暴勝手な、公開を拒否するようなことについては、基本的には公開しますというような項目も含めて、これ、いろいろなあれがあると思うんですが、作戦あると思いますけれども、改定すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎区長　今、所管課長が判断ということはございましたけれども、私ども基本的に全面開示ということを原則としておりますので、開示できるか、できないかというのは、専門の弁護士等に指導を仰ぎながら、一つ一つ調査というか結論を出しております。
　一番のそこの分岐点になるところは、基本、全部を出すというわけですが、それを出してしまったときに、出された企業が区に対して裁判を起こしたときに、区が負けるような、そういう状況は避けなければならないということで、ぎりぎりのせめぎ合いの中で、現行法令上、出せる限りの、今、内容は出しているということでございますので、これから様々な範例が重なっていく中で、更に出せる、公開できる部分は拡大されるかもしれませんけれども、区として、現状ぎりぎりのところで出せる限りの情報は出させていただいているというふうに、私は今考えております。
◆針谷みきお　委員　　私は、ぎりぎり判断しているとは思っていないんですよ。例えば長屋の問題についても、設計図を監査請求を出した人たちが求めた。実際に、こんなものは当然、建築基準法に合致しているかどうか、図面を見なければわからない部分がある。これ、結局、出されたのは、もう最後の段階に出ている。これは本会議でも私言いましたけれども、十分、弁護士が審査する余裕もないという点で言うと、私は企業側の訴訟の訴えに、私は押されてやっていて、ある意味、怖がっている部分というのは多分にあるだろうと。
　区の税金を投入しているわけですから、もっと大胆に、当然、議会のチェックも必要ですし、そういう住民が監査請求や情報公開をしたときに訴訟で負けるはずはないんですよ、私はというふうに思っているんです。
　その辺は見解の違いもあるかもしれませんが、是非、公開をしていただきたい。
　平成２９年度予算の問題についてお伺いしたいと思います。
　これについては、２，７４１億円でありまして、これについては、最大でありますけれども、低所得者の保育料が一番低いとか、住区センター、社協間の団体の有料化の負担増があるとか、がん検診の自己負担が３割を強いているのは足立区だけとかいうことで、所得の再配分機能が十分生かされていないというふうに、私は思っています。
　基金も平成２８年度末見込みで１，３７２億円ありますので、自由に使える減債基金、財調基金が３９３億円の残高ありますので、こういう点では、こういうふうに我が党が指摘したようなものも含めて、本当の意味での貧困対策、そして、予算の組み換えをやるべきだというふうな提案を本会議でもさせていただきましたけれども、改めてお伺いしたい。
◎財政課長　今回の予算については、区民サービス、住民福祉の向上を目指して取り組んでおりますので、こういう予算編成について修正、あるいは撤回等する考えはございません。
◆針谷みきお　委員　　まさに今回の予算案は、子どもの貧困対策や、我が党が予算要望として提出した区民要望も一部に含まれていますから、全否定はしませんけれども、地方自治体の責務である区民生活を支えるという言葉さえないと。率直に申し上げて区民生活に立脚して、区民福祉の向上を目指すという予算にはとても思えないということを、残念ながら指摘せざるを得ないというふうに思います。
　最後に、外部化の問題で、来年度から衛生部並びに会計管理室が委託しているパソナの不正事件の問題でありますが、これはもうご報告のあったように、不正事件が続くという状況の中で、これも４月から衛生部は委託するわけですけれども、これについては再検討すべきだと思いますが、いかがですか。

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