●山中ちえ子議員(2017年3月2日)

◆山中ちえ子　委員　　私からは、保育待機児の問題を質問させていただきます。
　区は、待機児解消について保育所の増設を進めて、３年早め、２０１７年には待機児をゼロにするということを目指してきました。今年４月には４園開設、そして来年４月には１０園開設の予定です。大いに頑張ってほしいと思っていますが、今回、第一次不承諾となった人数は何人でしょうか。
◎子ども政策課長　申しわけございません、本日、所管の課長がおりませんので、今、数字を持ち合わせておりません。
◆山中ちえ子　委員　　１，５００人以上という、まさに深刻な状況で通知をもらって、悲痛な声も上がっています。
　これをご覧になってください。
　　　　　　［資料を提示］
　これ、東綾瀬保育園の状況なんですけれども、この上が、定員が１２人ですから１２人なんですね。この下が、指数合計も５０点だったり、４８点、４６点といったここまで待機がずらっと、フルタイムで共働きの点数が４６点ですから、ここまでがそういった状況の方々が待機になっていると。ここが４５点だったり、４３点だったり。でも、同時にしっかりと２人で一生懸命働いている世帯です。こういった方々が待機になってしまうという状況です。
　こういった状況を区はどう考えているでしょうか。
◎子ども施設整備課長　毎年、待機児が出ている状況で、また、そのようなお待ちの方がいらっしゃる状況でございますので、早急に解消に向けて、着実に進めていきたいというふうに考えております。
◆山中ちえ子　委員　　みんな何とか安心して子どもを預けたいと、保育所入園の願いは切実です。
　こういう声があります。
　夫から言われたと。今回、認可保育園入れないのであれば、もう他の施設では不安だから、どちらかが仕事を辞めなくてはならないという方や、ポイントを稼ぐには、もうこれ以上努力しても、共働きだから、不利だから、もう離婚して、離婚すれば２ポイント加えられるから、そういったことでしのぐしかないんじゃないかと。でも、子どもたちのために離婚はできないと、こういう切実な状況です。
　望む保育所に入れないことで家族の暮らし自体が振り回されているという状況で、第一次不承諾の利用調整を行って、保育ママなどへのあっせんを行って、最終的に待機児童は減ると思いますが、こういったことでゼロになっていく、来年の３月、４月にはゼロにしていくということですが、そういう見込みは、ゼロになるという見込みはあるんでしょうか。
◎子ども施設整備課長　現在も待機児童のいるところではございますけれども、来年度、認可保育園を１０園、更には小規模や認証などもできる限り対応いたしまして、ゼロに持っていく方向で、今、動いているところでございます。
◆山中ちえ子　委員　　本当に深刻です。来年度はゼロにすると言っていますけれども、代表質問でも答弁をしてくださっていますが、保育施設整備の計画を見直しをしていくといった答弁述べていらっしゃいますが、どのように見直していくという考えでしょうか。
◎子ども施設整備課長　まず、認可保育園につきましては、来年度にはもう既に決まっている分しかできませんけれども、その次もまたゼロを継続するという観点から、認可保育所を２園増設する予定がございます。それから、小規模保育所、それから、認証保育所につきましては、現在予定しているものを１園ずつ追加する計画でございます。
◆山中ちえ子　委員　　是非、０から１歳の子どもを抱えている方、再調整ということで、遠いところに行ってと言ってもなかなか行けない状況だったり、一番、やはり第一次不承諾で落ちたというその通知を受ける保護者がなくなっていくような方向で頑張ってほしいと思います。都有地も活用して、保育所整備も行って、是非しっかりやってほしいと思います。
◎子ども施設整備課長　民有地の活用ももちろんでございますが、公共の用地も使えるところは、今後も積極的に活用していきたいと考えております
◆山中ちえ子　委員　　次の質問に移ります。
　発達支援児の保育園での受入れ体制についてです。
　区立保育園での受入れ枠は撤廃されました。そして今、区立の受入れ人数は、どのぐらいの見込みなのか。そして、私立も合わせてどのぐらいの受入れ人数なのか、どのぐらいでしょうか。
◎子ども政策課長　本会議の答弁でもお答えいたしましたが、枠を撤廃したことで前年に比べ、４０名程度増えたということ、また、私立幼稚園では、平成２８年の４月現在の数字になりますが、１２４名の判定を受けたお子さんがいらっしゃるというような状況です。
◆山中ちえ子　委員　　実に判定を受けていないお子さんもいらっしゃる中で、判定を受けている方だけでも、全部合わせれば、公立では２３８人、去年はいましたし、私立では２１７人という状況でした。
　そういった中、職員の受入れ体制の基準、そして、その基準に対してどう準備ができているか、その辺のことを聞きます。
◎子ども政策課長　現在、３歳未満であればＡＢ判定を受けたお子さんに対して１対１、４、５歳児に関しては、何人いても原則１名ですけれども、ただ、いずれの場合も、それぞれのお子さんの状況、また、認定を受けていない発達支援のお子様もいらっしゃるような状況ですので、基準はございますが、それぞれの施設の運営状況などに合わせて適宜追加で配置をするというような対応をさせていただいております。
　現在、来年度につきましては、発達支援委員会の判定中ではございますが、今年度の実績等も踏まえ、一応、人材の確保については努めておりますので、何とか対応できるのではないかと考えております。
◆山中ちえ子　委員　　今、保育所では、先ほども答弁にあったように、４歳以上の発達支援児の子どもたちは、何人いても補佐員が１人という基準になっていますけれども、これに関して、現場では足りないといった声も非常に多いんですけれども、その辺どういうふうに考えていますかね。
◎子ども政策課長　基準は基準として設けさせていただいておりますけれども、実際にクラスの判定のお子様の状況であるとか、それ以外の方の状況なども踏まえ、必要なところには追加で人員を配置するという対応をさせていただいているところでございます。
　ですので、基準があるから、それしか付かないという状況ではないということです。
◆山中ちえ子　委員　　基準の中でというのが、やはり、でも、そうであっても、基準が優先されるということです。そういったことで、そういった理由として、これまで言われていた区側の保育園に対する説明が、小学校に入学すれば、そういった手厚い支援は受けれないわけだから、やはり４、５歳児はしっかりと自立をさせるといった名目で、担い手は少なくていいんだという認識だったようですが、発達支援児は、皆さんもご存じのように、様々な状況だったり症状、それから問題だったりがあります。
　東京都でも、特別支援児の推進教育の第三次計画でも、様々な事業をモデル的にやって、その結果、早期発見、早期支援といったところは大分、重要になるということで、四つぐらい柱にまとめて市町村にもそれをやっていくようにといったことを言っています。
　中でも自閉症がやはり多いんですけれども、発達支援児の中では。そういったお子さんが様々な成長段階の過程の中で誤った対応をすると、二次的な障がいが発現されていくといったことで、注意しなくてはいけないと言っています。
　例えば現状をご紹介しますが、５歳児のクラスで、ここは３人の発達支援の子がいたそうです。１人はとにかく逃げてしまう、園の外に逃げてしまうと。もう１人は、とにかく相手を試すことを繰り返す、パニックになりやすい子。もう１人は、もう隙間に隠れて、耳を覆って、もう何もできないというようなことをする、そういった傾向の発達支援児と、こういった三人三様の状況の中、保育をしていた現状があったそうです。
　この一律４歳以上は複数いても補佐員１人という基準をまずは見直す、検討が必要だと思います。そういった意味では、現場の声というのも最優先する雰囲気というか、仕組みづくりも必要になってくると思います。その点では、どのような対策。
◎子ども政策課長　私どもも現場の声を聞くということは大変重要だと思っております。何と申しましても、お子様にきちんと育っていただく、確かな成長というのが非常に大事だと思いますので、それぞれ現場の声を丁寧に聞く努力をしながら、必要なところには、きちんと人を付けていくということで今後もやっていきたいと思っております。
◎子ども家庭部長　発達支援児の関係の判定につきましては、これまで年２回の判定でございましたけれども、来年度からは、年８回に増やした中で子どもたちの状態を把握し、必要な人材を充てるということを考えておりますので、この辺のところをご理解いただきたいと思います。
◆山中ちえ子　委員　　そういった中でも人員不足というのは、やはり園から言いづらいといった内容も聞こえてきます。ですので、基準自体の見直し、３対１とか、基準をしっかりと定めて配置していくことや、そういうことが何より重要ではないかなと思います。
　また、そういった意味でも、子どもたち、そして発達支援児も含めて、普通の、全体の保育をより良くしていく、そして事故を未然に防いでいくといった点でも、チームワークが大切だという点でも、更に質問をさせていただきます。
　今、現状は、発達支援児に対する保育士の専門的な技術や、知識なんかの研修がなかなかされてこなかったという中で、不安な中、保育をしているといったこともあります。
　そして、会議、補佐員は通常、非常勤なので、有資格者ではあるわけなんですが、９時４時の時間スタイルなので、どうしても、補佐員も含めた全体での会議の時間も設けられないといった現場のそういった不安の声もあります。
　そういった状況に関してはどうでしょうか。
◎子ども政策課長　確かに保育園現場では、正規職員以外に非常勤、あるいは臨時職員と多様な職員が働いております。したがいまして、全体の会議が持ちにくいというのは事実としてございます。
　ただ、それはそれぞれの園で工夫をいたしまして、何とか時間をやりくりして設けたり、あるいは全体会議は無理でもクラスの担任との話し合いを設けたりと、様々な工夫をしている現状があります。
　したがいまして、これからもいろいろ工夫をして取り組んでいきたいと思っております。
◆山中ちえ子　委員　　工夫といったところで、自己責任、園の責任にしていくといったところが、そういったところがやはり事故を未然に防いでいくとか、発達支援児も含めて、より良い、東京都も第三次計画で市町村にも義務付けているように、しっかりと支援を充実させていくといったことを申し上げたいと思います。
　不妊治療助成について質問をさせていただきます。
　都は、初回のみ３０万円の助成なんですけれども、体にも影響が大きくて、仕事を辞めてやらざるを得ない状況があったり、高額な上に、保険適用もない状況です。だからこそ、自治体では２２の自治体が、去年は１７だったんですが、２２の自治体が上乗せ助成に足を踏み出しました。足立区も是非やっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

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