●針谷みきお議員(2017年3月3日)

◆針谷みきお　委員　　休憩前、最後の質問させていただきます。
　はじめに、当初予算について、歳入で、公立学校の冷房支援対象が東京都によって、美術室とか家庭科室、理科室などで付け加えられたと報道されて、これは本会議質問で、特別教室にもエアコンを設置するべきだという質問に対して、今年度は１３校、平成３０年までに、２年間で実施するという答弁だったんですが、これはどのように設置するのか、簡潔に答弁お願いします。
◎学校施設課長　今年は１３校、工事で導入させていただきます。これは夏工事でございます。そして、平成２９年、３０年と、リース関係で、今年の秋から残りの学校について７８校、一応対象でございますが、こちらをリース工事で入れさせていただいて、来年の遅くとも５月の終わりぐらいまで、冷房の時期の前までには普通教室の更新、プラス特別教室に新規に設置させていただくといったところでございます。
◆針谷みきお　委員　　とりあえず１３校については、具体的に工事ということになるとリースではないですから、もう決まっているということで、その学校名などは報告できますか。
◎学校施設課長　現在、予算の審議中でございますが、今回、増築させていただく東綾瀬小学校他７校、それから、中学校につきましては、もう公害対策校として設置済みの竹の塚中、栗島中など６校でございます。
◆針谷みきお　委員　　よろしくお願いいたします。
　それでは、人口ビジョンと総合戦略についてお伺いをいたします。
　まずはじめに、自治体が行う人口推計の目的なんですが、これは各種の制度設計とか、施策計画の基礎資料として、将来の人口状況の定量的な情報を提供することが基本的な役割というふうに思うんですね。
　したがって、区の特定の政策方向に誘導していくと。いわば恣意的なものではなくて、客観性、中立性を持ったものでなくてはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎基本構想担当課長　客観的な数値を求めていくべきと考えております。
◆針谷みきお　委員　　それで、この人口ビジョンの一番大きなテーマっていうのは人口減少、これをどう見るのかと、どうするのかっていう処方箋も出ているわけでありますけれども、そこで、長期的に人口減少、少子高齢化が進展することが予測されるわけでありますけれども、これについては、なぜ人口減少が起きるのか、その要因は何かということについては、平成２８年第４回定例会の我が党の山中議員の質問に対して、人口減少の大きな要因は、厚生労働白書にあるように、非婚化、晩婚化による出生率の低下と認識しており、労働法制の規制緩和が人口減少の原因とは考えておりませんという答弁だったんですが、そのとおりでよろしいんですか、今でも。
◎基本構想担当課長　そのとおり、答弁のとおりでございます。
◆針谷みきお　委員　　厚生労働白書６８ページには、なぜ結婚できないのかということで、男性は経済面を懸念して、女性は自分の自由な時間が失われるという傾向なんですが、しかし、その背景として、若者を取り巻く雇用の状況が、依然として、女性が家事・育児の多くを負担し、仕事と家庭の両立が容易でないということを分析しているんですね。
　更に、結婚に踏み切れない理由として、これは７７ページですけれども、若い世代が結婚を希望しながらも実現できていない理由として、経済的な理由も多く挙がっている。２０１４年には、雇用者の３７．４％が非正規雇用となっていて、若い世代でも１５歳から２４歳は３０％、２５歳から３４歳は２８％、３５歳から４４歳は２９％と、非正規が３割を占めているというふうに白書には書いてあります。
　近年の非正規雇用労働者の増加が若年の非婚化・晩婚化に拍車をかける一因となっていると考えられていると、こういうふうに厚生労働白書に書いてあるんですね。そちらは厚生労働白書を根拠として、そうでないんだと言っていますが、これ、厚生労働白書のほうが正しいのか、区の答弁が正しいのか、私は少し疑問を持ちますけれども、その点はどうですか。
◎基本構想担当課長　国の厚生労働白書と足立区の現状という違いかと考えます。
◆針谷みきお　委員　　それは全く、もうはっきり言うと、でたらめな答弁だね。
　更に、私、実は持っているんですよ。これは７２ページ、男性については、正規雇用労働者と非正規雇用労働者で、配偶者の有無に大きな差が生じていると。例えば３０代前半の男性では、正規労働者の６０％に配偶者がいるのに対して、非正規雇用労働者では、配偶者がいる割合は２７．１％にとどまっていると。まさに、労働法制の規制緩和による非正規雇用労働者を生み出していることが非婚化・晩婚化による出生率の低下につながっていることは明白じゃありませんか。それでも否定するんですか。
◎政策経営部長　晩婚化・非婚化の状況は、まずあるという前提でございます。その理由は、様々、今、言われたような厚生労働白書に書かれているような状況もあると思いますけれども、私どもは、晩婚化・非婚化が多くなる中で、足立区の未来を、活力を維持するために、どういう人口ビジョンをつくり、どういう総合戦略をつくるかということで、今回このようなものをつくらせていただきました。
◆針谷みきお　委員　　まさに、原因が解明されていないのに、そういう表面的な現象を挙げて、真の要因に迫ろうとしなければ、幾ら対策打っても、それはだめなんですよ。
　もちろん、この非正規労働者の問題は足立区政に全部解決しろなんていうことは、私も言いませんよ、そんなことは。それは国の政策なんですから。
　ですけれども、その認識が間違っていると処方箋が正しく出ないということ、そこを認識してもらいたいし。あれは本会議の答弁ですからね。私は、これはあえてさらっと流そうかなと思ったけれども、本会議でああいうことを平然と言われて、ケーブルテレビを見た区民はどう思うかですよ。その点をよく考えていただきたいと思います。
　それで、人口推計について更に聞きますけれども、足立区のこのビジョンで、これですね、人口の社会増減について触れているわけですけれども、０歳から４歳までの転出超過が３１６人、子育て世帯の転出と記載しておりますけれども、逆に、一方、１５歳から２９歳までの３区分、これはプラス１，３００人ということになっているんですが、この相関関係はどういうふうに捉えていますか。
◎基本構想担当課長　０歳から４歳までは、その親の方、３５歳以上の方なども転出超過になっておりますので、ファミリー層が転出している。逆に２０歳以上の方は、単身の方にとって魅力的な街ということが、簡単ですけれども言えると思います。
◆針谷みきお　委員　　間違いではないと思うけれども、もう少し深めた答弁をいただきたいんですね。
　やはり子育て環境がどれほど整っているのかという問題。昨日も議論がありましたが、１，５７３名もの一次不承諾を出すような状況のもとで、こういうものが生まれているというふうに理解はしないのかというふうに聞きたいところでありますけれども、それを議論していると、私のきょうの主テーマは、ちょっとずれちゃうので、ここから立ち入って、人口推計そのものについてお伺いしたいと思います。
　将来人口を推計するに当たって、足立区の出生の特徴と、実態に沿ったデータを用いる必要があるというふうに私は思っています。
　そこで、世田谷区では、出生について、「女性子ども比」という言い方をして、１５歳から４９歳の女性人口に対する０歳の子どもの数を表記しているわけです。
　足立区の場合は逆で、「子ども女性比」という言い方をしているんですけれども、これについては、国立社会保障・人口問題研究所の示すデータというのがあるわけですけれども、足立区の、この子ども女性比というデータは、この人口問題研究所が出したデータなのか、区の実在のデータなのか、どっちでしょうか。
◎基本構想担当課長　国立社会保障・人口問題研究所が全国に配信しているデータを使っております。
◆針谷みきお　委員　　そこで世田谷区との違いが浮き彫りになるんですけれども、世田谷区の場合は、実際の区の実データと国立社会保障・人口問題研究所のこのデータが大きく異なるということで、実態に即した設定を行う必要があるということで、過去１０年間の推移をもとに予測値を出したんです。
　それが実はこれなんですが、
　　　　　　［資料を提示］
　これは上のほうが、この上の、何色だ、ブルーっていうか、紫っぽい、これが世田谷区の将来子ども女性比の数なんですが、平成３５年まで、ほとんど減らないんですね。なぜかと言うと、ここで０歳を基礎にしてますので、ほとんど減らない状況。下が、これは同じ世田谷区ですよ、同じ世田谷区のデータですが、国立社会保障・人口問題研究所がやったデータでは減っていっちゃうんです、平成３５年まで。これはやはり移動の問題があるんではないだろうか。世田谷区も第一次不承諾が２３区最高ですから、そういう点では子育て環境に、やや厳しさがあるんだろうというふうには思うんですけれども。
　そこで問題は、こういう実データ、誤差のない人口推計をしないと、政策は間違ってしまうということもありますので、世田谷区のような、足立区は、現段階では０歳の出生率というのは増えていると思うんですが、これはいろいろなデータで言えば平成２７年度ぐらいまでしか出ていないと思うんですが、平成２８年度の０歳のデータが増えているか、増えていないか、これはわかっていなきゃしようがないんですが、わかっていますか、わかってないでしょうか。
◎基本構想担当課長　平成２８年度はまだですけれども、平成２７年度についてはわかっております。
◆針谷みきお　委員　　平成２７年度はわかっていますから。出ていないね。では、いいです。
　これは、世田谷区は、人口減少をすると見込んでいたんですが、推計により、現実に近い区のデータを使用して試算をすると、平成５０年度まで人口減少は起きないという見込みを確認しているわけですね。ですから、今後、人口減少を食い止めるためのいろいろな施策を打っていく意味でも、この推計の在り方と区政の在り方というのは非常に大事になってくると思います。
　私は本会議でも言いましたが、推計期間は国が確かに平成７２年までというものを出していますけれども、これでは、余りにも長期過ぎて、景気の動向とか、社会動向の影響を受けるから、これは延ばしてはいけないと。推計の目標については、もっと、世田谷区みたく短くすべきだというふうに提案をしたんですが、当区の推計も１０年程度、若しくは１５年程度にすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎基本構想担当課長　まず１点目の５歳刻みか、１歳刻みかというところでは、もしも５歳刻みで、仮の話ですけれども、人口増のところ、たまたま直近１年が人口減になってしまうと、それにとらわれてしまう、そういった……。
◆針谷みきお　委員　　それ聞いてんじゃないんだよ。
◎基本構想担当課長　では、２点目になりますが、長期的な視点ということでは、この度、足立区は国の地方創生法に基づき、４５年間になりましたが、今後１０年間の推計も、その内訳として、同じ方法でとっておりますので、そこの傾向も捉えております。
◆針谷みきお　委員　　時間なくなっちゃいました、外部委託のことについて、お伺いをしようと思っていましたが、これは公共サービス改革法の改正以後、独立行政法人の設立がうたわれているわけですが、区の答弁では、これは足立区の委託が失敗したんじゃないかという指摘に対して、そうじゃないんだと答弁していますが、時間がありませんので、これについては、次回、宿題的に言いますと、総務省の独立行政法人制度改革研究会報告書で、足立区が実名を挙げて、どうなったのか、偽装請負とか、いろいろなことがばっちり指摘されていますので、次の質問で、これは予告をさせていただきます。

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