●鈴木けんいち議員(2017年3月3日)

◆鈴木けんいち　委員　　おはようございます。共産党の鈴木です。
　それでは、私からは、はじめに、本日提出をいたしました平成２９年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、日本共産党足立区議団を代表して、一括して提案理由の説明を行わせていただきます。
　足立区の新年度予算案は、史上最高の予算規模で、ため込んだ基金も史上空前の１，３７２億円となりました。
　その一方で、２３区で一番高い低所得者の保育料、がん検診に３割の自己負担を強いているのは足立区だけです。住区センター、社会教育施設の団体利用の有料化など、２３区でも例を見ない区民負担を押し付けながら、特定企業優遇の千住一丁目再開発や、区役所本体業務の企業委託に走る姿勢であります。
　区立小・中学校統廃合のための新たなガイドラインに道を開きながら、競争教育に拍車をかける学力テストはやめようといたしません。
　我が党は、区がこうした区民に背を向けた姿勢を転換し、新年度予算が区民の暮らしと教育に正面から向き合い、支える予算に組替えるよう求めてまいりましたが、区長にその考えはないことが明らかになりましたので、本修正案を提出する次第です。
　全体のタイトルを、暮らしと教育を守り、区民を支える修正案とし、６本の柱で予算を組替えるものです。
　第１の柱は、平和と放射能に関してですが、憲法施行７０年の今年は、核兵器禁止条約の締結を目指して国連で交渉会議が行われるという画期的な年になりました。この情勢の画期的な発展の根底には、唯一の戦争被爆国である日本の被爆者の皆さんの運動がありますが、今、平均年齢で８０歳を超え、生きているうちに核兵器のない世界をと力を振り絞って、国際署名を訴えています。
　平和首長会議に加盟する足立区で、こうした核兵器廃絶と平和の流れを強め、実現するためにも、２０区で実施されている被爆者見舞金を足立区でも実現する内容を盛り込みました。
　また、今年は福島原発事故から６年になりますが、足立区内でも基準を上回る放射能が各所で検出され、区民の不安が高まっています。区が拒否している食材の検査や、ホットスポットファインダーを使った面的測定を進めるための予算を計上して放射能対策を強めます。
　第２の柱は、防災対策とまちづくりです。震災時に多い通電火災を防ぐのに重要な感震ブレーカーは面的に設置してこそ、火災が防止できて有効です。そのための対策をはじめ、家族同様のペットの同行避難に関する備蓄費用を盛り込んで災害対策を強めます。
　まちづくりでは、当初３名だった地権者を５名に文筆してまで法令に適合させ、民間のマンション建設に４０億円もの税金を投入して特定事業者を優遇する、千住一丁目再開発事業を凍結します。
　若者と若年ファミリー世帯への家賃補助制度を創設し、貧困ビジネス予防、子育て支援、定住促進を図るとともに、総合交通計画で約束した、はるかぜ新規路線開設を、何としても実現するための対策を盛り込みました。
　また、緑化の推進の観点から、街路樹の強剪定を改善するとともに、商品券の活用を広げて、地域経済の活性化と住民福祉の向上を図ります。
　第３の柱は、子育て、教育、文化・スポーツであります。２３区で一番高い、低所得者の保育料の引下げ、高校生までの子ども医療費助成の拡大、給付型に近い一部償還免除型の奨学金の拡大などで、子育てと教育を支援します。
　また、義務教育の無償原則に基づき、思い切って足立区でも学校給食の無料化に足を踏み出します。競争教育に拍車をかける区独自の学力テストなどは中止し、学校教育の充実を図ります。生涯学習、スポーツ施設の駐車場料金を無料に戻し、生涯学習を推進します。
　第４の柱は、医療・介護・国保と高齢者福祉の充実です。まず、子どもを産みたくても産めない世帯への支援として、他の多くの自治体で行っている不妊治療の上乗せ助成を足立区でも行うとともに、区民の命を守るため、がん検診は受診率の引上げが重要です。特に受診率の低い大腸がんを無料にするとともに、区として、乳がん検診の無料クーポン券を発行します。
　高齢者が増える中で、骨粗しょう症予防検診を行って、寝たきりの原因となる骨折を防ぐ対策を強めます。低所得者に過酷な介護保険利用料の負担軽減策を実施して支援するとともに、ゆ～ゆ～湯入浴事業を拡大して高齢者の健康増進、外出支援、コミュニティの醸成を後押しします。
　第５は障がい者施策です。障害者差別解消法も施行されましたが、障がいがあっても足立区でその人らしく生きていけるよう支援を強め、親なき後をはじめ、切実な願いとなっているグループホームの増設を進めるため、区独自の補助制度を創設し、推進します。
　廃止された精神障がい者の通所訓練事業に係る補助を復活するとともに、２３区でも広がっている難聴者の補聴器補助を実施し、支援をいたします。
　第６の柱は、行財政改革と不要不急の事業の見直しについてです。
　一つは外部委託の中止です。足立区が進める区役所本来業務の民間企業への委託は、戸籍でも国保でも、個人情報の漏洩やサービスの低下が指摘され、区の特定業務委託調査委員会の答申でも、国保の外部委託について、アウトソーシングにより、内部統制力は喪失するのが普通である。契約による統制機能が欠如している。結果として、統制力が働かず、ＪＶとして十分機能しなかった事例であると述べられました。
　更に、新年度から委託が計画されている保健所窓口業務は、予定業者が他の自治体で不祥事を起こし、４月１９日まで、入札参加資格の指名停止となっています。こうした指名停止事業者への委託は許されるものではありません。
　次々と問題が起きるのは、外部委託の本質によるものであり、中止し、本来の姿に戻します。これら３業務を直営に戻せば、合わせて３億３９３万円の経費を削減できるとともに区民サービスが向上します。
　もう一つは、根拠のない総務省ソフトを使って、区民にとって必要で大切な公共施設を削減するための計画をつくる公共施設再配置計画は、必要ないので削除いたします。
　また、議員の報酬１０％削減、費用弁償の実費支給を実施します。
　その他も合わせて行財政改革、不要不急の事業の見直しで７億２，０４１万円の財源を生み出し、区民施策に振り向けます。
　時間の関係で触れられなかった事業を含め全て実施しても、ため込んだ基金の０．１５％を活用し、区長提案予算額を０．０１％増やすだけで、これらは実現できます。
　条例の制定や改正が必要なもののうち、学校給食費の無料化については既に提出してありますが、他の必要な条例についても、本修正案が可決されれば、直ちに提出をいたします。
　具体的な提案内容は、お手元に配付のとおりであります。
　議員各位におかれましては、是非、活発にご審議いただきまして、ご賛同いただけますようお願いいたしまして、説明といたします。
　それでは、次に、質問を行いたいと思います。
　はじめに、核兵器と平和をめぐっては、先ほども少し触れましたが、今年３月に、国連で、核兵器禁止条約に向けた交渉会議が行われます。非常に歴史的な出来事であります。もし禁止条約ができれば、核兵器は違法化されます。禁止条約に反対する核保有国や核の傘にある国を政治的、道義的に拘束することになります。
　この交渉の行方はまだわかりませんけれども、今、戦後初めて、被爆者の皆さんが、この核兵器禁止条約を全ての国に求める国際署名を呼び掛けて力を発揮しています。
　　　　　　［資料を提示］
　きょう、その署名用紙も持ってまいりましたけれども、こうして、表面が鶴の、きょう、今朝のテレビでも佐々木禎子さんのテレビをやっていましたけれども、鶴の絵を描いて。裏には呼び掛け人として、谷口さん、坪井さんなど被団協の代表の方ですね、更にはアメリカ、北米、それから、ブラジル、メキシコ、韓国などに在住する被爆者の皆さんが名前を連ねている。これ、戦後、実は被爆者自身が署名を呼び掛けるのは初めてなんですけれども、そこまで力を振り絞って核兵器の廃絶、そして、私たちが生きているうちに核兵器のない世界を実現したい、このように呼び掛けております。
　一つ、足立区は平和首長会議に加盟している自治体でありますけれども、この被爆者国際署名にはどのように向き合っているでしょうか。
◎総務課長　この署名につきましては、先ほど鈴木委員からお話がありましたとおり、平和首長会議につきましては、平成２２年から足立区も加盟しているところでございます。
　そちらにおきましても、署名活動を通じて、核兵器のない平和で安全な世の中をつくっていくということで協力しているところでございますので、現在のところでは、そちらの署名には協力はしていない状況でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。同じ方向を向いて大いに頑張っていただきたいというふうに思うんですが、足立区の新年度予算では平和予算はどのようになっているでしょうか。
◎総務課長　新年度予算につきましては、こちらにつきましては約２０万円付けてございまして、この中身につきましては、毎年８月に行っております原爆・平和・戦争を考える展示会等々で、資料であったり、展示について費用を使わせていただいているところでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　そうですか。パネル展大事で、最近では、原爆の模型を区として保管したり、それを運ぶというか、被爆団体の皆さんが高齢化して運べないということについては、では、運んで差し上げるというなども行っていただいているというふうに思います。
　それで、いずれにしても、この被爆者が今、平均年齢８０歳を超えて、何とか生きているうちに核兵器のない世界をという思いで頑張っているわけですが、この被爆者への皆さんへ、実は東京２３区では既に２０区が被爆者への見舞金を実施、支給をしております。ところが、足立区では支給していないんですね。支給されていないのは、あと江東区と墨田区。江東区、墨田区は空襲の被害が多くて、そちらへの支援も行っていると聞いておりますが、それも支給していないし、被爆者への見舞金も支給していないのは足立区だけという状況でもあります。
　世界で、今、こうした核兵器条約の交渉が始まる画期的な情勢が到来した今こそ、是非、足立区でも支給して被爆者を励ましていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎衛生管理課長　被爆者に対する見舞金につきましては、他区でやっている状況は把握してございます。
　当区におきましては、新たな見舞金を今のところ実施する予定は考えておりません。
◆鈴木けんいち　委員　　今のところ考えてないと言いますけれども、なぜ考えないんでしょうか。
◎衛生管理課長　それは、今のところの当区としての考えとして必要がないということで支給しないということでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　区長にお聞きしたいんですけれども、平和首長会議にも加盟して、平和の立場で、推進する立場で頑張っておられて、そういう中で、この被爆者への見舞金のことをお聞きしているわけなんですけれども、区長、どうなんですかね、その辺は区長として考えることはないでしょうか。
◎衛生部長　被爆者援護の視点で申し上げれば、ことさら足立区だけにとどまらず、被爆者全体が日本全国津々浦々お住まいになっていることを勘案すると、それは全国レベル、国レベルでの議論が必要だというふうに思っております。したがいまして、当区においては、そういった視点から、現在のところ見舞金を支給するという考えには至ってございません。
◆鈴木けんいち　委員　　国レベル、全国レベルで、そうして凄く多くの自治体で、そういう立場から見舞金を支給しているわけですよ。東京２３区では、ほとんどの自治体で支給しているわけですよ。是非、これは現在、足立区の被爆者は、これは１５０人程度であります。高齢化しております。仮に隣の葛飾区同様に２万１，０００円の見舞金を支給しても３００万円ちょっとで、これの事業は実施ができます。是非、平和首長会議に加盟する自治体として検討し、実施していただきたいと思います。
　次に、福島原発事故から今年で６年を迎えることになります。今、福島では、事故収束の見通しが立たない状況の中で被害も続いておりますが、帰還困難区域を除く避難指示区域の解除、住宅無償提供の打切り、商工業や農業の賠償の事実上の打切りなど、補助の打切りに直面をし、福島の皆さんは困惑しています。
　足立区でも、実はこの福島から避難してきている方がいらっしゃいますけれども、この方々も、住宅の支援については打切りになるということで困っている状況があります。
　まず、この足立区に福島から避難している方々は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
◎危機管理課長　１月末現在でございますけれども、現在８５名おります。都営住宅の方が４１名、民間の借上の方が４７名でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　８５名の方ということで、こういった方々も住宅の提供が打ち切られるということで、今、東京都も含めて、単純に打ち切られないように手を尽くしているということもありますけれども、実は、こういう中で、足立区でも、放射能については基準を超える高濃度の放射能が度々、最近でも検出されております。
　１月の災害・オウム対策調査特別委員会でも指摘をされましたけれども、その１月の災害・オウム対策調査特別委員会の後も、新たに綾瀬五丁目の東綾瀬中学校で、区の基準を上回る放射能が検出されたと思いますが、どうですか。
◎学校施設課長　２月１６日でございますけれども、東綾瀬中学校の北側の花壇の中でございますが、ここの雨どいのところで、５ｃｍのところで１．３８μSvで、５０ｃｍのところでは０．１８μSvというような数字でございました。
◆鈴木けんいち　委員　　これ、学校の中なんですけれども、対応はどうしていますか、どうするんですか。
　　　　　　［針谷みきお副委員長退席、委員長着席］
◎学校施設課長　ホームページのほうにも、この結果を出してございます。きょう、この低減策をやっているところで、今日中には処理させていただいて、０．２５μSv以下にさせていただくところでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　もう是非、急いでやっていただきたいというふうに思います。
　この半年だけでも５カ所、今のを含めると６カ所になるかな、基準を上回る放射能が検出され、低減対策を行っている状況です。
　こうした状況の中で、区民からは、放射能測定器の区民への貸出しで面的な測定ができるような対策、あるいは５年目から顕在化する甲状腺がんの発生に対する不安、学校での給食食材の検査、検診費用への助成を求める声が高まっております。
　これらの放射能、これまで５カ所、あるいは６カ所、この半年でも検出されておりますけれども、これ、実は市民の方がホットスポットファインダーという測定機を使って面的に測定できる、これで発見をしているんですね。その場所というのは、やはりほとんどが学校、公園という子どもがいる場所です。
　区もこのホットスポットファインダーを購入し、面的な測定に乗り出して区民の不安に応えていくべきだと思うが、どうでしょうか。
◎学校施設課長　今のところ再々測定、終わった時点でございます。また、福島のほうも現在、放射能というのは拡散していないというところでございますので、その考えは今のところございません。
◆鈴木けんいち　委員　　放射能は学校だけじゃないんで、ちゃんと区として、このホットスポットファインダーという、これ災害・オウム対策調査特別委員会でパンフレットもお見せしましたけれども、そういうものを購入して測定をしていくという考えはありませんか。
○白石正輝　委員長　　時間ですので、簡明にお願いいたします。
◎危機管理室長　区の考えも、今、学校施設課長が申し上げた答弁と同じでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　終わります。

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