●鈴木けんいち議員(2017年3月6日)

◆鈴木けんいち　委員　　鈴木が続きますけれども、今度は共産党の鈴木から質問をさせていただきます。
　はじめに、足立区内共通商品券の活用について、お伺いをいたします。
　商店街振興組合連合会が行う足立区内共通商品券は、１セット５，０００円で５，５００円の買物ができ、お得です。平成２８年度、平成２７年度はスーパープレミアムっていうことで、少しトラブルもありましたが、平成２８年度は、こういう形で、プレミアム率１０％、購入申込専用ハガキ付きということで、チラシもつくっていましたけれども、売行きはどうだったでしょうか。
◎産業振興課長　４万セット販売させていただきました。事前の申込みで、相当数の方、いただきました。有効母数ですと、１万５，０００件となっておりまして、一次販売の段階で、取りに来なかった方、買取りに来なかった方もたくさんいらっしゃいますので、いろいろ、二次販売とかやりましたけれども、最終的には、１２月２４日で、全て売り切れという状況でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　ほぼ年末で完売ということですが、この共通商品券は、実に消費喚起、そして、商店街支援に役立って、地域経済活性化に寄与していると思います。この共通商品券の活用を広げることによって、更に商業振興に寄与するのではないかと思います。
　そこで提案なんですけれども、一つは、深刻になっている介護、看護、保育の人材不足を解消するため、就職祝いとして活用する方法であります。
　今回、我が党提案の予算修正案にも、その内容を盛り込みました。保育人材、介護人材については、家賃補助、宿舎借上支援が行われていますが、不十分です。それから、看護人材については、そういう支援はありません。商品券を差し上げて、就職、区内に就職をした場合に、お祝いを差し上げれば、そうすれば自宅から通う人も含めて支援ができ、人材確保につながるのではないか。同時に、区内の約１，５００店鋪で買物に使うことができますので、生活の向上と商店街の振興に寄与できると思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども政策課長　私からは保育士に対する支援についてお答えいたしますけれども、私どもといたしましては、現段階で家賃助成、それから、就学資金の返済の支援という形で取り組ませていただいております。他区で現金給付などの事例もございますけれども、私どもといたしましては保育士の働き方そのものを見直していく必要もあるのではないか。今後、そちらに力を入れていく必要もあると考えておりますので、現段階では考えておりません。
◎介護保険課長　私どもは、介護人材の確保、定着の取り組みにつきましては非常に大事な取り組みだと思ってございます。
　１１月１１日、介護の日に、永年勤続褒章っていうのを行っております。昨年度も、これについての人数等々拡充をしてまいりました。その褒章におきまして、記念品として、区内共通商品券を配っております。今後も、この永年勤続褒章の中で進めていきたいと思いますので、今回、入職祝い金につきましては、考えてはございません。
◆鈴木けんいち　委員　　ちょっと残念ですね。そう言わないで、是非、検討してみてください。
　それから、赤ちゃんの出産をお祝いする出産祝い、これ２３区でも、東京情報堂代表の中川寛子さんによりますと、中央区、渋谷区、新宿区、世田谷区、練馬区、目黒区、板橋区、杉並区で行われておりますが、足立区は入っていないんですね。出産をお祝いする気持ちを込めて、共通商品券で行えば、商業の活性化、そして、足立区に定住する魅力を広げることになると思いますけれども、どうでしょうか、やりませんか。
◎親子支援課長　子どもに関する施策は確かに重要だと思いますけれども、出産祝いを商品券で配ることが有効かどうかということに関しては慎重に議論する必要があると考えます。
◆鈴木けんいち　委員　　有効かどうかという点では有効です。是非、検討していただきたいと思います。
　次に、国民健康保険特別会計に関してお伺いしたいと思います。
　国民健康保険は、保険料の重い負担に区民は苦しんでおります。１２月末現在の収納率を見ますと、現年分で５２．３６％、これはプラス０．６２ポイントっていうことで少し上がっておりますが、滞納繰越分では１５．５２％、マイナス３．６２ポイントですね。差押えは３３７件、昨年同月比プラス１２８件、執行停止は２，７３７件、プラス１，３０５件という状況だと思いますが、これはこのとおりで間違いないですか。
◎国民健康保険課長　鈴木委員おっしゃるとおりでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　その他の点では、医療機関窓口で、全額、１０割を支払わなくてはならない資格証明書、これの発行と、それから、有効期間が短い短期保険証の発行、交付数ですね、これはそれぞれ何世帯になっているでしょうか。
◎国民健康保険課長　資格証の世帯、資格証明書の世帯が３，３３３世帯、短期証は７，１６２世帯でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　そうしますと、保険料は収納率は現年も少し上がっておりますが、滞納繰越してマイナスになったり、あるいは、差押えや執行停止を増やして何とか維持しているという状況だと思います。
　資格証明書に至っては、以前は１００件を上回らない時代がありましたけれども、今お聞きしましたら、３，０００件を超える発行になっております。この資格証明書の発行、どうしてこんなに多くなったんでしょうか。
◎国民健康保険課長　資格証明書は、納付相談に全く応じていただけない方と接点をつくるために有効な手段として活用している状況でございます。今、それで件数が増えているという状況でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　資格証明書の発行されている方の多くは、保険料が払えないような方だと思われます。そういう方が、結局、その証明書を持っていっても１０割、全額払ってくださいというわけですから、これで本当に医療を受けられるのかというふうに言わざるを得ません。
　このように収納対策をやっても、収納率が５割ぐらいというのは、払いたくても払えない人がいかに多いかということだと思います。
　この今でも高過ぎる保険料が平成２９年度は更に値上げされて、２３区区長会の申合せでは、年の１人当たりの保険料が７，２５２円引上げられ、１１万８，４４１円となることが国民健康保険の運営協議会にも報告されたと思いますが、これで間違いないですか。
◎国民健康保険課長　そのとおりでございます。
◆鈴木けんいち　委員　　凄い値上げですね。今回の値上げ案は、もうこの５年間でも、世帯の加入者全員が一律に負担する均等割、これが３，３００円値上げになります。この５年間で、金額率も、全体も含めて最高の値上げ幅となりまして、特に低所得者、それから、高齢者、多人数世帯、こういう方に厳しい内容だと言わざるを得ません。
　どうしてこんなに値上げになるんでしょうか。
◎国民健康保険課長　高齢化の進展によりまして、１人当たりの医療費が増加している状況でございます。それから、社会保険の加入増、それから、高齢化によりまして後期高齢者への移行ということで、被保険者数が減っている状況がございます。その結果、保険料が上がるというふうな状況になってございます。
◆鈴木けんいち　委員　　もともと低所得者が多い保険で事業主負担もないわけですから、そういうところに国の負担が必要だったんですが、それを減らして加入者へ高い保険料を押し付けてきた、ここに最大の原因があります。
　これが今度、広域化によって更に拍車をかけられるという状況があると思います。何とか、この保険料の負担の軽減を図れないんでしょうか。
◎国民健康保険課長　平成３０年度以降の保険料については、これから決定をしていく状況になると思いますけれども、その中では、国による財政支援の拡大ということで３，４００億円、全国でつぎ込むという話が出ています。
　その他に、軽減の適用の拡大、それは今年もやっておりますし、あとは激変緩和措置、これは国のほうで、今、検討をまた、再度検討するというような状況でございます。
◆鈴木けんいち　委員　　激変緩和の検討っていうことで、結局、非常に、この広域化によって保険料上がると、その激変をちょっと緩和しようということだというふうに思います。それを、そういうことをやらざるを得ないぐらい、ぐっと、これから更に上がっていくというのは、この国民健康保険だというふうに思います。是非この国民健康保険については、この保険料の値上げは抑え、引下げも考えて負担を軽減するべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎国民健康保険課長　先ほど申し上げました国の財政支援のお金等で保険料にどのような影響があるかというのは、まだこれからわかることだと思いますけれども、私どもといたしましては、これまでの統一保険料の経緯を踏まえまして、保険料が大幅に変化のすることのないよう求めるとともに、国及び東京都に対して必要な財政支援を求めていきたいと、そのように考えております。
◆鈴木けんいち　委員　　もう本当に様々、統一保険料方式のもとで区長会、最終的には区長会で確認をしてきたわけですけれども、際限のない値上げとなる国民健康保険料については、本当に値上げを抑えていく、そして、引下げも考えていくというふうにするべきだということを強く申し上げたいと思います。
　次に、外部委託について伺います。
　国民健康保険業務は、平成２８年度に外部委託されましたが、矛盾が広がっています。今回、特定業務委託調査委員会の答申が出されましたけれども、これを読みますと、まさに問題点が指摘をされ、とても委託を継続できる状況ではないというふうに思いました。
　答申では、最初の委託方式は再委託が前提となっていたけれども、再委託するのが適切であるかどうかは個人情報保護審議会の審議の範囲外であり、そもそもセキュリティのチェックが漏れていた。更に、その後、ＪＶ方式に移行したが、このときも選定委員会に了解を求めることなく、なし崩しに進められていた、そのようなことが書かれています。
　こういうもとで、根本のところ、再委託になるとコントロールが弱くなるのは自明の理であるというふうにはっきり述べているんですね。そこのところでのコントロールが曖昧にされている、いろいろなＪＶの中で更にコントロールが弱まっているということですから、もう、これは本当に、この外部委託のもとで区民の個人情報が守れるのかということがもう鋭く指摘をされているわけです。
　更には、請負業務の独立性の問題とセキュリティの問題は相反する問題だと指摘されているわけです。
　こんな外部委託をしてメリットがあるはずがない。もう無理があることがもう非常に明らかだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎国民健康保険課長　今回の答申につきましては、更に精度の高い外部化に向けた非常に有益なご指摘というふうに受け止めております。
　個人情報の保護につきましては、これまでも国保に関して非常に厳しく、十分に対応をしてまいりましたけれども、今回、具体的な提案をいただきましたので、ＪＶとも協議しながら、セキュリティレベルの改善に努めていきたいと考えております。
◆鈴木けんいち　委員　　精度の高いとか、有益だとか言いますけれども、やればやるほど、これは相反する内容になっておりますけれども、これは中止すべきです。中止をすれば様々な問題解決できるとともに、経費も我が党は今回の予算修正案で提出いたしましたけれども、２億円以上の、２億１６９万円の経費を削減することができます。その他、一般会計の繰入れも減らすことができ、保険料の軽減にも使えるということを指摘して質問を終わります。

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