●針谷みきお議員(2017年3月7日)

◆針谷みきお　委員　　午前中、最後の質問をさせていただきます。
　学校給食の無償化についてお聞きします。
　区は、学校給食の無償化の憲法２６条の規定について、最高裁の判例では授業料を無償とする趣旨であり、学校給食法第１１条により保護者の負担とされていると答弁していますが、今もそのような理解でしょうか。
◎学校教育部長　そのとおりでございます。
◆針谷みきお　委員　　これは正確な認識とは言えないんですね。憲法２６条の解釈について、無償の範囲について、中教審の分科会で審議をされています。これは憲法上からの検討であります。
　文科省は、義務教育国庫負担制度については大別すると３案あると。範囲法定説、全額無償説、授業料無償説の争いがあるとして、最高裁は判例で授業料無償説には立っているけれども、授業料以外のものは立法政策の問題とする立場を明らかにして、この判決にもそのことが書かれております。
　他方、全額無償説は、授業料の他、教材費、学用品、給食費等を含む形で主張されています。つまり、立法政策として学校給食の無償化を実施するということは可能であると解釈されているというふうに明記をされております。
　そこで、先日、私、中学校ＰＴＡ連合会の新年会に参加しました。私は、そのときに教育費の私費負担が多いことを提起をさせていただきました。区内のある中学校では、年間で１億円程度の保護者の私費負担を徴収していることがわかったと。１家庭で１５万円から２０万円と、大変大きな金額であります。特に教材費の中で国語から家庭科の９教科に至りまして、到達度テストなど学年ごとの私費負担が約４万円、さらに、学校給食費は１０万円程度であります。決して軽い負担ではないと思います。
　そこで、本会議でも出ていましたが、政府の経済財政諮問会議も、今年３月に子育て支援をして給食費無料化の検討を打ち出しています。こうした経過から、学校給食を条例化して無料にする自治体も増えていると。
　そこでお伺いしますが、人口ビジョン総合戦略でも安心して子どもを産み育てる環境づくりをうたっています。この考えをもっと前に突き出して、２３区一の子育てしやすい区、これを目指して給食費の無償化を少子化対策として実施することは区にとって有益だと思いますが、いかがでしょうか。やるかやらないかは聞いてないですよ。
◎学務課長　貧困対策でございますけれども、給食費については、生活保護者とか就学援助を受けているような経済的に厳しい方については、そういったところで対応しています。また、おいしい給食ということで質の高い給食をするということで、貧困家庭に対しては支援ができていると思っております。
◆針谷みきお　委員　　よく聞いてください。私、貧困対策から聞いてないんですよ。少子化対策から有益かどうかと聞いているんです。有益かどうか、はっきり答えてください。
◎区長　様々なご議論はあるかと思いますが、区として何を優先的に行うかについては、針谷委員は無償化が有益と思われるかもしれませんが、それ以前にやるべきことはまだまだ区としてあるというのが私の認識でございます。
◆針谷みきお　委員　　それは予算の優先範囲の問題なんですね。有益か有益じゃないか、これを否定する人は私はいないと思います。
　我が党の予算修正案は、一気に給食費の全額を無償化するには１５億円程度、必要であることから、小さく産んで大きく育てる、教育長が公契約条例のとき言いましたが、この子育てのように、まずは周知期間をとって、区民に呼び掛けをしてパブリックコメントなどで意見を聞いて、小学校から実施時期を平成３０年の１月から実施すると、約２億４，０００万円で実施できるというふうに提案していますので、是非、この修正案を可決していただきたいということで、与党の皆さんにも呼び掛けて次の質問に移ります。
　次に、学校統廃合のガイドラインについてお聞きします。
　今回、６０年ぶりに、平成２７年１月、学校統廃合の手引が文部科学省から出されました。しかし、文科省が出している検討経緯を見ると、１年前に財務省主導の経済財政運営と改革の基本方針２０１４が記載されて、この１０年間で３，０００校が統合されたけれども、標準規模に達していない学校が半数、残されていると。財務省は、学校規模に関する調査、統合すれば小・中学校合計で１７０億円の効率化ができると。そして、子どもより経済効率を優先して学校統廃合の推進を文科省に迫っているんですね。
　今回のガイドライン案では、こうした経済効率を優先して統合を推進するという財務省の考え方と同じ考えであるかどうか。つまり、子どもの発達・成長よりも経済効率を優先して学校統廃合を進めるべきではないと私は考えますが、どうでしょうか。
◎学校教育部長　児童・生徒の教育環境の改善の観点が最優先と考えてございます。
◆針谷みきお　委員　　次に、教育環境を本当に良くするためというのかどうか私は大変、疑わしいと思っているのですが、学校の標準規模とされている１２学級から１８学級、中教審初等教育分科会では、標準規模という考え方自体が高度成長時代につくったもので、今日的に余り意味がないのではないか。今、標準規模という問題をどう考えるか、ある方向に整理していこうというところには至りませんでしたという結論になっています。これは中教審の本会議でも疑問が出されて、教育的観点から望ましい学校規模については、中教審では結論を出せなかったというのが到達点であります。
　そこで、文科省は、この統廃合の手引で、速やかな学校統廃合の検討を求めている学校規模としては、この手引では、複式学級、つまり一クラスが１年生と２年生とか、３年生と４年生、そういう複式学級が存在する学校規模、若しくは複式学級はないけれどもクラス替えができない、いわゆる単学級、そういうところを速やかに解消する必要があるというふうにしています。
　クラス替えができない規模というのは、１学年１学級ですから、小学校で言うと６学級、中学校では３学級以下というのが対象となりますが、そうすると、文科省の速やかな統廃合の対象となり得る学校、足立区に引き寄せてみるとどうかということで、複式学級がある学校はありますか、若しくは全ての学年でクラス替えができない学校がありますか、お伺いします。
◎学校適正配置担当課長　現在、足立区に複式学級はございません。それと、全ての学年でクラス替えができない学校もございません。
◆針谷みきお　委員　　それでは、１７校の今回対象となる学校の中に、今、言った全て単学級だという学校はありますか。
◎学校適正配置担当課長　今回、ガイドラインでお示しした対象校の中に、そういった学校は含まれてございません。
◆針谷みきお　委員　　含まれていないんですよ。つまり、文科省がつくったガイドラインには一個もないんです。そういう状況であります。
　今回のガイドラインには、また別の問題もあります。ちょっとこれを見ていただきたいと思いますが。
　　　　　　［資料を提示］
　これは今回、対象となっている入谷南中学校と入谷中学校の状況でありますけれども、今、入谷南中学校は９クラス、そして１２年後、そのまま０歳のお子さんが入学した場合にどうなるのかというのを、私この区のホームページから試算をしました。入谷中学校と統合した場合、ここに出ているように、２０クラスから１９クラスにずっとなっていたんですね、この１２年後以降。つまり、文科省が言っている標準規模を上回る学校をつくることになります。
　しかも、日暮里・舎人ライナー沿線開発による人口増が予測されておりますので、更に増える可能性がある。新田とか千住では、児童数が急増してもう一つの校舎をつくらざるを得なかった。これと同じ誤りを犯さないと言えるのかどうか。私は十分に可能性はあると思います。
　こうした点を考慮すると、今回のガイドラインは、文科省が示した速やかに検討を求めた学校は一つもないわけですから、かなり無理をした案だと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校適正配置担当課長　まず、入谷地域につきましては、一時的に人口増になる時期もありますが、将来的には人口が減少していく地域と考えております。
　また、この入谷中学校と入谷南中学校、統合した場合においても、実際の居住者人数で計算をしますと、統合後につきましては、１７学級から１９学級で推移するという範囲と考えております。これは、区で示しているとおり適正規模の範囲内と考えてございます。
◆針谷みきお　委員　　文科省では、その１９学級になったら、これは解消しなきゃいけないんです、逆に。文科省の手引には、大規模校は解消しなさいと書いてあるんですよ。足立区には書いてないんです。大規模校にしていいんだということを書いてあるんです。それは本当に子どものためになるのでしょうか。私は疑問があると思います。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、小規模校はクラス替えができないとか、切磋琢磨、相互啓発がされにくいというふうにガイドラインに対する回答を出されておりますけれども、私は、ちょっとこの点について、例えば、自己肯定感を醸成するとか、競争心をつくるとか、社会への適応能力などから見ると、むしろ小規模校のほうが育まれやすいのではないかと思っているのです。
　ちょっと例を出したいと思いますが、子どもは、他人との能力の違いに気付くことによって、例えば、もっと速く走れるようになりたいとか、もっといろいろ知りたいとか、もっと上手になりたいといった競争意識が芽生えます。また、できない子に教えてあげると、相手が喜んでくれたときに自分もうれしくなる。こうして子どもたちは力の差を認識することによって、自ら深く学ぶとともに、助け合う喜びとか、相手を思いやる優しさなどを経験していると思うんですね。これが、本当の意味での切磋琢磨、啓発ではないでしょうか。
　子どもの自然な競争意識を芽生えさせる上で、大規模な集団は私は必要ないと思いますが、どうでしょうか。
◎学校適正配置担当課長　針谷委員おっしゃるとおり、少人数の良い面も当然あると思いますが、どちらにしても、大規模校につきましてはいろいろな問題を抱えていますので、個別対応的に課題を解決していく対応をとらざるを得ないということでございます。
◎学校教育部長　少し補足させていただきます。多様な考えに触れて認め合う、あるいは協力し合う、切磋琢磨することを通じて、思考力、あるいは表現力、判断力、問題解決能力、こういったものが培われていくと考えております。
◆針谷みきお　委員　　私が言ったとおりでしょう。学校規模の大きさやそういうことではないんですよ。そこが大事なところで、区教委は、クラス替えができないから統廃合やると言っているけれども、それは教育学上、何の根拠もないと私は言わざるを得ないと思います。
　もう一つ、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、一人ひとりの子どもがわかるまでに学ぶ、規模が小さいほどいいというのははっきりしております。これは単なる知識ではなく、今、ＰＩＳＡ調査でも明らかなように、日本が遅れているのは、応用力とか思考力とか、問題解決能力など、社会人になって求められる知的能力や知恵を身に付ける、こういうことが必要だろうと思うんですね。
　だから、実際に足立区でも少人数指導やっています。アクティブ・ラーニングとか、学び合い、こういうのが有効であるということは実証済みだと思うんですね。
　小さな学校ほど、子どもの学校への帰属意識とか愛着が強くなって、学習態度も能動的になる。このことが実証されていると思うんですね。
　　　　　　［資料を提示］
　これちょっと見ていただきたい表があるんですが、実は、これはＯＥＣＤの中の初等学校の学校規模の国際比較、フランスは９９人、世界一の学力があると言われているフィンランドは１０１人、オーストリアも１０３人、イタリアも１４０人、ずっと下がって赤い枠を見ていただければわかりますが、日本は３２２名、アメリカは４６１名、こういう状況であります。
　これはユネスコの文化統計年鑑というのが出ているのですが、ここで学校の規模はどの程度がいいのかというのがはっきり打ち出されております。ユネスコでは１００人程度がいいと言っています。
　さらに、ＷＨＯ、世界保健機関が世界各地から学校規模と教育効果について研究した論文が出されていますが、それをまとめてみると、どういうことになっているかと言うと、大規模な機関において回避することができない規則及び規制を回避するためには、教育機関は小さくなくてはならない。生徒１００人を上回らない規模という点で意見が一致しているというふうに書かれております。
　非人間的な規制ではなくて、人間的な関係を築いたインフォーマルで個性的な教育は、こうした条件のもとで初めて可能になると、これ断じているんですよ。これ否定することできますか。
◎学校教育部長　私どもは、文部科学省の方針に基づいた教育環境を提供していきたい、そのように考えてございます。
◆針谷みきお　委員　　そうしたら、足立区の今回のガイドラインの案は、事実上、文科省の基準で言えば、複式学級若しくは単学級を統廃合しろと言っているわけですから、今回、区が出している案は成立しないと、こういうことになりますね。
◎学校適正配置担当課長　文科省の基準、手引のほうも確認させていただきましたが、文科省のこの基準につきましては、全国、過疎地とか離島といった地方の対応も含まれたものですから、当然、地方では地域コミュニティの存続に徹底的な役割を果たしていく学校というのがございますので、小規模校を存続させることが必要な地域についてはこのような判断もあるかもしれませんが、足立区においては、このような判断につきましては該当するとは考えてございません。
◆針谷みきお　委員　　さっき学校教育部長が、文科省のあれに基づいてやりますと言ったから、私はおかしいでしょうと言っているんですよ。
　しかも、文科省の基準というのは、１２学級から１８学級が正当だというのは、高度成長時代の子どもが増えるときの話であって、文科省の審議会でそういう数で決めるのはおかしいということで決まらなかったんですよ。そこが重要なポイントでありまして、これは区教育委員会の言っている論は全く成り立ってないと言わざるを得ない。
　次に、今回のガイドラインには、パブリックコメントで５９５名、約１，０００件を超える意見が出されたと報告がありました。区民の意見が寄せられて、そのガイドラインに対する割合はどの程度だったのか。
　私の代表質問では、圧倒的多数は反対だと述べましたが、否定されなかったので、９割以上、反対なのかなと思うのですが、この比率はどの程度ですか。
◎学校適正配置担当課長　反対の比率については数字を出してございませんが、意見数１，０２８件のうち、最も多かった意見につきましては避難所に関すること、あとは学校数に関することが２００件近くございました。
◆針谷みきお　委員　　それでは出してください、後で、数えて。これは、圧倒的に私は区民の９割以上、反対だと思いますよ。今回のパブリックコメントは、６００名近い声がパブリックコメントで寄せられたというのは、私は足立区の歴史上にとっては画期的なことだと思うんですよ。その意見を無視して、これから学校統廃合を強行するということは、私はできないと思います。今回のガイドラインを決定する状況にないと思いますが、いかがですか。
◎学校適正配置担当課長　このガイドライン案につきましては、現在、地域の説明等に入ってございまして、この説明が終わり次第、できれば年度内をめどに決定を考えているところでございます。
◆針谷みきお　委員　　全く論が成り立たない状況であるにも関わらず決定するとすれば、それはやり方としては民主的でない。区民に開かれた区政のやり方でもない。まさにこれは、区長が今まで言ってきた区政の運営の在り方に反する私は暴挙であると言わざるを得ないということを述べて、この続きは、文教委員会等でまたやりましょう。もうちょっと論がありますが、今回の統廃合に関しては、私は理由はないと思っております。

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