●山中ちえ子議員(2017年3月10日)

◆山中ちえ子　委員　　おはようございます。よろしくお願いします。
　障がい者手帳を持たない難聴者に対しての助成を求めて質問します。
　年齢を重ねるにつれて聴力が衰えるのは誰もが経験することです。この加齢による聴覚障がいは、内耳の機能の低下だけではなくて脳の中枢機能の低下、言葉を認識する認知機能の低下、これが合わさって起こります。単に音が聞こえづらくなるだけではなくて、どの方向から音が来ているのかとか、大勢で同時に話しているときに会話を聞き逃してしまうと、こういった問題があります。本当、実に深刻なんですが、区の窓口の対応にも注意がなされているとは思いますが、どのようなことに注意していますでしょうか。
◎高齢福祉課長　高齢の窓口ですので、私ども高齢の窓口では、そういう方がいらっしゃった場合は、とにかくゆっくりと、明瞭な、はっきりしたわかりやすい声で話すということと、あと、筆談を加えてわかりやすい対応に努めている、こういうところでございます。
◆山中ちえ子　委員　　高齢の窓口だけではなくて、そういったことを各窓口に広げていただきたいと思いますが、ゆっくりと、わかりやすく、優しく会話をする対応が求められているんだと思います。
　老人性難聴は、年齢が上がるにつれて発生の頻度が高くなります。６５歳以上では２５％から４０％、７５歳以上では４０％から６６％、８５歳以上になると、もう８０％に達すると言われています。
　聞こえないことがどんなにか日常生活の質を大きく左右するか。こういう方がいらっしゃいました、相談の方です。
　夫婦２人でお過ごしの方で、奥様がだんな様に話し掛けても返事がない。２人でどんどん暗くなっていったそうです。外にも出ないようになっていったということです。でも、補聴器を付けてからは生活が一変したそうです。明るくなって、外にもよく出るようになったそうです。
　難聴は、軽度のうちから補聴器を使って、不必要な大き過ぎる強大音、こういったことを避けることが老人性難聴の進行を遅らせるために有効だと言われています。現在、この補聴器はどのぐらいの値段と認識されていますか。
◎高齢福祉課長　補聴器は、私の知るところでは結構、値段に差があるようで、安いものですと２万円から３万円前後の価格帯がありますし、高いものですと本当３０万円、４０万円、その方の耳に合わせた形をとるという形にまでなると７０万円、８０万円ぐらいのものもあるというふうには聞いております。
◆山中ちえ子　委員　　いろいろなタイプがあって様々なんですが、大体１５万円から２０万円と言われています。２３区では６区が補助を始めています。江戸川区では、６５歳以上、住民税非課税、お医者さんが補聴器が必要ですと認められれば、そういった方を対象にして２万円の補助をしています。この考え方で計算して、足立区でも予算修正案を我が党は提出しています。聴力低下のために会話をすることが困難な高齢者の補聴器購入助成、足立区では３９２万円でできると提出しています。是非、積極的な検討をしていただくことを求めたいと思います。
◎高齢福祉課長　少ない区ではありますが他の区でもそういう助成を始めていることは我々のほうでも承知をしております。ただ、足立区においては、高齢者の数が今後増えていくというところと、現在でも様々な介護保険外サービスを実施しているところでございまして、当然そうした費用は今後も増えていくというところを予想しているところです。
　本会議の答弁でも福祉部長から差し上げたところですが、新しい事業、どんなものを始めるかというのは、そういった要因ですとか費用の面も含めて考えなければならないところでございますので、現時点では、区としては補聴器の購入助成を実施する考えはございません。
◆山中ちえ子　委員　　是非やはり確率が多い、こういった大変な困難な状況を抱える方も多くなっていくという中ですから、しっかり積極的に検討していただきたいと思います。
　次は、性的マイノリティの人権問題です。
　私は去年の本会議質問で質問しましたが、区で言う基本構想の中に、多様な方々が結び合って力をしっかり発揮していこうという基本構想です。この実現のためにしっかりとやっていく、そういったことができるにはそういったマイノリティの方々の人権保障が何よりも大切だと、そういう質問をさせていただきました。
　周囲の無理解や偏見がこういったＬＧＢＴの、例えば子どもたちは深刻なので子どもたちの話になりますが、子どものいじめや不登校、自殺にもつながる、こういったことが今、指摘されています。
　こういった方々の悩みが深くて、自殺念慮、自殺をするそういう思いですね、が非常に高いということが区が最も優先して取り組まなきゃいけないっていう理由というか課題なんじゃないかなって私は切に考えます。区が一歩でも二歩でも早急に足を踏み出すということを切に願いまして、質問をさせていただきます。
　国の主な動きなんですが、２０１２年には内閣府で、自殺総合対策大綱の改正がありました。これに伴って、文科省から何度も教育現場で適切に配慮していかなくてはならないという通知が出されました。この件に関してはどうでしょうか。
◎教育指導課長　ＬＧＢＴについては、性同一性障がい、それから、性的指向については、文科省からも通知が来ておりますので、各学校にも周知をしているところでございます。
◆山中ちえ子　委員　　そうです。教育の現場での人権教育の考え方、こういったことにも初めて平成２８年度版に性的マイノリティが人権問題、人権課題として位置付けられたんです。
　先日は日高先生を招いての講演がありました。教員の方々も積極的に受け止めていると話を聞いています。性的マイノリティは病気ではありません。生まれもって持ってくるものです。厚生労働省の研究事業の一環として日高先生が子どもたち、そして教員たち、この２種類の研究をやっています。調査をしています。
　どういう結果と把握していますでしょうか。
◎教育指導課長　この前、人権の研修会にも多数の校長先生、管理職の方にも参加をしていただいて、ＬＧＢＴについての理解を深めているところです。また、子どもたちについては、これは大きな人権問題として、人権として正しい認識をするように今後、指導していく予定です。
◆山中ちえ子　委員　　本当に深刻なのが、教育現場の中でＬＧＢＴの知識が、教育学部なんかで学んでいる方々が多いんですけれども、そういうところで学んでこなかったといった方々が本当に多かったんです。「学んだ経験がある」と答えた人はたったの８％という結果でした。
　本人の選択の結果か、いわゆる自分が女性なのに女性と認識できない、でも、みんなと同じように私は女性だという認識にしなくちゃいけないとか、選択できるかといった問いに対して、これはできるものなのか、できないものなのかっていう質問に対しての答えが、教員の方々は「選択できる」という答えが大変多かったということです。これは選択ができないんです。生まれもってのものですから。でも、正しく理解されていなかった、こういった教員が多かったというのが、この調査の結果です。
　ＬＧＢＴの子どもたちに教員が気付かないために、授業にも結び付けていけない。そして、例えばトイレも入れるところがない、男子便所、女子便所というようなことですから。文科省では、考え方として多目的トイレとか職員トイレとかを使うという、そういった配慮が必要だと言っていますけれども、子どもが相談しやすい体制に教育現場がなっていないから、そういった配慮にも結び付いていないのが実態だということがこれで明らかになったんですね。
　何度も文科省は、こういった多様な性についての教育、啓発、具体的な配慮をと、子どもたちの命を守るためにといったことで通知を出しています。Ｑ＆Ａも出しているんですけれども、ここでは、結局、生徒が相談しやすい環境をしっかり整えていくこと、そういったことを組み込んでいくことをしっかり位置付けているんですね。これに対して、どうでしょうか。
◎教育指導課長　子どもが相談しやすい体制をつくる上で、まず何よりも教職員がこのＬＧＢＴについて正しい理解と正しい知識を持つことが重要だというふうに思っています。
　また、必要に応じてスクールカウンセラー等が相談をすることで、できる限り、その子どもに寄り添うことが重要であるというふうに考えております。
◆山中ちえ子　委員　　本当に、先生自体がわかっていないということは無意識に偏見なんかの言葉が出てしまって、「ああ、あの先生にはもう相談できない」ということになってしまいがちだと言うんですね。
　日高先生は、肯定的なメッセージをすることで、大分、子どもたちの相談を受入れる幅が広くなると言っています。ですから、その教員の理解、正しい理解が、本当に今すぐ、急がれなくてはならないということを指摘しておきます。
　文京区で、ＬＧＢＴ対策もできるところから一歩ずつと意識啓発に取り組んでいる、そういった内容を、私、本会議の質問でもご紹介させていただいたんですが、文京区の取り組みの中で、カラーリボンフェスタを行って、多様なマイノリティ、少数の方々が生きやすい社会をと、キャンペーンを行っています。
　　　　　　［資料を提示］
　こういう短冊があるんですけれども、こういうものも配っているんです。パートナーからの暴力だったり、ブルーリボンは拉致被害者の方々の人権をというものです。そして、移植医療の理解をというのが緑色のリボンと、子どもたちの虐待の問題はオレンジリボンと、皆さんもご存じかと思います。こういったリボンのカラーリボンフェスタを行って、そういった少数の方々の人権を守る体制を区役所から最初に取り組んでいこうとやっています。
　　　　　　［資料を提示］
　こういった職員用の手のひらサイズの見開きカードがあったりとか、足立区でもこのような取り組み、一歩でも進ませるといったことが必要かと思いますが、どうでしょうか。
◎総務課長　ＬＧＢＴ、性的指向、性自認に関しましては、人権問題の一つと捉えております。他区の状況、国の動向を見まして、庁内連携して取り組みを研究してまいります。
◎総務部長　今回、私も講演会で初めて、いろいろなことをお聞きしまして、まずはもう少し知識をきちんと広めていく必要があるのかなというふうに考えております。
◎教育長　私も日高先生のお話を伺って、非常に印象的だったのは、クラスに１人か２人いるのが普通だよというところでした。したがって、今、山中委員ご指摘のように、何気ない教師の一言が非常に傷つけるということはあるんだろうと思うんです。
　したがって、教員に対する、そういった研修の機会をもっと、今でもやっているんですけれども、そういったことを増やしていきたいと。そして、気づきをもっと深めていきたいと、このように考えております。
◆山中ちえ子　委員　　是非、本当に自殺念慮という確率が高い、そういったところで本当に、夏休み、日高先生はやはり夏休み明けが多いというところで、早急に取り組むべきだと言っています。そういったことを積極的にやっていただくことをお願いしまして、次は学童保育室の増設についてお聞きします。
　新システムでは、子どもを小学校６年生まではしっかり学童に入れるように保障していくとなっています。
　しかし、区の目標は、平成３１年度までに４年生までの入室を保障するとなっています。こういったことでギャップがあると思いますが、平成２９年度の１２月申請締切りの時点では、どのぐらいの待機児がいましたか。
◎住区推進課長　今年度の入所申請と待機状況は、まだ集計できておりません。平成２８年の５月１日現在では、待機児童は２９７名でございます。
◆山中ちえ子　委員　　凄い待機児だと思います。弾力化っていう名前の詰め込みをやっても、まだ１８０人が入れない。こうした待機児が残されるという根底に、そもそも学童保育室の整備目標を４年生までの入室としていること。また、詰め込み弾力化で解消しようとしていることがあると思います。これでは待機児の解消も、子どもたちの豊かな学童、放課後の保障ができないと思いますが、どうでしょうか。
◎区長　そうおっしゃいますが、足立区は、子どもたちの放課後、学童保育室だけで担っているわけではなくて、放課後子ども教室というような居場所もつくっています。全体の対策の中でご評価いただきたいと思いますし、また、実態として、小学校高学年になりますと、習い事等で学童を抜けられる方という実態もあるということでございますので、画一的に考えていただきたくはございません。
◆山中ちえ子　委員　　そういった認識が問題を生んでいるんだと思うんですね。要は弾力化で質を下げて、夏休みを過ぎたら、もう退室者が多く出ていくと。そういうような悪循環を招いているわけです。
　１、２年生が優先されることで、小学校３年生以降は少ない状態が、日々の暮らしの中で、生活の場という学童の役割、こういったことが低学年優先ということがもう常態化されてきてしまうと。そういったことで１、２年生ばかりだから、居づらいと、学童に入れた少ない３年生でも退室していくと。
　竹の塚、六月の地域では、９６人と、３年生にも割り込んでしまうような待機が出ているんですね。数を見ると４年生が多いんですよ。だから、３年生までの学童が多分良かったんですね。良くて、４年生でも申し込もうという方々が多かった。そういうところの受入れができていません。是非、拡充を求めまして、質問を終わらせていただきます。

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