●代表質問－浅子けい子議員(2017年6月9日)

憲法9条と築地市場の豊洲移転に関する区長の政治姿勢について
国民健康保険料の広域化について
介護保険改定について
待機児童解消について
公立保育園の民営化について
学童保育の待機児解消について
就学援助について
はばたき塾について
都市計画マスタープラン（案）について
外部委託と情報公開について
その他

◆浅子けい子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

1.憲法9条と築地市場の豊洲移転に関する区長の政治姿勢について

　今、憲法改正が大きな争点になっています。改憲団体などは、憲法９条などを押し付けられたものだとして、自主憲法制定を掲げ、改憲を迫っています。しかし、憲法９条はＧＨＱが憲法草案を日本政府に提示する前に、当時の幣原首相がマッカーサーと会談し、その際、幣原首相から「今度の憲法に戦争の放棄の条文を入れる」ことの発意があり、成文化されたという史実が明らかになっています。その後、憲法調査会会長の高柳氏への書簡でも、マッカーサー自身、「憲法９条は幣原首相の先見の明と英知の記念塔として朽ちることはないであろう」と語っています。
　日本国憲法は歴史の教訓から、民主主義と基本的人権の尊重、平和主義を原則にし、議論を重ね、国内外の英知を集めてつくられ、日本の国民の代表である国会で決めたものであり、押し付けられたものではないと思うが、区長はどう考えるか。
　安倍首相は、今年の憲法施行７０年の当日、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法９条に３項を加え、自衛隊を明記することを明らかにしました。これは戦力不保持と交戦権否認を定めた憲法９条２項を空洞化、空文化させることになります。行政府の代表である首相が期限を区切って明文改憲を発することは、三権分立を侵し、憲法第９９条の公務員の憲法尊重擁護義務を侵す憲法違反そのものだと思うが、どうか。憲法を守り、生かす政治こそ必要と考えるが、区長の見解を伺う。
　築地市場の豊洲移転の問題は他人事ではなく、区民の食の安全にとって重大な問題です。そもそも豊洲は、東京ガスの工場跡地で、土壌の汚染は２００８年には環境基準の４万３，０００倍の発がん性物質のベンゼンの検出など尋常ではありませんでした。ですから、豊洲への移転の前提として、東京都は土壌・地下水汚染について「環境基準以下にする」と約束しました。しかし、今年の３月の都の専門家会議による再調査でも、環境基準の１００倍のベンゼンなどが検出され、知事も「無害化」が達成できていないことを公式に認め謝罪し、「地上は科学的に安全」論を是正しました。豊洲に移転した場合、ランニングコストの赤字は１４０億円を上回るとの試算もあります。豊洲推進の論拠が音を立てて崩れつつあります。汚染土壌は除去されず、盛り土での遮断も行われず、豊洲は政府、農水省の基本的立場に照らしても卸売市場の用地としても「想定し得ない」となっており、現築地市場での再整備での「食」の安全を守るべきです。「食」を重視している区長として、どう考えるのか。以上答弁を求めます。

2.国民健康保険料の広域化について

　今年２月１日、不正受給でない生活保護法６３条適用の返還請求によって最低生活水準を下回ったケースについて、「生活実態、当該地域の実情等の諸事情に照らし、返還金の返還をさせないことが相当」と東京地裁の判断が下されました。足立区でも不正受給でない生活保護法６３条適用は毎年度２，７００件前後であり、現段階で、区の算定ミスによるものは、わかっただけで約１５０件になると言われています。国が定める保護費は、日々の生活を支えるにはぎりぎりの額なので、ほとんどの保護世帯が多く支給されたことに気づかず消費し、返還が困難になっています。足立区も東京地裁の判例に倣い、最低生活水準を割るような返還請求は改めるべきではないか。
　区では、支給されていない企業年金を収入認定し、本来支給すべき保護費を支払わなかったケースについて算定ミスを認めましたが、５年の時効が過ぎているからと、未支給分は支給しませんでした。納得いかない被保護者は、国家賠償法による裁判を起こし、区が和解を申入れました。裁判で訴えなければ是正を行わない区の姿勢は問題であり、被保護者に寄り添ったきめ細やかな支援、指導が求められます。憲法に基づき、人間らしい最低限の生活が保障できるよう被保護者を支援する立場でケースワークを行うよう徹底すべきと思うが、どうか。
　国民健康保険料は、国民皆保険制度のもとで医療保険におけるセーフティネットであり、払える保険料設定にすべきですが、今年も１人当たりの平均保険料は前年度比７，２５２円の値上げで１１万８，４４１円になりました。来年度から広域化が始まりますが、更に３万円以上上がる可能性も昨年の決算特別委員会で答弁をしています。今でも年間の保険料額は、国民年金の１カ月分をはるかに超え、払いたくても払えない滞納者が増えています。更なる過重負担が中間層を疲弊させ、非課税者への重い負担は貧困層・境界層の生存権ラインをも脅かしかねません。区としても、広域化になっても統一保険料方式を守り、負担増を抑えるよう声を上げていくべきと思うが、どうか。

3.介護保険改定について

　国会で審議中の介護保険法等改正案は、負担増と高齢者や障がい児・者の施策に対する公的責任を後退させる仕組みで、２０１５年に１割から２割に引上げたばかりの介護サービス負担割合を、所得に応じて３割に引上げるとしています。例えば要介護３で、平均的な利用料は月２万９，０００円、年間約３４万円もの負担増になり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだと思うが、どうか。
　国は、保険者機能の抜本的強化として、医療や介護の給付を「適正化」の名で削減した自治体に財政的インセンティブを導入するとしています。これは、社会保障費の給付削減について自治体間競争に駆り立てるものです。要介護認定が下がれば、国から交付金が多くもらえる、これでは、交付金のためにあえて認定を下げるようなことが起きてしまうのではないか。改正は、福祉に対する公的責任の後退になりかねません。給付抑制が自己目的化して、自立の名目で本来あるべき介護がないがしろにされることはあってはならないと思うが、どうか。
　介護現場で働く人が不足する中、介護の資格を取得しやすいよう支援を拡充すべきです。足立区では、介護の資格取得のための初任者研修について、給与と資格取得受講料を全額負担する介護人材雇用創出事業が行われています。しかし、受託事業者は１社で、募集人数も４０名に限られています。拡充する必要があるのではないか。また、介護の仕事をしながら資格取得を目指す人に対しても支援をすることが必要ではないか。以上答弁を求めます。

4.待機児童解消について

　足立区では、待機児解消のために保育所の増設に力を注いでいますが、増加する待機児童に追いつかず、今年度の待機児童数は昨年より６８人増えて３７４人になりました。区長の約束である「平成３０年４月の待機児童ゼロ」の達成は極めて困難な状況です。
　区長は、本日の挨拶で、「新たに待機児童解消アクション・プランを策定する」と表明しましたが、足立区は他区に比べて児童数に対する保育所整備率が低い現状を改善し、緊急対応も含め、対策を行うべきと思うが、どうか。
　平成３１年には千住消防署跡地に、平成３２年には足立清掃事務所中央本町分室跡に整備が行われる予定ですが、更に公有地の洗い出しを行い、認可保育所の増設を進めるべきと思うが、どうか。
　梅田八丁目都営住宅跡地については、待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、我が党の質問に、「都に対し、区もその意思を表明している」と答弁していますが、どこまで具体化は進んでいるのか。
　足立区とは対象的に、北区では、緊急対策の中で、１年かからずに開設できる区有地に区立直営園の新設などを行って、待機児童数を昨年の２３２人から８２人にまで減らしました。北区の担当者は、「入所を希望する子どもが全員保育園に入れるようにすることが私たちの仕事。そのためには、あらゆる対策を視野に入れて対応していく」と語っています。待機児童解消の責任を果たすため、区立保育園の増設にも踏み出すべきではないか。

5.公立保育園の民営化について

　足立区は、認可保育所１０７園のうち、民営化によって直営の公立保育園は３１園になりました。区は更に民営化を進める計画で、社会福祉法人だけでなく、学校法人、更に利益を目的にする株式会社にまで対象を広げています。一般に、保育士の人件費は他の職種に比べて月額１０万円は低いと言われ、公私格差も大きくきつい、給料は安い、普通には帰れないの３Ｋで、モチベーションも下がり、民営化園では保育士は定着しにくい、ベテランが少ない。募集してもなかなか集まらないという傾向です。公立保育園の民営化は矛盾しているとは思わないか。民営化は中止すべきと思うがどうか。
　全国で民営化が進められた要因は、政府が三位一体改革により、公立保育園運営費補助金を一般財源化し、私立保育園でないと補助金が出ないため、自治体に財政的負担が生じるからです。改めて、国に対して公立保育園の補助費等の復活を求めるべきではないか。
　北区では５年間で６園の公立保育園建設で、正規保育士８０名の新規募集を行ったところ、５００名の応募者が殺到しました。江戸川区でも公立保育園保育士採用が予算化されました。足立区でも、昨年、７年ぶりに５人の公立保育士を募集したところ、１０倍もの応募があり、７名採用しましたが、引き続き公立保育園保育士の採用を実施すべきと思うが、どうか。
　大田区では、私立保育園の人材確保支援事業として、常勤保育士を対象に保育士応援手当、月１万円を新設しました。公私格差があり、人材確保が困難な私立保育園保育士への支援を行うもので、足立区でも実施に向け具体化すべきと思うが、どうか。

6.学童保育の待機児解消について

　学童保育室は、放課後児童の生活の場として欠かせません。国は６年生までを入室対象に拡大しましたが、足立区は平成３１年度までに４年生までの待機児をなくしていく方針で、５、６年生の入室を保障する立場には立っていません。今年度も待機児は２７７人でした。区は今年、弾力化を行い、新たに２カ所の学童保育室をつくりましたが、５、６年生の入室希望者も増えている。入室対象を６年生までとして抜本的な増設計画が必要だと思うが、どうか。そのためにも保育園「待機児童解消アクション・プラン」同様に今後の予測も含めた実態をつかむ必要があると思うが、どうか。以上答弁を求めます。

7.就学援助について

　次に、子どもの貧困対策のうち、入学準備金の早めの支給については、中学生は来年度入学児童から始まることになりました。小学校についても、今年の３月に、国から「入学する年度の開始前に」国庫補助対象で支給できると通知がありました。足立区では、昨年の決算特別委員会で、我が党の質問に、教育長が「私としてはできるだけ早くやりたい。２年ぐらい待っていただければ」と答弁していますが、国の通知に従い、速やかに実施を図るべきと思うが、どうか。
　また、入学準備金は、実際に必要な費用よりも少な過ぎる実態の改善を我が党が国会で繰り返し求める中、国は今年４月から補助単価を約２倍に引上げました。狛江市では、国の通知を受けて、小学校で２万４７０円から４万６００円へとほぼ２倍に増額するため、５月補正予算に計上しました。足立区の単価は、小学生１年生で新たな国の基準のおおよそ５割です。国に倣って引上げるとともに、準要保護も引上げるべきではないか。移動教室についても、早めに事前に支給するか、修学旅行費同様に校長に支給する方法に変えるべきと思うが、どうか。
　高等学校への入学時にも、学用品の購入など多額の費用がかかります。武蔵野市では今年度から、入学準備金として学用品購入負担軽減のために進路決定後、入学前に支給を行う高等学校入学準備金制度を創設しました。足立区でも同様の制度をつくるべきと思うが、どうか。

8.はばたき塾について

　はばたき塾は、成績上位で学習意欲も高いが、経済的理由などにより塾等の学習機会の生徒に対し、民間の塾の講師を活用して難関校を目指す取り組みとして実施してきました。しかし、実態は子どもの貧困対策の基本理念とは大きくかけ離れたものになっています。
　第１に、経済的な点ではばたき塾に参加した保護者アンケートでも、子どもは週４日塾に通っており、木曜日はピアノ、土曜日ははばたき塾だったなど、子どもの貧困対策ではない実態がつづられています。第２に、難関校を目指す点では、合格した生徒は平成２７年度４名、平成２８年度は２名です。経済的に都立高校しか受験できないのに合格できなかった生徒は、少ない二次募集の中から希望校と大きく乖離した高校にしか行くことができず、中学浪人になりかねない事態です。
　一方、難関校に限らず受験した高校に合格すれば返済免除の特典のある受験生チャレンジ支援貸付事業は、平成２８年度の実績は４３５名で、はばたき塾の受講生７３名に比べたら、その実績は６倍です。子どもの貧困対策として全ての子どもを対象にした進路支援に転換するためにも、はばたき塾を廃止し、受験生チャレンジ支援貸付事業の拡充こそすべきと思うが、どうか。
　低所得のひとり親世帯などを対象にした児童扶養手当は、最低生活費未満の所得で生活している世帯が６割を占めていて、年３回の後払い支給の改善を求める声が強まっています。これまでは、国の児童扶養手当法の規定などを理由に毎月支給は認められてきませんでしたが、昨年同法が改正された際、「支給回数について隔月支給にすること等を含め、所用の措置を検討すること」が附帯決議に盛り込まれました。
　兵庫県明石市では、希望者に対し、年３回のまとめ支給を毎月に分割して支給するモデル事業を今年度から実施しました。収入を標準化することで家計のやりくりを助け、支給時には自宅に訪問し、生活困窮世帯への対応、充実も目指していると言われています。足立区も明石市に倣い、毎月の支払いに改善する考えはないか、以上答弁を求めます。

9.都市計画マスタープラン（案）について

　現在見直し中の都市計画マスタープランは、あらゆるまちづくり計画の上位計画であり、今後の足立区のまちづくり全体の方向性を定める方針で、計画期間は３０年後を見据えたおおむね１０年間の計画です。
　第１に、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくり、地域づくりを進めると言いますが、住民合意を基礎にすべきと思うがどうか。
　第２に、今後の「改定の視点」では、「集約型都市構造」の構築を行うとしています。しかし、都市機能の集約化は移転、居住の自由を保障する憲法２２条と矛盾をしています。どこに住んでいても等しくサービスを受けることができるよう行政が責任を果たすことが必要であり、人口減少、少子高齢化社会を口実に、都市機能の集約化は進めるべきではないと思うが、どうか。
　第３に、これまでの１３ブロック、７０地区の地域区分は、５地域３０地区に再編するとしています。１３ブロック、７０地区の地域区分は、道路や川に沿って区分され、きめ細やかなまちづくりを行ってきたものですが、５地域への再編によって、地形を無視した統廃合も懸念されます。地域住民を基本にしたまちづくりを考えるなら、今後、少子高齢化を見据え、よりきめ細やかな再編が必要なのではないか。再編するなら、更なる細分化で地域の顔が見え、コミュニティが育まれる地域区分にしていくべきと思うが、どうか。
　第４に、地震、水害に強いまちづくりについては、都市計画道路を延焼遮断帯として位置付け、力点を置いていますが、災害時において自動車は可燃物となり、道路に自動車が滞留すれば延焼拡大になりかねません。地域ごとのより一層の燃えないまちの対策に力点を置くべきと思うが、どうか。
　とりわけ、木造密集地域への更なる対策を具体化すべきと思うが、どうか。
　治水対策などによる水害の対応については、タイムラインの活用だけでなく、現在進められている江東５区での広域避難の体制の整備を明記すべきと思うが、どうか。
　避難施設について、総務省通知では、大規模災害時は、指定避難所として指定されていなくても、周辺住民から見て、避難に適していると判断された施設は、事実上、避難者が集まる場所となり得ることが指摘されました。この総務省通知に従って、避難所に指定されていない住区センターなど、施設の指定管理者にも、事前に契約や協定を進め、災害時に適用できる体制を整備するとすべきと思うが、どうか。
　第５に、住環境については、規制強化が求められていたワンルームマンションや重層長屋について、条例制定や要綱整備までつくられたにも関わらず、このマスタープランに書き込まれていないので盛り込むこと。また、劣悪な住環境のシェアハウスも激増しています。住宅の質の向上を考えた規制強化の方向を明確に打ち出すこと。低家賃で良好な住環境の公営住宅の増設や、建て替えに際して集約化により生まれた余剰地の活用で公営住宅の増設を行う方向を明記すること。
　空き家対策については、民泊としての活用が打ち出されていますが、問題点も多く、行政が取り組む仕事ではありません。区が家賃補助などを行い、低家賃の住宅として活用を考えること。住宅確保要配慮者への対策を明記し、全都道府県、１９区市町でつくられている居住支援協議会を立ち上げること。
　第６に、足立区は交通空白地域の解消を掲げて取り組んできましたが、今回、「解消を目指す」との言葉がなくなってしまいました。「交通利便性の向上を図る」との表現にとどまらず、明確に「交通空白地域の解消を目指す」と明記すべきです。
　以上、計画に反映すべきと考えますが、答弁を求めます。
　次に、千住の地域のまちづくりについて、目指すべき姿は、「足立区の玄関口として、歴史、文化と高度な都市機能の集積するまち」としており、今回、交通・交流拠点の整備による魅力あるまちづくりでは、市街地再開発事業などにより高度利用を図るとしています。千住は駅を挟んで西は宿場町として栄え、東は下町情緒溢れるまちとして営まれてきました。下町の文化や歴史のあるまちに、再開発で高度利用を推進し、コンクリートの大きな壁をつくり、立ちふさがる、これがどうして魅力あるまちづくりと言えるのでしょうか。
　イギリスでは、超高層ビルは都市再生に対して限定的にしか貢献せずと見解が出て、容積率の緩和は限定をされています。一方、千住一丁目再開発事業では、容積率は４８０％とされ、建物の延べ面積では７００％を超えています。高さも１１０ｍ、３０階建てを擁し、区の決めた都市計画で税金まで投入され、民間デベロッパーのもうけのための事業となりました。開発優先の都市計画は変えるべきです。この地域の都市利用を提案したのは区であり、区の責任は重大だとは思わないか。歴史、文化のある足立区の玄関口にふさわしく、地域の特性や資源活用を基本にし、市街地再開発事業などにより高度利用を図るのではなく、逆に容積率の限定と高さ規制を行い、下町の文化や歴史のあるまちづくりで魅力を生み出していくべきではないか。
　また、木造密集地域の千住では、「不燃化特区」のまちづくりについて、期日を決めて促進する必要があると思うが、どうか。
　公園や緑を増やしていく計画も盛り込むべきと思うが、どうか。答弁を求めます。

10.外部委託と情報公開について

　最後に、外部委託についてです。区が外部委託を検証するために設置した特定委託業務調査委員会は、２月９日、ＮＴＴデータなど３社ＪＶに９割委託している国保業務の調査結果を区長に答申しました。そこには、自治体の在り方、業務委託の基本的な考え方に対する重要な指摘が多く含まれています。
　第１に、区が直営で実施する場合と比べ、セキュリティレベルが低下しやすいというリスクがある。第２に、ＮＴＴデータは、第一義的責任を追うはずだった立場の企業として、不適切と言わざるを得ない。第３に、根本的な原因として、契約に対する区の認識不足は否めない。第４に、本来であれば区民から選挙によって信託された区長が、補助機関である区の職員に対して直接コントロールする、こうした地方自治法上の仕組みを足立区は修正する形で行おうとしているわけである。真の委託者は区長ではなく区民である。つまり、業務を外部化した時点で実は再委託なのである。再委託となるとコントロールが弱くなるのは自明の理である。以上の指摘を区は認めるのかどうか、答弁を求めます。
　区は、現在１，２００件もの情報を民間に委託しています。このため、当然公開されるべき行政情報でさえ、委託企業に伺いを立てなければ開示の有無も決められず、ブラックボックス化が広がり、情報公開に逆行しています。
　２０１６年、戸籍業務の委託を受けた富士ゼロックスシステムサービスが区に提出した「月次報告書」の情報公開を区民が請求しましたが、開示されたのは、ほとんど黒塗りのいわゆる「のり弁」状態でした。区は、その理由として、足立区情報公開条例第８条２号の「開示することにより当該法人等の利益を明らかに損なうと認められる情報に当たる」からだとしましたが、これに対し、異議申立てが行われ、足立区情報公開・個人情報保護審議会に諮問され、答申では、利益を損なうとは、具体的には法人の経営、営業上の秘密等の内部管理事項、法人のノウハウに関わる情報、法人の信用力、社会的評価をおとしめる可能性のある情報等が想定されるとしています。「利益を明らかに損なう」とは、「抽象的な可能性が認められるだけの恐れでは足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が必要であると解される」と指摘しています。
　更に、富士ゼロックスシステムサービスは、「ミス情報はネガティブな情報であり、開示されることにより企業イメージが低下する恐れがある」という信用上の主張についても主張しますが、どの事業者であれ、多かれ少なかれ、事業活動上ミスが発生することは十分想定されます。
　「戸籍窓口業務の公共性に重きを置けば、例えば民間事業者によるものであったとしても、ミスの内容については、区民に対して明らかにされるべきであり、ミス情報の開示によって生じる不利益は、公の業務である戸籍窓口業務を担う事業者として受任しなければならないものと考えられる」、こう指摘しています。他の外部委託されている行政情報についても同様の考えで当然公開することになると思うが、どうか。

11.その他

　また、戸籍法や労働法違反の是正後の現在も、先に述べたように、区役所本体業務の外部委託の矛盾が噴出しています。外部委託ありきではなく、在り方を抜本的に見直すべきと思うが、どうか。以上答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

答弁

○かねだ正　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　浅子けい子議員の代表質問のうち、まず、憲法は押し付けられたものと思うかどうか、とのご質問にお答えをいたします。
　現行憲法につきましては、国会での議論と適正な手続を経て制定されたものと認識しております。
　次に、安倍首相の発言に関するご質問でございますが、ご引用の発言につきましては承知をしておりますが、当該発言が憲法違反に当たるかにつきましては司法の判断であると考えております。
　また、憲法を守り、生かす政治こそ必要と考えるがどうかとのご質問でございますが、まさにご指摘のとおりだというふうに考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎工藤信　政策経営部長　　私から、はじめに、築地市場の豊洲移転について足立区の立場からお答えさせていただきます。
　市場問題における最大の課題は、「食の安全・安心をいかにして確保するか」であります。この視点に立って市場問題を見ますと、平成２９年第２回都議会定例会の所信表明において、都知事が豊洲市場に関して「無害化が達成できていない」と発言するなど不透明な状況にあります。
　都では、現在、市場のあり方戦略本部を立ち上げ、これからの市場のあるべき姿について集中的、戦略的に総点検をしている最中ですが、今回の市場問題につきましては、都が早急に食の安全に関する対策を打っていくべきと考えております。全ての世代の健康増進のため、望ましい食習慣の定着などを推進している区といたしましては、引き続き市場問題及び市場移転に関する今後の動向を注視してまいります。
　次に、民間委託に関する情報公開の基準についてお答えします。
　業務委託先の民間事業者については、区の公共サービスを担う立場にあり、情報公開条例に定める区政情報の公開原則に照らせば説明責任が生じるのは当然のことと考えております。民間事業者が長年の経験により培ってきたノウハウに関する情報については、健全な企業間競争を阻害しない範囲以内で公開原則を貫いてまいります。
　このため、他の外部委託についても、情報公開制度において専門的知見を有する弁護士に相談し、第三者の客観的意見を伺いながら、可能な限り情報公開に努めてまいります。
　続きまして、外部委託の在り方の根本的な見直しに関するご質問についてお答えいたします。
　当区では、戸籍住民課業務委託について、東京法務局、東京労働局の是正指導による改善後も、特定委託業務調査委員会による個人情報保護や労働法制上の観点からのチェック、外部委員を含めた評価委員会による評価などを通じて、委託業務の規制実施や区民サービス向上に取り組んでおります。
　東京法務局の定期的な戸籍事務現地指導においても適正との講評をいただいており、矛盾が噴出した状態のまま外部委託を実施しているものではございません。今後、社会構造の大きな変化が見込まれる中、公務員でなければできない業務に人員と財源を生み出す手法として、専門定型業務の外部化を進めているものであります。
　加えて、政府も国の経済政策や財政運営の基本方針となる、いわゆる骨太の方針で、２０１５年に「窓口業務の民間委託などに取り組む自治体数を２０２０年度までに倍増させる」と打ち出し、窓口業務の民間委託を進めております。このような状況において、区として窓口業務の外部委託を見直す考えはございません。

◎市川保夫　足立福祉事務所長　　私からは、最低生活水準の保障についてお答えいたします。
　去る、平成２９年２月１日の東京地裁判決は、生活保護費からの返還が最低生活水準を下回ることになり違法であるという趣旨ではなく、被保護者の資産や収入状況等の諸事情を考慮せずに生活保護法第６３条による返還決定を行った場合は、裁量権の範囲の逸脱又は乱用により違法になるというものです。
　当区では、これまでも法第６３条に基づく返還請求に当たっては、被保護者の生活実態などを踏まえてまいりました。引き続き個別案件ごとに諸事情を考慮の上、適正な返還請求を行ってまいります。
　次に、国家賠償法による裁判の件では、「時効により支払うことができない」と生活保護法上の説明を行いましたが、過小支給となった被保護者に対する配慮が必要であったと認識しております。今後は、本件事例に基づく研修やＯＪＴを通して、福祉事務所職員が生活保護の本旨等の理解を深め、被保護者に寄り添い、自立を支援するケースワークに取り組んでまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国民健康保険制度の広域化後の保険料についてお答えいたします。
　広域化後の保険料の決定方法については、都内６２区市町村ごとの所得や医療費を考慮した標準保険料率が都から示され、区はそれを参考に保険料を決定することになります。しかし、高齢化の更なる進展や高額薬剤の使用増加などにより、１人当たり医療費は年々増加を続けており、保険料の上昇も避けられない状況となっております。
　今後、区といたしましては、統一保険料方式により保険料を低く抑えてきた経緯から、区民負担が大幅な増加とならないよう、国民健康保険課長会や東京都国民健康保険連携会議などにおいて、積極的に意見を述べてまいります。
　次に、特定委託業務調査委員会の答申について、浅子議員が引用された４点の指摘を認めるかどうかについてお答えいたします。
　ご質問の引用部分は答申の一部抜針であり、答申の趣旨が十分反映されているとは言い難く、誤解を招く可能性もございますが、当然のことながら、区長の附属機関である特定委託業務調査委員会の答申の内容全般については認めつつ、区として重く受け止めております。
　今回、ご答弁させていただくに当たり、改めて特定委託業務調査委員会委員長に答申の趣旨を確認しました。委員長は、「そもそも今回の答申は委託そのものを否定するものではなく、委託に伴うリスクを十分に分析し、適切な対応を図ることによって、全国的にも先進的な足立区の外部委託の精度を上げてもらいたいために答申した」とのことでした。区といたしましても、こうしたご趣旨を十分に踏まえ、答申でいただいたご指摘については、適切に改善し、適正な業務委託を進めております。

◎川口真澄　福祉部長　　私からは、まず、介護保険利用料の負担割合の見直しについてお答えいたします。
　先般交付されました改正介護保険法により、平成３０年８月から、現役並みの所得のある高齢者の利用負担割合が３割となります。３割負担に該当するのは、全体の３％と言われておりますが、負担増がサービスの抑制につながることは懸念材料と認識しております。附帯決議において、国が平成２７年８月に負担割合を２割に引上げた際の影響を調査分析し、必要な措置を講じることを明らかにしておりますので、今後の動向を注視してまいります。
　次に、介護保険事業に対する国の財政的インセンティブの導入についてお答えいたします。
　区がインセンティブ取得を目的として恣意的に要介護認定や給付抑制につながるサービスの切捨てを行うことは断じてなく、すなわち介護をないがしろにすることもあり得ません。今後も保険者としての責務を果たしてまいります。
　次に、介護人材確保策についてお答えいたします。
　介護現場で働く人材を確保していくことは、区としても重要な課題と認識しております。一方で、介護の仕事に就いてもすぐに離職する人が多いという問題もあります。そのため、現在、区の介護人材雇用創出事業では、就労後も受講者面談などのフォローを行い、現場への定着を高める支援に努めております。募集人材の拡充も大切な視点ではありますが、まずはこうした取り組みの継続により、人材が着実に介護の現場へ定着するような支援に注力してまいります。
　次に、介護の仕事に従事している方への資格取得支援についてお答えいたします。
　介護事業者によっては独自の人材確保・定着策の一環として、資格取得費用の支援を行っているところもあると伺っております。そうした事業者の工夫を妨げず、どのような支援が望ましいのか、介護サービス事業者連絡協議会とも意見を重ね、検討してまいります。
　次に、児童扶養手当の支給回数についてお答えいたします。
　明石市では、児童扶養手当の１カ月分の貸付けを希望者に毎月行い、手当支給時にその費用を相殺すると伺っております。
　足立区では、豆の木相談室を周知し、生活困窮世帯に制度紹介や金銭管理の継続的な個別相談を行うことで家計管理の支援をしていきたいと考えており、現在のところ、手当を毎月の支払いにする予定はございません。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室の待機児童解消についてお答えいたします。
　現在、平成２７年３月策定の足立区子ども・子育て支援事業計画に基づき、小学校４年生までのニーズを目標値として、学童保育室の整備を進めております。５、６年生につきましては、児童館メール配信サービスを導入した住区センターで待機児童が大幅に減少していることから、学童保育室よりも自由度の高い児童館がニーズに合っていると分析しております。そのため、入室対象を６年生までとした増設計画や抜本的な計画の見直しは考えておりません。
　また、毎年、待機児童の状況や退室児童の理由を調査し、更には学童保育室ごとの申請状況や就学人口の推移、大規模開発の予測等を分析しておりますので、保育園「待機児童アクション・プラン」同様の予測を含めた実態を既につかんでおります。
　今後も、就学前から、放課後児童の過ごし方の周知に努め、児童館や放課後子ども教室の利用を広げていくことで待機児童の減少に努めてまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、都市計画マスタープラン案についてお答えいたします。
　まず、住民合意を基礎にすべきというご質問についてでございますが、区が実施するまちづくりにつきましては、住民との合意形成が基本であり、協働、協創によるまちづくりを進めるべきものと考えております。
　次に、都市機能の集約化が移転、居住の自由を保障する憲法２２条に矛盾しているとのことですが、本計画は移転、居住の自由を制限するものではなく、憲法２２条に矛盾するものではございません。
　また、人口減少、少子高齢社会を口実に、都市機能の集約化は進めるべきではないというご質問についてでございますが、足立区が考える集約型都市構造とは、公共交通にアクセスしやすい拠点や、都市計画道路沿道に医療、福祉業務などの生活サービス機能を集積させるものです。これを実現するためには、都市計画道路の整備とこれを活用した利便性の高い公共交通のネットワークの充実が不可欠と考えております。
　加えて、高齢社会の実態を踏まえ、福祉的要素を持つ交通サービスの可否についても検討していく必要があります。今後、総合交通計画の改定作業を進める中で、これらを具体的に検討し、足立区ならではの集約型都市構造を構築してまいります。
　次に、よりきめ細やかな地域区分が必要なのではないかというご質問についてお答えします。
　これまで、区は１３ブロック、７０地区という考え方に基づき、主にブロックセンターや住区センターなどの公共施設等を区内に均等に設置してまいりました。しかしながら、近年、区の都市基盤が整備され、都市のポテンシャルも高まってきた現在、一定の広さで地域区分を捉え直し、少子高齢社会を見据えた特色ある地域づくり、持続可能な都市経営を行うために、区外から人を呼び込める地域の魅力づくりなどを進めていく必要があります。そこで、今回、都市計画マスタープラン案では、５地域３０地区という考え方をお示ししたものでございます。
　なお、今後も具体的なまちづくりを行う際には、地域住民の皆様のご意見、ご要望を丁寧に、きめ細かくお聞きしてまいりますので、より細分化した地域区分を設定する考えはございません。
　次に、地域ごとのより一層の燃えないまちの対策に力点を置くべきとの質問にお答えいたします。
　都市計画道路につきましては、東京都も足立区も、都市防災上、火災延焼を食い止める機能を有していると認識しております。一方、木造住宅密集地域における燃えないまちづくりに力点を置くことは当然必要であり、既に密集事業や不燃化特区の導入、防災街区整備計画の策定など、重層的な防災まちづくりにより市街地の不燃化を進めているところでございます。
　次に、江東５区での広域避難の体制の整備を明記すべきとのご質問ですが、水害時の広域避難の具体的な事例として、パブリックコメント後に本文に追記してまいります。
　次に、避難所に指定されていない住区センターなどの指定管理者にも災害時に対応できる体制を整備すべきとのご質問にお答えいたします。
　現在の都市計画マスタープラン案には、「公共施設を適切に避難所として設定することで避難空間を確保する」と記述しております。ご質問の住区センターについては、この公共施設に含まれますので、現在の記述を変更する考えはございません。
　続きまして、住宅の質の向上を考慮した規制強化の方向を明確に打ち出すべきとのご質問にお答えいたします。
　都市計画マスタープラン案におきましては、市街地に広がる住宅はゆとりある戸建住宅を誘導するとした方針を示しております。ワンルームマンション、重層長屋やシェアハウスの規制強化の方向性については、本定例会にご提案している条例改正のご審議の結果を受け、追記してまいります。
　次に、公営住宅の増設を行う方向を明記することとのご質問についてでございますが、区といたしましては、公営住宅が当区に集中している現状を解消し、公営住宅の適正配置に取り組んでいく必要があると考えており、公営住宅の増設は考えておりませんので、ご提案の内容を記載する考えはございません。
　次に、空き家を低家賃の住宅として活用すべきとのご意見でございますが、２３区の中で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から空き家を低家賃住宅として活用することは考えておりません。なお、空き家対策としての民泊については、あくまでも選択肢の一つとして捉えており、今後も国の動向や他区の事例などを引き続き丁寧に検討してまいります。
　次に、住宅確保要配慮者への対策を明記し、居住支援協議会を立ち上げることとのご質問にお答えいたします。
　まず、住宅確保要配慮者への対策につきましては、現在策定中の足立区住生活基本計画の中で住宅セーフティネットの充実という視点で検討してまいります。また、居住支援協議会に関しましては、住宅確保要配慮者は住宅の確保だけでなく、生活全般の支援が必要な場合が多いことから、地域包括ケアシステムなど福祉施策と連携した取り組みが必要であると考えておりますので、福祉部と連携して検討してまいります。
　次に、交通空白地域の解消を目指すと明記すべきとのご質問にお答えしたします。
　交通空白地域の解消や交通利便性の向上策につきましては、現在、改定を進めております足立区総合交通計画において具体的に検討を進める予定でございますので、公共交通に関する記述に関しましては原案どおりとさせていただきたいと考えております。
　続きまして、千住地域については市街地再開発事業などにより高度利用を図るのではなく、下町の文化や歴史のあるまちづくりで特色ある魅力を生み出していくべきではないかとのご質問にお答えいたします。
　千住地域のまちづくりといたしましては、北千住駅を中心とした半径約５００ｍの範囲は、足立区の広域拠点として土地の高度利用と都市機能の更新を進め、商業、業務、文化、情報サービス、医療、福祉などの様々な機能を導入し、賑わいのあるまちづくりを進める考えであり、容積率の制限等は考えておりません。
　一方、その周辺に広がる木造住宅密集地域等では、不燃化特区や地区計画の活用により路地を生かした下町の歴史、文化を大切にした空間づくりを進めてまいります。
　次に、土地利用の提案の件でございますが、区の責任は重大との認識のもと、千住一丁目地区市街地再開発事業は耐震化や不燃化、道路拡幅だけでなく、壁面後退によるスペースの確保、賑わい創出のための広場整備、多目的室や保育室の設置など、魅力あるまちづくりに資する事業を提案させていただきました。
　次に、千住地域の不燃化特区の防災まちづくりについて、期日を決めて促進すべきとのご質問でございますが、不燃化特区につきましては、既に東京都の補助事業として、平成３２年度までと期限を区切って不燃領域率７０％を目標に取り組んでおります。また、千住地域の公園や緑を増やす計画につきましては、現在、都市計画マスタープラン案を受けて改定作業を行っております地区環境整備計画の中で検討してまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、待機児童解消への緊急対応についてお答えいたします。
　今年度、保育需要率の増加が予測を大きく上回ったことにより、待機児童増加の事態を招いてしまいました。区民の皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを心よりおわび申し上げます。
　今後、地域のニーズを詳細に分析し、認可保育所、認証保育所や小規模保育施設をバランスよく設置してまいります。更に、今年４月１日現在で、定員に空きのあった小規模保育や家庭的保育の利用促進や、新設の私立認可保育所の空きスペースを活用して臨時的に低年齢児の受入れを行うなど緊急対応策も盛り込んだ待機児童解消アクション・プランを第３回定例会までに改定してまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、まず、公有地の更なる活用についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問の梅田八丁目都営住宅跡地の活用につきまして、４月２４日に開会されました待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、担当課長から、あたかも保育園用地として都に活用したいと表明したかのように答弁いたしましたが、これは誤った答弁でございました。心からおわび申し上げます。
　実際は、平成２８年１１月に、区から都に対し、当該地域は西新井・梅島エリアデザイン区域に含まれたことから、創出用地の活用についてスケジュールも含め、区と十分な協議をお願いしたい旨の要望をお出ししておりました。
　梅田八丁目都営住宅跡地などの公有地につきましては、待機児童解消を含め、様々な公共用施設への活用を検討してまいります。
　次に、公立保育園の増設についてのご質問にお答えいたします。
　私立保育園では施設整備に要する時間や費用が抑えられます。また、公立保育園では取り組みにくい幼児教育メニューの提供や延長保育などの実施により、多様化する保育ニーズに弾力的に対応することが可能です。このため、公立保育園を増設する考えはありません。
　次に、公立保育園の民営化の中止についてお答えいたします。
　区では、公立保育園の民営化後も、区立職員による巡回・指導を実施し、保育の質の維持、向上に努めております。
　また、保育士の待遇面につきましても、現在、国、都の補助等を活用し、保育士の給与を引上げる取り組みを行っているところです。私立保育園には、公立保育園では取り組みにくい幼児教育メニューを提供している園もあり、延長保育や年末保育など、保育サービスが向上するという民営化のメリットと矛盾するとは考えておりません。区としては、民営化を中止するという考えはございません。
　次に、公立保育園の民営化は、公立では取り組みにくい民間独自のサービスや多様なニーズに対応するために進めているところであります。公立保育所運営費補助金については、平成１６年度の児童福祉法の改正により一般財源化され、都区財政調整の中で基準財政需要額に算定されており、現在のところ、国に対して復活を求める考えはございません。
　次に、人材確保についてお答えします。
　公立保育園保育士の正規職員については、公立保育園民営化計画等に合わせた適正な人員確保に向け、必要に応じ、一定程度の採用を行ってまいります。
　次に、保育士確保施策についてお答えいたします。
　保育士の確保は喫緊の課題と認識しており、当区では保育士奨学金返済支援補助や保育士等住居借上事業補助を実施しております。更に、国や都の賃金改善制度が整備されている現状において、当区としては、これら賃金改善制度がしっかりと保育士の賃金に反映されるよう保育事業者への指導を徹底していくことが重要と認識しております。その上で、賃金以外の制度面、例えば有給休暇が取りやすいなど、働きやすい職場環境をつくることで保育士の確保につなげることができないか、そのための支援策として何が考えられるのかを優先して検討してまいります。このため、区独自の賃金上乗せ制度の導入については、現在のところ考えておりません。

◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、まず、小学校への入学準備金の支給時期についてお答えいたします。
　小・中学校への入学の際、経済的に困難なご家庭にとっては、必要な学用品などを購入するための経費負担が重いことから、必要な時期に入学準備金が支給できるよう検討しております。しかしながら、小学校入学予定者への支給に当たっては、未就学児の新たなデータ管理が必要であり、現在の就学援助の管理システムでは対応できません。このため、小学校入学者に対する支給時期の見直しは、平成３１年度末から稼働する新システムで対応できるよう検討を進めてまいります。
　次に、就学援助の入学準備金の支給単価についてお答えいたします。
　生活保護世帯への入学準備金は、既に引上げられた国庫補助基準の単価と同額が生活保護法により支給されております。区が支給する準要保護世帯に対する入学準備金につきましては、経済的に困難なご家庭の経済的負担を勘案し、就学援助の支給単価の見直しを検討したいと考えております。今後、財調単価の見直しも考えられ、その動向を注視する必要がありますが、平成３０年度新入学者に対する支給単価から引上げる方向で検討を進めてまいります。
　次に、就学援助の自然教室費についてお答えいたします。
　就学援助は、金額が確定したものを保護者に支給するのが原則ですが、保護者の負担軽減を図るため、高額となる修学旅行費については、例外的に事前に学校長口座に支払い、学校長が管理しております。自然教室費につきましては学校の事務処理上の負担も勘案しつつ、今後、支給方法について検討してまいります。
　次に、高等学校等就学支援事業の創設についてお答えいたします。
　高等学校等の就学支援としては、現在、国や都により、多くの家庭では授業料相当額は支援されております。また、低所得者には授業料以外にも所得に応じて３万円から１０万円程度の奨学給付金などの制度があり、公立学校の入学金も減免されております。更に、現在、都では給付型奨学金も検討しており、高等学校等就学支援制度は充実が図られていることから、現段階では区として独自に高等学校等の入学準備金制度を創設する考えはありません。

◎須原愛記　学力定着対策室長　　私からは、はばたき塾を廃止して受験生チャレンジ支援貸付事業の拡充をすべきとのご質問にお答えいたします。
　受験生チャレンジ支援貸付事業は、東京都の事業であり、要件にさえ合致すれば対象となる人数が制限しているわけではありませんので、必要な方に活用していただけるよう、これまでどおり学校を通じて、より一層ＰＲに努めてまいります。
　また、足立はばたき塾は子どもの貧困対策の基本理念と大きくかけ離れたものになっているとのご指摘のうち、「はばたき塾に申し込める家庭環境は就学援助基準を大きく上回る」についてですが、所得審査は就学援助基準の１.４倍の基準で実施しており、基準を大きく上回っているとの認識はありません。
　また、塾との併用についてですが、昨年度の塾生のアンケートでは、他の塾との併用していたのは７３名中４名おりました。はばたき塾の定期講座は週に１回のため、塾生の中には難関校合格に向け、自らの力不足を補うために厳しい家計の中でやりくりしながら他の塾と併用させたいとのご家庭の思いがあることも認識しており、これまで他の塾との併用は禁止しておりませんでした。しかし、今後はできるだけ他の塾との併用がない方を優先させてまいります。
　次に、平成２８年度参加生徒の進学先ですが、ご指摘の都立高校しか受験せず、二次募集で合格した生徒は７３名中１名のみであります。他の生徒は第一志望又は第二志望の高校に合格しております。最近は安全志向から１ランク下の高校を受験する傾向にありますが、今後は志望する難関校に安心して挑戦できるよう学習内容の充実や進学指導に力を注いでまいります。
　学力課題のある子どもたちには、それを支える支援を、更に上を目指す子どもたちにはそれを実現できる支援を行っていくことで、浅子議員ご指摘の全ての子どもを対象とした進路支援を実現していく考えです。今後は、高校授業料無償化等の国や都の動向に注視し、内容の充実を図ってまいります。したがいまして、はばたき塾を廃止する考えはありません。

再質問

◆浅子けい子　議員　　何点か再質問させていただきます。
　まず第１に、築地市場の問題ですけれども、これは環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンなども検出されているということで、今、大問題になっているわけです。そういう点で、食を非常に大事にする、おいしい給食とか重視している区長として現築地市場での再整備が食の安全じゃないかと、守るべきじゃないかと質問をしておりますので、改めて区長に答弁をお願いしたいというふうに思います。
　次に、待機児解消の問題ですけれども、待機児が昨年よりも増えてしまったと。そして、あらゆる対策をとっていくと、そうおっしゃいましたが、しかし、待機児解消のために公立保育園の増設は行わないと全く矛盾した答弁をしているというふうに思います。北区の例も挙げました。ですから、改めて再答弁を、これもお願いをしたいというふうに思います。
　次に、学童保育の問題ですけれども、５、６年生は児童館などで足りているというようなお話がありましたけれども、実際、今度の新制度になって５年生、６年生も対象になりましたと国のほうで言ったことによって、実際は５年生、６年生で入室を希望している方、そして待機児となった方が増えているというのは事実ではないでしょうか。そういう点では、児童館や何かで満たされているという答弁は全く答弁に値しないというふうに思います。
　次に、都市計画マスタープランの交通交流拠点の空白地域の解消、これを明記して欲しいと言ったのですけれども、検討というお話でしたけれども、これは総合交通計画で、この間、前期、中期、後期と計画をもってやってきて、実際、前期、まだまだ新設を計画していたものができていないという状況ですよね。それをまた検討して変えてしまうのかというふうに考えるのでしょうか。この計画は今までも生きているし、今も生きているし、そういう点では、しっかりと交通空白地域解消と、そのことを明記していただきたいというふうに改めて再答弁をお願いいたします。
　最後に外部化の問題ですけれども、外部化は矛盾が噴出していると私たちは言って、もう在り方を抜本的に見直すべきだという質問をしたのですけれども、定型業務はもう適正になっていると、適正化と言われているとおっしゃいました。しかし、問題はどんどん、今出てきているわけですよ。そして、この第三者評価委員会などでも、やはりこういう指摘がある中で、なぜ外部化が適正なのか、改めてもう一度答弁をお願いいたします。

再答弁

◎工藤信　政策経営部長　　まず、１点目の築地市場の点についてお答えさせていただきます。
　区といたしましては、現在、都が集中的、戦略的に総点検を行っている最中でございますので、都が早急に食の安全に対する対策を打ち出し、都民が納得できるような形で取り組んでいただけるよう、都の動向を注視してまいります。
　それと、最後の外部化の点でございますけれども、戸籍住民課の業務委託については、現在、東京法務局から適正との講評をいただいております。引き続き適正な形で外部委託を進めてまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　公立保育園の増設の件でございますけれども、私ども私立保育園につきましては、施設整備に要する時間ですとか、費用が抑えられること、それから、延長保育などの実施によりまして多様な保育ニーズに弾力的に対応ができるということがございますので、公立保育園の増設は考えてございません。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　先ほどもご答弁させていただきましたが、５、６年生の入室希望は増えてはおりますけれども、住区センターでメール配信サービスを導入したところにつきましては大幅に減少しています。そういうことから、児童館がニーズに合っていると分析しているということでございます。

◎鈴木伝一　区民部長　　外部化につきまして、特定調査委員会でのご指摘ございますけれども、私ども、先ほど答弁も申し上げましたが、適切に改善をし、適正な受託が実施しているということでございまして、現在においては適正になっている、そのように認識しております。

◎大山日出夫　都市建設部長　　交通空白地域の件でございますけれども、浅子議員ご指摘のとおり、平成２３年の計画、まだまだ実現できていないところがあるというのは認識をしてございますけれども、今年度、来年度で具体的に検討する中で解消していこうということで考えておりますので、今回については修正しないということで考えております。

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