●代表質問－はたの昭彦議員(2017年9月22日)

核兵器禁止条例について
同一労働同一賃金について
障がい者施策について
来年度国民健康保険料について
がん検診無料化について
第7期介護保険料について
公契約条例の改善と入札改革、区内建設労働者の環境改善と人材育成について
保育の待機児解消と質の確保について
千住一丁目再開発事業について
北綾瀬周辺のまちづくりについて
その他

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党区議団を代表して質問します。

核兵器禁止条例について

　はじめに、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に、世界中から怒りの声が上がっています。世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明などに違反する暴挙であり、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうものです。
　日本共産党は、強い憤りを持って、この暴挙を糾弾し、抗議するものです。同時に、北朝鮮問題の最大の危険は、アメリカと北朝鮮の軍事的緊張がエスカレートして、誤解や偶発的な事態によって、双方の意図に反して軍事衝突が起こる可能性です。
　今、求められているのは、経済制裁の厳格な実施強化と一体に、危機打開へアメリカと北朝鮮が直接対話に踏み出すことです。
　アメリカも交渉する意思があると表明しています。安倍首相は国連演説で、「必要なのは対話ではない、圧力」と述べ、対話と交渉による解決を全面否定しましたが、唯一の被爆国である日本政府のとるべき態度は、緊張の緩和で戦争の危険性を回避すること、核兵器廃絶のために平和外交のリーダーシップをとることです。
　これに先立ち、７月７日、ニューヨークで行われた国連会議で、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２、１２２カ国の賛成で採択されましたが、この交渉に背を向けた日本政府に怒りと失望が広がりました。
　９月２０日、署名が開放され、初日だけでも５０の国が署名をしました。日本政府が条約に参加することは、北朝鮮に核を放棄させる上でも大義の旗を日本政府が握ることになります。平和首長会議の一員の首長として、国に核兵器禁止条約の批准を求めるべきと思うがどうか。
　安倍政権は、地方創生を規制改革により実現し、地方創生特区として早期に指定することで地域の新規産業、雇用を創出する、これをアベノミクス第三の矢として進めてきました。これまでの構造改革特区は、地方が自ら発案し、申請するものでしたが、構造改革特区は、国家仕様の政策をトップダウンで地方自治体に押し付けるもので、地方自治をないがしろにするものです。
　区でも、国が進める方向に沿って、足立区人口ビジョン、足立区総合戦略を策定し、政策を進めていますが、地方分権の時代に必要なのは、トップダウンの押し付けではなく、ボトムアップによるそれぞれの自治体の良さを生かすことだと思うがどうか。
　区の職員による公共サービスの提供は、単なるサービス提供だけでなく、住民と常時接することで、政策情報収集の場ともなります。地方分権が進むほど自治体には、更に独自の政策立案が求められます。窓口に来た区民から直接話を聞くことで、区民ニーズを把握し、区民の生活の実態を知ることができるのです。住民、地域と行政の接点である区役所本体業務等の委託は、自治体政策が住民の声とかけ離れたものになる懸念があると思うがどうか。改めて見直すべきではないか、以上、答弁を求めます。

同一労働同一賃金について

　平成３０年度足立区行財政運営方針で、区は、「現在の区財政は比較的良好な状況にあると言えるが、今後、短期間の多大な財政出動は明らか。将来の区財政の見通しは厳しい状況にあり、楽観視はできない」と強調しています。
　しかし、実際には住民合意を得られていない千住一丁目再開発事業に多額の税金を投入し、江北小・高野小の学校用地がありながら、統合新校建設のために大学病院予定地北側の都有地を購入しようとしています。
　これでは、区財政の厳しさの強調は、単に区民施策を抑制するための脅しと受け止められてもやむを得ないのではないか。
　また、「業務遂行時に事故が連続して発生していることを重視し、今後、外部機関によるリスク診断を実施、チェックシートやマニュアルなどのツールを活用した対応策の実行で、事故防止の実効性を高める」としていますが、依命通達には、その原因についての記載がありません。
　なぜ起きたのかを深く分析しなければ、真の再発防止策にはなりません。区は原因について、どのように考えているのか。
　５月に策定した定員管理指針の第二次指針の評価で、計画期間の常勤職員の削減達成率は１１６．４％と目標を大きく上回り、住民１，０００人当たりの職員数も２３区で最も低い４．９人を継続と誇っていますが、事故発生の根本原因は、職員数が少な過ぎることにあるとは思わないか。職員数を、せめて２３区平均並みに引上げるべきではないか。
　日本政府は、ＩＬＯ（国際労働機関）から、同一労働同一賃金の原則を労働基準法に書き込むよう８回も勧告を受けてきましたが、全く受入れようとはしてきませんでした。
　労働法制の改悪が進められ、非正規化、低賃金化が進み、国民からの批判が高まる中で、政府も重い腰を上げ、働き方改革実行計画、平成２９年３月２８日で、同一労働同一賃金に則った処遇体系を可能な限り速やかに構築していくことが望まれるとしました。
　区としても速やかに、同一労働同一賃金の立場に立つべきと思うがどうか。
　地方公務員の臨時・非常勤職員の働き方が同一労働同一賃金という立場から大きくかけ離れた実態がある中で、国は、地方公務員法、地方自治法を改定し、地方公務員の非常勤職員の在り方を見直そうとしています。
　特別職、非常勤職員の扱い方を、本来、制度が想定する専門的な知識、経験に基づき、助言、調査等に限って行う者として、厳格化し、是正を図るとしています。
　足立区では、国の特別職非常勤職員に当たる要綱専門非常勤職員は、学校栄養士５６人、保育補助員２９２人、戸籍住民課事務補佐員１９人をはじめとして１３３職種、１，６５０人働いていますが、その大半が一般職員とほぼ同様の業務であり、国が示す範囲から逸脱しています。区としても、要綱専門非常勤職員の扱いを是正すべきだがどうか。
　法改正では、地方自治体の非常勤職員についても、期末手当の支給が可能となるような規定を整備するとしています。区としても当然、その方向で進むべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

障がい者施策について

　国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、平成２５年６月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」が制定され、平成２８年４月１日から施行されましたが、繰り返し言われたのが、「わたしたち抜きにわたしたちのことを決めないで」との当事者の言葉でした。
　区は現在、足立区第５期障がい福祉計画の策定を進めていますが、障がい者団体等へのヒアリングは１回のみで、障がい者の声が十分に反映されていません。計画は協創の理念からも、一緒につくっていくべきであり、今後の施策づくりについても当事者の声を最優先にする姿勢が求められていると思うがどうか。
　法律の施行によって、役所や公的機関には、不当な差別の扱いを禁止し、合理的配慮の提供が義務付けられました。この立場に照らし、以下、質問します。
　第１に、視覚障がい者の同行援護の利用時間の上限は６４時間ですが、１日８時間利用した場合は８日間で消化してしまい、残りの２２日間は社会参加をしないか、同行援護に実費負担をするしかありません。健常者と同じように、自由な社会参加を保障するために、同行援護の利用時間を増やすべきではないか。
　また、障害者移動支援事業は通常利用時間は１６時間ですが、１６時間は２３区の中でも最も少ない時間数です。荒川区や台東区などのように、上限を設けていない区もあります。利用時間を増やすべきだがどうか。
　第２に、総合窓口の手話通訳者の配置は１名体制のため、複数への対応が不可能です。手話通訳者が他の対応をしている場合、聴覚障がい者は、戻ってくるまで待機せざるを得ません。改善のために通訳者の配置人数を増やすか、飯能市で行っているようなタブレット端末を利用した遠隔手話通訳や、音声認識による筆談などのコミュニケーション支援事業を行ってはどうか。
　第３に、精神障がい者が利用できるグループホームは、現在、区内に６カ所ありますが、利用期間の制限があり、２から３年たつと退所せざるを得ません。賃貸住宅を借りるための保証人も、単身の精神障がい者の場合は保証会社を利用できない場合もあります。親の高齢化や亡き後でも、当事者が自立し、安心して暮らすことができる期限のない永住型の住まいを区としても確保していくべきではないか。
　第４に、知的障害４度の方に心身障害者福祉手当を支給していないのは、２３区の中でも足立区だけです。これには、障がい者団体からも足立区だけ、余りにも冷たいとの声が上がっています。他の２２区同様に、知的障害４度の方にも支給を拡大すべきではないか。また、同様に、身体障害者３級への支給額は４，０００円と２３区最低の金額です。支給額を引上げるべきではないか。以上、答弁を求めます。

来年度国民健康保険料について

　来年度の国民健康保険制度の都道府県化を前にして、「保険料の大幅な値上げになるのでは」と不安の声が高まっています。厚労省の納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインを受け、全都道府県が２回にわたり試算を行いましたが、保険料が大幅な値上げになる結果でした。厚労省は、ガイドラインを改定し、第３回目の試算に当たっては、係数を明らかにし、その試算を報告するよう通知しました。
　東京都は、３回目の試算結果を８月下旬の区市町村との連携会議に報告するとのことでしたが、試算計画はどうだったのか、明らかにされたい。
　新制度移行に当たり、区も区長会等で、２３区統一保険料方式の堅持を主張してきたと聞いていますが、統一保険料方式は、維持できなければ保険料が最大で３万円もの大幅な引上げが予想されます。何としても統一保険料方式を守り、保険料の値上げを抑えるべきだと思いますが、見通しはどうか。区長会の動向も含め、お示しいただきたい。
　ガイドラインは、都道府県化による大幅な値上げは抑制する方向で改定されましたが、保険料抑制のための新たな財源措置などには触れておらず、高過ぎて払えない保険料を引下げるものにはなっていません。新たに保険者となる東京都に財政負担を求め、高過ぎる保険料を引下げ、払える保険料にしていくべきだがどうか、答弁を求めます。

がん検診無料化について

　次に、区は第１回定例会で、我が党の質問に答え、がん検診の受診率向上には、無料化よりも、むしろ受診に対する意識の向上と、きめ細かい受診勧奨の仕組みづくりや受診しやすさの向上がポイントと、無料化を拒否しました。しかし、平成２６年３月の東京都保健福祉局と平成２５年度東京都がん予防・検診等実態調査の報告を比較すると、自己負担のある胃がん、肺がん、大腸がん検診の足立区の受診率は、東京都の平均を１０ポイント以上下回っていますが、無料クーポンのある乳がん、子宮がん検診は東京の平均を上回っており、受診率が高いことは明らかです。
　また、前立腺がん検診は、６０歳から６４歳の男性を対象に自己負担８００円で実施していますが、平成２２年度から２７年度の受診率は僅か０．６から１．９％です。６０歳、６５歳、７０歳の男性に無料で検診を実施している江戸川区の平成２５年度の受診率は２４．９％です。これらの数値からも無料化が受診率の向上に大きく結びついていることは明らかです。受診率の向上による早期発見は、治療費の節約や、ひいては国保財政や区財政の支出を抑えることで大きく貢献するものだと思わないか、がん検診を無料に戻すべきではないか。
　胃がん検診における胃内視鏡検査は、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインで、対策型検診、任意型検診ともに実施を推奨するとされました。厚労省のがん検診の在り方に関する検討会は、中間方向書で胃がん検診については、胃部エックス線検査又は胃内視鏡検査で実施することを提言しました。平成２７年度現在、２０．４％の区市町村で実施している胃内視鏡検査による胃がん検診を足立区でも実施すべきではないか。実施に当たっては、他区の事例を参照に極力、負担を少なくすべきだがどうか。
　２００７年８月８日、東京大気汚染公害裁判の和解により実現した救済制度は、都内に居住する全ての気管支ぜん息患者に対し、医療費の個人負担分を全額助成するもので、画期的な成果でした。医療費助成により症状が改善し、社会生活を取り戻せた患者は１０万人に達しましたが、東京都は財政を理由に、２０１５年３月、新規認定を打切り、来年４月からは自己負担制度の導入を予定しています。平成２９年７月現在、区内には、医療費助成認定患者は３，３１９人いますが、約９５％に当たる３，１５７人に自己負担が発生することになります。
　公害の被害者であり、つらいぜん息疾患と闘っている認定患者に責任はありません。自己負担を求めることは和解の趣旨にも反し、負担増だけでなく、重症化を招き、命をも脅かしかねません。区として、医療費助成の存続を東京都に求めるべきと思うがどうか。
　難病患者福祉手当認定者は、平成２８年度で３，３５６名と、対象疾病拡大に伴い増加傾向にあります。難病患者の医療費助成制度は、足立区が窓口となり申請書類を東京都に提出しますが、身体障害者手帳とは大きく異なり、１年ごとの更新に毎回、医師の診断書が必要で、申請のための労力と費用が患者に重い負担となっています。原因や治療法がわからず、完治は困難だから難病に指定されているのであり、患者負担の軽減の立場から、難病医療費助成の手続の簡素化や、更新期間の延長など、改善を東京都に求めるべきだがどうか、答弁を求めます。

第7期介護保険料について

　次に、今年５月２６日、介護保険法の改悪が強行されました。今回の改正は、介護保険法を含む３１本の法改正を１本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねるものであるにもかかわらず、衆議院厚生労働委員会の審議時間は僅か２２時間で打切り、採決を強行しました。十分な審議も尽くさず、詳細を明らかにしないまま、国民の暮らしに直結する法案の採決を強行した自民、公明、維新の責任は重大です。
　改定は、利用料負担の見直し、介護医療院の創設などとともに、自立支援・重度化防止の名のもとに、公的サービスから卒業を促す保険者への財政誘導や、共生型サービスの創設で福祉領域における公的給付を住民主体の互助に置き換えるなど、これまでの到達を後退させかねない内容も盛り込まれています。
　足立区の第７期介護保険事業計画中間報告では、来年８月から利用料が３割負担になる人は約１，７００人と見込んでいます。国は高額所得者を対象にしたと言いますが、年金収入が単身３４０万円であっても、年間負担上限総額は５３万円余と過酷な負担になります。
　全日本民主医療機関連合会が２０１６年に行った介護困難事例調査では、基準額を２，０００円超えて、利用料が２割になり、入浴支援とデイサービスを減らした要介護２の７８歳男性や、利用料が２割になり、妻の介護負担軽減のため、ショートステイ利用を取りやめた要介護１の８０歳の男性の事例など、２割負担によってサービス利用を減らした事例が多数報告されていますが、今回の法改正に当たっては、３割負担の対象となる方たちが実際に負担に耐えられるかの具体的検討がないまま決定されました。３割の利用料負担に耐えられなければ、自ら受けるサービスを縮小せざるを得ない状況が生まれるとは思わないか。
　法改定では、自立支援・重度化防止に向けて、国が示す評価指標に基づき、区市町村が目標を設定し、その成果に応じて財政支援を行うとしていますが、要介護認定を引下げている埼玉県和光市や大分県が好事例として紹介されている点から見ても、インセンティブによって認定を必要以上に引下げる懸念があります。法改定を受け、事業所に対し、要介護度改善の目標を押し付けるべきではないと思うがどうか。
　区内では、要介護認定の更新時に、状態は変わらないのに要介護度が軽くなり、これまでのサービスが利用できず困っているとの声が上がっています。講習を受けたケアマネジャーは、要介護認定の判定をより厳しく行うよう指導されたと言っています。状態が変わらないのに介護度が軽くなり、これまで受けられていたサービスが受けられず、生活の質を維持できなくなるようなことはあってはならないと思うがどうか。
　第７期介護保険事業計画中間報告では、特別養護老人ホームの整備目標を、第８期の中間期に１から２施設、１５０から３００床程度の開設を見込んでいますが、今でも入所を申し込んでも入れない人が２，０００人を超えており、そのうち、自宅での生活が特に困難なＡランクの人だけでも８２０人います。小池都知事も就任１年目に当たっての新聞社のインタビューで、２年目以降に取り組みたい課題として、特養ホームの増設を挙げており、東京都と連携しながら、区として、少なくともＡランクは入所できる目標を持ち、整備計画をつくるべきだがどうか。
　来年から、第７期介護保険事業計画がスタートしますが、中間報告では、今でさえ２３区で２番目に高い保険料基準月額６，１８０円を、更に７０円から２７０円の幅で値上げする案を示しました。国保や後期高齢医療など社会保障費や税金の引上げ、アベノミクスの円安誘導による物価の高騰などによる負担増が相次ぐ中での介護保険料値上げは、更なる貧困の格差を広げることになります。
　今後、審議会やパブコメなどを経て、第７期の保険料を決定していくことになりますが、保険料の引上げは行うべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。

公契約条例の改善と入札改革、区内建設労働者の環境改善と人材育成について

　次に、区では、現在、地域経済活性化基本計画の見直しを行っていますが、以前の計画では限られた業種しか対象にしませんでしたが、建設業を含む全業種を対象としての経済活性化の計画とすべきと思うがどうか。
　また、公契約条例の精神に基づいた計画とすべきと思うがどうか。とりわけ、既存の事業者が元気に頑張るための支援を強めるべきと思うがどうか。
　建設業界の担い手確保策として、国交省は、週休２日制確保モデル工事を実施しています。区内建設事業者の人手不足も深刻で、このままでは区内公共施設の更新や維持に重大な影響を及ぼしかねません。区としても、人材確保のための処遇改善策として、区発注の工事契約において、週休２日制の実施を目指すべきだがどうか。また、そのためのモデル事業を実施してはどうか。
　区発注の工事においては、一定額以上の工事契約は本店所在地を区内と規定しているため、地元発注が確立しますが、下請はその規定を受けないことから、区外業者ばかりとの声もあります。区は、昨年４月、工事契約約款を改定し、元請業者は下請負人を足立区内の業者から選ぶように努めなければならないと追記しましたが、どの程度改善したのか。また、地域経済循環の立場から、受注事業者に下請の区内事業者活用を更に強く求めるべきだがどうか。
　札幌市では、建設工事契約においても、総合評価方式の入札を積極的に取り入れています。地元企業の受注機会の拡大策として、下請契約においても地元企業を使うことで、市内企業の施工比率が９５％以上を占める場合は加点、若手・女性技術者の育成、活躍の推進を進めている企業に加点をするなどしています。区も、このような視点で、総合評価方式の入札を増やすべきではないか。
　札幌市では、最低制限価格の算定基準の公開や総合評価方式の一般競争入札における内訳書において、法定福利費の別枠表示を行っています。福利厚生費を入札価格の中に含めることは、落札率により福利厚生費が目減りすることになります。法定福利費の別枠表示を行うべきではないか。
　区は、公契約条例の精神は全庁的に生かすと言っていますが、その精神にそぐわないような一括発注の契約も、一方であります。出先機関も含め、公契約条例の地域経済循環の精神を柱に貫くべきだがどうか。
　プレミアム商品券は事実上の地域マネーであり、商店振興、区内経済循環に大きな役割を果たしています。一昨年実施したスーパープレミアム商品券の教訓から、昨年は予約販売に変更しましたが、発売数に対する申込みは約２倍に達しました。地域の個店が果たしている役割が大きいものがあります。発行枚数を増やすとともに、プレミアム率を上げる考えはないか、以上、答弁を求めます。

保育の待機児解消と質の確保について

　「保育園落ちた」のブログから１年、国は待機児童ゼロ作戦などを展開してきましたが、中身は規制緩和や詰め込み保育の市場化が基本で、地域型保育事業や企業主導型保育事業など、公的責任や基準に格差がある多様な施設が創設されましたが、待機児の解消には至っていません。
　区も、平成３０年までに待機児童ゼロを目指して取り組みを進めてきましたが、実現が困難であることを認め、待機児童解消アクション・プランの見直しを行い、保育需要率５０％に対応できる施設整備を行うと、認可保育所だけでも３年間で４２園を整備する計画をつくりました。しかし、このような短期間での保育所建設は、この間の保育所整備の実態からも、これまでのような民間任せでは実現が困難だとは思わないか。区として積極的に責任を果たす立場から、公設公営の保育所も整備すべきだがどうか。
　保育所整備に当たっては、国有地や都有地を活用する場合は優遇策がありますが、区有地を活用した場合には、このような施策はありません。区有地を活用して施設を整備する場合にも、国や都が実施しているような、安く貸す、あるいは無償で貸すような仕組みをつくるべきだがどうか。
　保育所の整備とともに、保育士の確保も欠かせません。２０１７年９月の保育士の求人倍率は東京で５．４倍に上ります。保育士不足で保育所の増設や定員増がかなわない例も続出しています。正規、非正規を問わず、退職者の補充すらできないケースが全国で起き、待機児童対策が進められない深刻な状況です。
　保育士不足は、保育士の働きづらさが引き起こしたものです。平均月給で全産業平均をおよそ９万円下回る賃金の低さ。労働時間の長さや不規則な勤務も顕著で、保育所をやめてしまう人は後を絶たず、半年以内に離職する新卒保育士は７．６％に上るという調査結果も出ています。保育の量と質を確保し、子どもの権利を保障していくためにも、保育士のなり手を増やす、短期間で辞めざるを得ないような環境の改善、潜在保育士に復帰してもらえるような専門性に見合った処遇や職場環境の更なる改善が必要だと思うがどうか。
　最低賃金法では、地域別最低賃金の他に職種や産業別の最低賃金を設定することが可能です。保育士の最低賃金として、例えば、時給１，５００円とか１，８００円とかの設定を国に求める考えはないか。また、公定価格の引上げも求めるべきではないか。
　全国で一番早く公契約条例を実施した千葉県野田市では、一本価格の賃金設定では何の意味も持たなくなると、２０１６年から保育士、看護師、介護専門員など職種別賃金を作成し、賃金の確保を行政として後押ししています。足立区も野田市のように、保育士等の職種別賃金を公契約条例に定めるべきではないか。
　区は、公立保育園の民営化を進めていますが、民営化された園では問題が続出しています。ある園では、園庭の一部を、区に無断で駐車場に変更していました。別の園では、本来、２歳児以上が対象のすべり台を１歳児に使用させ、保育士が目を離したすきに転落事故を起こしました。頭を打っているにもかかわらず、救急車も呼ばず、区に報告もしていませんでした。保護者からの通報で事態が判明し、その対応の中で、前月には卵アレルギーのお子さん３名に、卵の入ったものを提供するという、食物アレルギー誤食事故も発生していたことがわかりました。区はこの園に対し、特別指導検査を実施。その報告には「事故防止の指針がない」、「アレルギー対応マニュアルが不十分」、「事故の状況や措置の記録が不十分」などを指摘し、改善報告書の提出を求めました。
　この問題が報告された委員会で、「民営化による質の確保は保たれるのか」との我が党議員の質問に、区は、「定期的に指導検査に入る」、「指導検査に入らない施設については実地調査をする」ので大丈夫だと答弁しましたが、指導検査を実施しなければ質の確保ができないような民営化は中止すべきだがどうか。
　区はこれまでの質疑の中で、公立保育園を一定数残すと言いながら、どこをどう残すのか、方針すら出していません。直ちに公立保育園の存続計画を明らかにすべきだがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、区は、特別支援教室設置校全てに巡回指導教員を配置し、全て拠点校とするとしていますが、既に平成２９年４月時点で、対象児童は８００名を超えており、全ての小学校に特別支援教室が設置される平成３０年度には、対象者が１，０００名を超えることは確実です。現状の教員のスキル、水準では全ての学校が拠点校になるはずはなく、困難を抱える児童に二次障害を与えかねません。当面、通級学級を存続し、スキル、水準の確保に全力を挙げるべきだがどうか、答弁を求めます。

千住一丁目再開発事業について

　最後に、まちづくりについてです。千住一丁目市街地開発事業に新たな疑義が明らかになりました。事業施行期間が１５カ月、工事期間も８カ月延長になったにもかかわらず、工事費は逆に７００万円減少しました。工期が延びれば、必要経費は増大するのが必然です。建設工事では１日でも工期が延びれば莫大な金額の経費がかかります。工期が延びたにもかかわらず、事業費が減ったということは、当初の総事業費を高く見積もっていたということではないか。
　千住一丁目再開発事業に投入された税金は約４０億円で、算定根拠は総事業費の約１４７億円にありますが、補助金額、先にありきで総事業費が決められたのではないか。我が党の追求に、建設委員会で長谷川副区長は精査を約束しましたが、徹底的な疑惑の解明を行うべきではないか。
　区は千住一丁目再開発事業の教訓から、今後の市街地再開発事業等の実施に当たり、専門家から意見を求め、総合的な見地から、再開発事業の妥当性や地域貢献度等を検討する再開発事業等アドバイザリー会議を設置しました。
　再開発事業における公共公益施設の必要性については、全庁意向調査を行い、区の考えを事業者に提示するとありますが、公共公益施設に何が必要なのか、一番わかっているのは地域住民です。地域の声を取上げ、反映させることが優先されるべきであり、まちづくり成功の秘訣です。全庁意向調査の前に地域住民の声を取り入れる仕組みをつくり、事業基本計画に反映させることが必要だと思うがどうか。
　市街地再開発事業は、これまでは法的要件を満たしていれば事業認可せざるを得ませんでした。アドバイザリー会議が事業の妥当性や貢献度が十分でないと答申しても法的拘束力はありませんが、区として都市計画決定をしないという判断も含め、アドバイザリー会議の答申を事業に反映させることが必要だと思うがどうか。
　また、今後、アドバイザリー会議の答申に基づき、区が事業認可をしないと判断した場合、事業者が都市計画法や再開発法に基づき、法的手段に出る可能性もあります。法的拘束力を持たせ、事業計画に反映させるためにも、条例に位置付けることも検討してはどうか。

北綾瀬周辺のまちづくりについて

　北綾瀬周辺では、平成３０年度始発駅化に向け、駅舎の改築も大きく進み、周辺マンションも徐々に竣工、まちが大きく変わりつつあります。
　第１回定例会で我が党が、北綾瀬駅周辺まちづくり協議会構成メンバーの人選に当たり、公募を求めたのに対し、「町会・自治会、商店街の代表の方と相談する」と答えましたが、相談すらしていないことが明らかになりました。改めて、公募による住民参加を強く求めるがどうか。
　しょうぶ沼公園の噴水広場については、交流、イベント空間としての整備を検討するとのことでしたが、噴水施設は残すべきだがどうか。
　現在、噴水は故障したまま数年も放置されています。商業施設などで子どもたちに人気の親水型噴水は、使用しない期間は広場的な利用も可能です。しょうぶ沼公園の噴水を公園整備と合わせ、親水型噴水として整備してはどうか。
　北綾瀬駅周辺の交通環境整備計画は、まちづくり協議会をはじめ、幅広く区民の意見を集約し、本年、秋頃の計画の策定を目指すとしてきました。住民の声を最大限反映すべきと考えますが、進捗状況も含め明らかにされたい。
　依命通達では、綾瀬エリアデザイン計画に、北綾瀬地域を加え、より広域的な計画とすることで本計画の魅力向上に取り組むとありますが、現時点での綾瀬エリアデザイン計画は、こども家庭支援センターの跡利用が中心で、学校建て替えが終わる平成３４年度以降の課題としています。綾瀬エリアデザイン計画の遅れによって、既に動いている北綾瀬駅周辺まちづくり計画は遅れるようなことがあってはいけないと思うがどうか。
　以上、答弁を求め、この場からの質問を終わります。

○かねだ正　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、まず、私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
　平和首長会議の一員として、核兵器のない世界を実現するため、連帯した活動を進めていくことは重要であると考えております。また、唯一の被爆国である日本の複雑な立場ということを認識しておりますけれども、しかしながら、核兵器禁止条約の批准については、日本政府が責任を持って判断するものと考えておりますので、批准を求める考えはございません。
　次に、国が進める政策に対する地方自治の在り方についてのご質問にお答えをいたします。
　国家戦略特区は、岩盤規制の突破口として創設されたものであり、国のほうがメニュー出しを行って、地方の手上げ方式によって進んでいくというふうに認識しておりますので、決して、必ずしも押し付けであり、それをもって地方自治をないがしろにするものであるという認識はございません。
　また、地方分権の時代に必要なのはトップダウンの押し付けではなく、ボトムアップというご指摘ではございますけれども、ゼロか１００か、白か黒かではなく、問題の内容によりましてトップダウンが必要なときもあるでしょうし、当然のことながらボトムアップが必要なこともあるというふうに考えておりますし、また、両方がミックスしたバランスが求められるということもあるかと思います。
　ただ、当然のことながら、地方に理不尽なトップダウンがある場合には、２３区の区長会等を通じて、きちっと考え方を国に正すような対応をとってまいりますし、また、ボトムアップにつきましても、例えば足立区の行ってまいりました自殺対策ですとか、子どもの貧困対策等の指標についても、国のほうの計画に、私どもと同様の指標を織り込んでいただけるような形で、地方が国を動かすというようなことも、実際、今、進んでおりますので、区といたしましても、先進的な様々な事業を通じて是非、ボトムアップで国を動かす、そうした先頭に立ってまいりたいと考えております。
　その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎工藤信　政策経営部長　　私からは、まず、窓口業務等の民間委託により、自治体政策が住民の声とかけ離れたものになってしまうとのご懸念に対してお答えいたします。
　区では、現在、複数の窓口業務を民間委託しておりますが、委託事業者が窓口で承った苦情やご意見につきましては、週ごと及び月ごとで定期的に報告を受け、区として把握しております。また、制度や区政に対するご要望など、委託事業者では対応できない内容は、従来どおり区職員がしっかりと対応する仕組みとなっております。
　したがいまして、民間委託により、地域住民の方々の声が届かなくなるといったことや、区の施策などに反映できなくなることには当たらず、民間委託の在り方を改めて見直すことは考えておりません。
　次に、行財政運営方針についてお答えいたします。
　平成２９年２月に策定した中期財政計画の推計では、福祉需要の増大、老朽化する公共施設の計画的な更新等の歳出規模の拡大により、平成３６年度には基金残高が４１７億円に減少。区債残高は５３２億円へ増加する見込みでございます。加えて、法人住民税の一部国税化による都区財政調整交付金への影響も今後、表面化してくると予測されることから、区財政を取り巻く状況が更に厳しくなると予測しております。
　中長期的な視点に立った堅実な将来見込みのもと、持続可能な財政運営をしていくことは区の責務であると考えております。今後とも、区民サービスの向上の視点で、真に必要な施策を着実に推進してまいります。
　なお、江北小・高野小の統合新校の建設用地については、８月の文教委員会でご報告したとおり、地元区民の皆様のご要望を踏まえ、都営住宅の建て替えによる創出用地を東京都から取得できるよう取り組んでまいります。
　次に、定員管理指針に関するご質問にお答えいたします。
　事務処理ミスや事故等の原因についてですが、チェックリストの不使用やダブルチェックの未実施などのルール不遵守や不注意によるものが多いと分析しており、行財政運営方針には記載しておりませんが、庁議において全庁で情報共有し、注意喚起しております。
　新たな行政需要への対応や、法改正などに伴い、事務量の増加があった場合には職員を増員しており、ご質問にあるような事故発生の根本原因が、必ずしも職員数にあるとは考えておりません。
　したがいまして、職員数を２３区平均並みに引上げる考えはございません。
　なお、定員適正化指針、第二次の計画期間においても、保育園の民営化による保育士の減及び退職不補充による技能労務系職員の減により、全体では定数減となっておりますが、事務職は窓口業務の民間委託による定数減はあるものの、生活保護受給者の増加や、子どもの貧困対策など、新たな行政需要への対応に伴う増員が上回り、福祉職と合わせて、その定数は１６８人増加しております。今後も、ガバナンスの強化も含めた定員管理指針に基づく定員管理を実施してまいります。

◎勝田実　総務部長　　私からは、働き方改革のうち、まず、同一労働同一賃金についてお答えいたします。
　区といたしましても、国が示した同一労働同一賃金など、非正規雇用労働者の処遇改善を視野に入れ、今後、国や他の自治体の動向を踏まえながら対応してまいります。
　次に、非正規公務員の働き方改革についてお答えいたします。
　本年８月に、国から示された事務処理マニュアルでは、法令に基づき設置されている職のうち、学校医や建築物調査員など特別職非常勤職員の範囲を限定しています。同様に、地方公共団体が独自に設置する特別職非常勤職員についても限定的に取り扱うこととされています。今後、この事務処理マニュアルに従うとともに、特別区全体の動向を踏まえた上で、特別職非常勤の範囲を適切に定めてまいります。
　次に、非常勤職員の期末手当支給についてですが、国の事務処理マニュアルに従い、地方公務員法に定める一般職の非常勤職員について規定の整備を進めてまいります。
　次に、公契約条例の改善と入札改革、区内建設労働者の環境改善と人材育成に関するご質問にお答えいたします。
　まず、工事契約における週休２日制の実施につきましては、建設業の人材確保に向けた処遇改善の必要性を認識しております。そのため、学校工事など工事期間が限られたものを除き、工期は原則として土日祝日を休みと設定しております。また、日給制技能労働者の収入維持の課題もありますので、週休２日制モデル事業の実施については今のところ考えておりません。
　次に、下請として区内業者の活用につきましては、契約約款で努力義務としたことにより、昨年４月以降、どの程度改善したのか、具体的な数値は持ち合わせておりません。公契約条例の適用契約における労務台帳を見る限り、区内業者の活用状況はそれほど改善されていないのが現状です。また、これまでの協力会社との関係もあることから、発注条件等で区内業者の活用を強制することは難しいと思われますので、引き続き足立区建設業協会との意見交換などの機会を通じ、協力を要請してまいります。
　次に、総合評価方式の入札につきましては、評価項目として、今年度から下請業者を活用した事業者に加点をしておりますが、これまでのところ開札結果に大きな変化は見られません。業者にとっても提出書類が増え、負担が大きいなどの課題もあることから、総合評価方式での入札拡大は考えておりません。
　また、法定福利費につきましては、予定価格の積算は東京都の単価表を準用しており、内容が一式計上であることに加え、別枠表示とするには積算システムの改修を要するため、現時点では不可能と考えております。
　次に、契約の発注方式につきましては、できる限り、区内業者への分離分割発注をしております。今後も緊急工事等を除き、区内業者への分離分割発注に取り組んでまいります。
　次に、公契約条例における保育士等の職種別賃金のご質問にお答えします。
　当区の公契約条例における業務委託及び指定管理者の賃金は、職種にかかわらず、一律、当区の臨時職員単価と同額にしております。職種別賃金につきましては、公契約条例が適用される契約や協定において、職種が多様化した段階で検討する予定でした。しかしながら、保育士の時給が年々高騰していることから、保育士につきましては足立区公契約条例でも職種別賃金を検討してまいります。

◎川口真澄　福祉部長　　私からは、障がい者施策のうち、障がい福祉計画など、３点のご質問にお答えいたします。
　はじめに、第５期障がい福祉計画の策定に当たりましては、ご質問のとおり、当事者の声を最優先にするため、各障がい種別ごとに１４の団体と、特別支援学校に通われる障がい児の保護者の方々など三つのグループから、計１７回にわたりヒアリングを行い、貴重なご意見を頂戴いたしました。いただいた意見は、可能な限り第５期計画案に反映いたします。
　また、障がい福祉計画策定の進捗状況につきましては、足立区ホームページでも公開しており、年末にはパブリックコメントも実施する予定です。
　次に、同行援護の利用時間に関しましては、ご質問のとおりの上限を設定しておりますが、視覚障がい者団体の運営に携わる方など、真に必要と認められる方につきましては、上限を超えた時間数を決定する他、３０分のみの利用も可能とする制度改善も図ってまいりました。
　また、移動支援事業につきましても、利用の上限は設けておりますが、障がい者ご本人やご家族の状況を勘案して、真に必要な時間数を決定しております。更に、平均の利用時間は同行援護が約１８時間、移動支援が約１０時間であることから、利用時間の増は考えておりません。
　次に、障がい者福祉手当についてですが、区では、主として心身に中重度の障がいを有する方の福祉の増進のため、障がい者福祉手当を支給しております。お尋ねの知的障害４度など、比較的軽度の障がい者の方につきましては、手当による金銭給付ではなく、就労支援事業所などの通所施設の整備、また、移動支援事業の充実など、障がい者の就労支援や日常生活支援に財源を投入して事業展開しております。
　したがいまして、現状では、障害者福祉手当の支給対象者の拡大及び支給額の引上げについては考えておりません。
　次に、介護保険法改正に伴う利用者負担割合の見直しについてお答えいたします。
　介護保険法改正により、現役並みの所得のある高齢者の利用者負担割合が来年の８月から３割負担となります。２割負担導入時に一部の利用者でサービスの見直しがあったと聞いており、今回の改正においても懸念しております。介護保険法改正に対する附帯決議においても、２割負担の影響を調査分析し、必要な措置を講じることを明らかにしておりますので、今後の動向を注視してまいります。
　次に、介護保険事業に対する国の財政的インセンティブ投入に伴う要介護認定についてお答えいたします。
　財政的インセンティブの評価指標については、国からも要介護認定率の高低を直接用いないこととされており、適正なサービス利用の阻害になってはならないことが前提となります。区は、これまでどおり、事業者に要介護度改善の目標を押し付けることはなく、身体状況に応じた適正な要介護認定とサービス提供を行うことにより、生活の質を担保してまいります。
　なお、評価指標については、今後、国から詳細が示されることになっており、それを踏まえて適切に設定してまいります。
　次に、特別養護老人ホームの整備計画についてお答えいたします。
　昨年度、優先度が高いＡランクを含む新規の入所者数は７１１人となっており、平成３０年度に２カ所２２８床が開設すれば、約９００人の入所が確保できる見込みです。これにより、現在のＡランクの入所希望者８２０人は解消できると考えております。
　整備計画につきましては、他のサービスにも影響を与えることも勘案し、需要と供給のバランスを図りながら、計画を策定してまいります。
　次に、介護保険料についてお答えいたします。
　高齢化の進展により、介護サービス給付費は年々増加しております。区民の方々が介護に不安を感じることなく、安心して生活をしていただくためには、介護保険制度の継続、安定した運営が不可欠であり、そのために必要な介護保険料を適切に設定してまいります。

◎田中靖夫　資産管理部長　　私からは、区役所の総合案内の手話通訳者の配置についてお答えいたします。
　平成２８年４月１日から施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法を受け、区役所の総合案内では、手話通訳者を配置する日数を週３日から週５日に増やし対応しております。しかしながら、障がい者の方が来庁されることが多い時期にはお待ちいただく事例もございますので、今後、費用対効果を踏まえながら、ご提案のあった配置人員の増加や、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳などのコミュニケーション支援を検討してまいります。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず、精神障がい者が安心して暮らすことのできる永住型の住まいについてお答えいたします。
　区内には精神科病院が他区よりも多く、退院後に一人暮らしなどの自立訓練ができる施設が必要とされているため、通過型グループホームの活用に重点を置いております。訓練が経過した数年後には、障がい者も入院前の居住地やご希望されるアパート、都営住宅などに転居して、地域の中で安定した生活を送っています。永住型の住まいを確保することは、今後の課題と考えますが、当面は、退院後の地域移行を進め、通過型グループホームの支援を引き続き推進することで、障がい者の支援を行ってまいります。
　次に、がん検診についてお答えいたします。
　まず、乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率は、もともと他のがん検診と比べて高く、また、無料クーポンについては、導入した初年度こそ効果が見られるものの、その後は効果が持続しないというのが区の経験であり、他の自治体からも同様の報告がなされています。
　一方、前立腺がん検診につきましては、江戸川区と当区では、対象年齢や特定健診との同時受診などの受診方法も異なっていることから、単純に自己負担の有無をもって比較することはできません。
　このようなことから、受診率の向上には、受診に対する意識の向上はもとより、受診しやすさの向上がポイントであると考えております。そのため、現在、大腸がん検診と特定健診の同時受診など、受診しやすさの向上に向け、医師会と協議を進めているところです。
　こういったところから、第１回定例会でお答えしましたとおり、現在のところ、無料化を実施する考えはございません。
　次に、胃内視鏡検査による胃がん検診についてですが、平成２８年度に、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改定され、胃内視鏡検査についても、胃がん検診として推奨されました。
　区では、このことを受け、平成２８年度より胃内視鏡検査の実施について、医師会と検討を進めています。この中で、安全管理や医療機器の整備について、医師会側からのご要望も出ておりますので、今後も協議を重ねてまいります。
　次に、ぜん息医療費助成についてお答えします。
　平成２０年８月から、１８歳以上に対象者を拡大する和解の条件には、制度創設後、５年で見直すとされており、平成２６年に東京都の条例が改正され、平成３０年４月から月６，０００円を限度とした自己負担を導入するとしたものであります。
　現在、東京都は、その判断に沿って新しい医療費助成制度を実施する予定であり、現時点で、区としては、現行制度の存続について、東京都に働き掛けることは考えておりません。
　次に、難病医療費助成の手続の簡素化等についてお答えします。
　難病は、患者やその家族の精神的、経済的負担が大きく、医療費助成制度は患者やその家族にとって経済的負担軽減に欠かせない制度となっています。ご質問にある難病医療費助成手続の簡素化や更新期間の延長は、申請時の患者や、その家族の負担軽減につながるため、今後、東京都への要望を検討してまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、国保制度の都道府県化のご質問についてお答えします。
　まず、試算結果についてですが、現在、東京都から平成２９年度ベースの標準保険料率の第３回試算結果等について報告を受けております。
　その試算では、一般会計からの繰入れを行わない場合、当区で保険料が約３０％上がる試算結果が出ております。詳細は東京都のホームページに掲載される予定と聞いておりますので、ご覧ください。
　次に、統一保険料の堅持についてお答えします。
　２３区で実施しております統一保険料方式は、所得や世帯構成が同じならば、同一の保険料になるよう負担と給付の公平性を目指し、採用してきたものです。２３区では、統一保険料について多くの区が賛同しており、継続できるものと期待しております。今後も保険料が現状から急激に変化しないようにということも含めて、区長会の了承を得られるよう努力をしてまいります。
　続きまして、東京都への財政負担を求め、保険料を引下げるべきとのご意見に対し、お答えします。
　保険料に関わる財源処置につきましては、新制度への移行に伴い、現行の定率国庫負担金に加えて、国が平成３０年度に全国で１，７００億円の公費を拡充し、その中で、東京都は財政調整の機能強化として４０億円、保険者努力支援制度で６２億円、特別高額医療費共同事業で４億円の交付を受けられると見込んでおります。これらについては、必要な財源処置の一部として新制度に使われると聞いております。
　しかしながら、高齢化の進展と医療の高度化により、毎年１人当たりの医療費は増加し、一般会計から多額の繰入れが続いている現状では、保険料の引下げを行うことは困難な状況です。そのような中で、保険料が現状から急激に変化しないよう、東京都国民健康保険連携会議や特別区主管課長会において、区の実情を説明し、東京都に対して必要な財政負担を図るよう意見を述べてまいります。

◎大高秀明　産業経済部長　　私からは、地域経済活性化基本計画の見直しについてお答えをいたします。
　まず、計画の対象には、建設業を含む全事業者を対象とすべきとの点につきましてですが、新たな計画の策定に際しましては、本年４月に、区内事業者の実態を把握するため、全ての業種を対象としたアンケート調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえ、次期計画では、建設業を含む全業種を対象とした経営力の強化や人材の確保、育成支援を施策として盛り込む予定としてございます。
　また、公契約条例の精神に基づいた計画とすべきとの点につきましては、計画のみならず、計画の実施段階におきましても最大限遵守をしてまいります。なお、既存の事業者が元気に頑張るための支援につきましては、様々な業種、業態があることから、これまでの支援策を分析評価し、一層効果が上がる施策となるよう見直しを行ってまいります。
　次に、プレミアム商品券についてのお尋ねにお答えをいたします。
　現在、平成３０年度に向けて、発行主体である足立区商店街振興組合連合会と意見交換を行っておりますが、商店街での使用率が４割に満たない状況を踏まえますと、現在の発行枚数を増やすことや、プレミアム率を見直すことは困難であると考えております。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、まず、千住一丁目再開発事業についてお答えいたします。
　千住一丁目地区市街地再開発事業の事業計画については、平成２９年９月４日付で変更認可されております。
　建設委員会でご質問のございました今回の事業計画の内容について精査したところ、資金計画は１４７億６，５００万円から１４７億５，８００万円に変更されておりますが、内訳は、各種調査等の入札差金による減や、工事期間延長による補償費の増によるものであり、工事費については変更されておりません。工事費については、全ての工事が終了した後に最終的な変更を行い、補助金についてもその時点で精査いたします。
　なお、今回の工事期間の延長につきましては、施工業者から工事工程の見直しにより提案があったものでございます。
　工事費の算定につきましては、ヒアリングの実施や再開発事業に関する補助要領等により照査した上で、国土交通省の審査を受け、承認を得ており、高く見積もっていたり、補助金先にありきで算定したわけではなく、適切であると考えております。
　今後とも、事業進捗管理や組合指導により、補助事業の適切な執行に努め、地域に資する事業となるよう進めてまいります。
　次に、市街地開発等アドバイザリー会議についてお答えいたします。
　まず、地域住民の声を事業に反映させることについてでございますが、これまでも市街地再開発事業等を実施する場合は、区が地元権利者や住民の意向に十分に耳を傾け、当該、市街地再開発事業に必要な施設を検討し、施行者にその実現を求めております。今後も計画に反映させることができる適切な時期に、地元要望を把握し、要望に応えられるよう努めてまいります。
　次に、アドバイザリー会議の答申を事業に反映させることについてでございますが、アドバイザリー会議は、市街地再開発事業等の実施に当たって、幅広い知見を持つ多方面の専門家から意見を求め、総合的な見地から市街地再開発事業等の妥当性や、地域への貢献に関することなどを検討することを目的としております。
　区といたしましては、アドバイザリー会議での専門家の意見や会議の結果等について、十分尊重した上で、再開発事業の必要性や妥当性について検討し、都市計画決定についても総合的に判断してまいります。
　なお、アドバイザリー会議の条例化についてでございますが、アドバイザリー会議の目的は、先に述べたとおりでございますので、条例に位置付け、法的拘束力を持たせることは考えておりません。
　次に、北綾瀬駅周辺の交通環境改善計画の策定についてお答えいたします。
　現在、北綾瀬駅１０両化工事に伴う乗降客増加に対応するため、一般車、タクシーの乗降場整備や、しょうぶ沼公園北側道路の歩道設置の他、しょうぶ沼公園の一部改修を計画として位置付けております。
　これらの計画につきましては、平成２９年２月に地元住民との意見交換会、６月にしょうぶまつりでのオープンハウス形式の説明会を開催し、多くの区民の方々にご理解をいただいたと考えております。今後は、設計業務に着手し、まちづくり勉強会や地元住民への内容説明を行い、来年度の工事実施に向け取り組んでまいります。

◎土田浩己　市街地整備室長　　私からは、北綾瀬駅周辺のまちづくりにおける公募による住民参加についてお答えいたします。
　これまで、地元町会・自治会等の代表者との意見交換会を本年４月と７月に開催しましたが、協議会の設立や構成メンバーを検討するまでの段階には至りませんでした。現在は、北綾瀬駅周辺におけるまちの現状把握や課題抽出などを行う必要があるため、まずは、まちづくり協議会の前身となる勉強会の立ち上げを目指しております。
　勉強会の構成メンバーの人選につきましては、年内を目途に、町会・自治会、商店街の代表の方々と協議してまいります。その中で、公募による住民参加についても相談し、判断してまいります。
　次に、北綾瀬駅周辺まちづくりのスケジュール管理についてお答えいたします。
　現在、北綾瀬地域の地元と協議している公園改修や道路整備などの事業につきましては、東京メトロのホーム改修工事と整合を図りながら進めております。今後、北綾瀬駅周辺のまちづくりを検討するため、地元と勉強会を立ち上げ、遅れることがないよう、しっかりと進めてまいります。

◎佐々木拓　みどりと公園推進室長　　私からは、北綾瀬周辺のまちづくりについてのご質問のうち、しょうぶ沼公園の噴水施設についてお答えいたします。
　噴水施設は、浄化施設のメンテナンスに多額な費用がかかることや、夜間のいたずら等、施設管理上、支障が生じているため、平成２５年１２月より停止しております。
　現在の噴水や親水型噴水の在り方を含めた噴水広場の整備につきましては、駅前の立地を生かす交流、イベントができる空間確保など、まちづくり勉強会の皆さんと相談しながら検討を進めてまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、保育所の整備について一括してお答えいたします。
　これまでも金融機関などとの連携による土地所有者や保育事業者への働き掛け等により、おおむね予定どおりに整備を行ってまいりました。今後もこれらの取り組みに加えて、公有地のより積極的な活用による用地の確保や期中開園、期中開園というのは、開園を必ずしも４月に限らないということですけれども、これを認めることなど、事業者の公募方法及びスケジュールの見直しを行うことで、計画どおりに整備が可能であると考えております。
　したがいまして、公設公営の保育所を整備する考えはございません。
　次に、区有地を活用した場合の減額等についてお答えします。
　現時点の減額等の可否については、物件ごとに事業の採算性等を考慮して判断を行っているため、一律に減額、若しくは無償貸付を行っていません。今後は、この減額等のルールについて検討してまいります。

◎秋生修一郎　待機児対策室長　　私からは、保育士の確保等についてお答えいたします。
　保育士の処遇向上のためには、国の公定価格による処遇改善等加算の他、東京都による保育士等キャリアアップ補助金など、賃金の改善を要件とした補助が行われております。更に、平成２９年度からは、加算率の上昇や技能、経験に応じた処遇向上の仕組みの創出に加え、都の補助額も倍増し、より一層の充実が図られております。
　区としては、保育士一人ひとりに確実に行き渡ることが重要であると考えており、事業者の賃金改善の実績を精査するなど、指導を徹底することで処遇や職場環境の改善につなげてまいります。
　なお、保育士確保策の一環として行う住居借上げ支援事業や奨学金返済支援事業等の利用も増えており、保育士の確保・定着に有効であると考えられるため、実施を継続してまいります。
　次に、最低賃金についてお答えします。
　公定価格では、処遇改善等加算率の２％上昇や、技能経験に応じた処遇向上の仕組みの創設など、充実が図られております。また、平成２６年度以降、毎年、人事院勧告に基づく人件費単価の引上げが公定価格に反映されており、これ以上の引上げを要望する考えはありません。このため、最低賃金についても、保育士のみを個別に設定することを国に求めるのではなく、区としては、これらの効果が保育士一人ひとりの賃金改善に充てられるよう事業者指導を継続するとともに、公務員に準じた給与モデルを示すなど、改善の効果が保育現場に反映されるような仕組みの構築を引き続き国や都に働き掛けてまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、まず、公立保育園の民営化についてお答えします。
　区立保育園の民営化に当たっては、公募に適正な事業者を選定するとともに、選定後１年をかけて引継ぎ保育を徹底し、保育の質の維持に努めてまいりました。特に、事業所の選定については、財務状況診断、既存園の実地調査、園長候補者面接の実施の他、必要に応じて付帯事項を設けて改善を促すなどしており、選定に問題はないと考えております。
　しかしながら、園庭の一部を区に無断で駐車場に変更した事例が発生したことは、大変遺憾であり、申しわけなく思っております。既に是正させておりますが、今後も民営化に当たっての契約上のルールを厳格に遵守するよう求めてまいります。
　また、民営化から数年が経過し、引継ぎ時の事故対応マニュアル等が職員に十分周知されていなかった園もございました。現在、随時の実地調査や指導検査を実施し、指導検査の結果や改善事項を公表しておりますが、今後は、こうした取り組みを更に徹底してまいります。
　一方で、民間の活力の活用により、延長保育の時間が延びたことから、保護者からも喜ばれるなど、保育サービスが向上するというメリットがございますので、保育の質の維持、向上への取り組みを強化していくことを前提に、引き続き推進してまいります。
　次に、公立保育園には、発達支援児や養育困難家庭の児童の積極的な受入れなど、地域において果たしていくべき役割があると考えており、一定程度、区内にバランスよく残していく必要があると考えます。
　しかしながら、待機児童対策のための新規施設の整備や、公立保育園が入っている都営住宅の建て替え計画など、不確定な要素が多く、現時点で存続計画をお示しすることは難しいと考えております。
　次に、特別支援教室についてのご質問にお答えいたします。
　足立区では、特別支援教室担当の巡回指導教員や特別支援教育コーディネーターを対象とした特別支援教育研修に加え、管理職を対象とした特別支援教育マネジメント研修を実施し、教員の指導力の向上及び管理職のマネジメント力の向上に努めております。また、今年度から、足立区小学校教育研究会に情緒障がい・弱視の研究部会が設置され、特別支援教室における効果的な指導方法等についての実践研究が行われています。
　足立区全体で、教員の指導力の向上に対する取り組みの推進が図られていることから、管理職の指導のもと、どの小学校においても拠点校としての機能が果たされております。
　したがいまして、二次障がいを与えかねないとのご懸念につきましては、現在の取り組みを徹底することで対応できるものと考えております。
　今後、教員の指導、研究体制が整い、特別支援教室が全小学校に配置される平成３０年４月には、情緒障がい等通級指導学級を廃止する考えでございます。

◆はたの昭彦　議員　　すみません、ちょっと何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず、１点目なんですけれども、定員管理指針の中で、事故の原因についてのところなんですが、この原因については、チェックリストの不利用やダブルチェックをやらないといったルールの不遵守ということが原因だということがあったのですが、私は、深く分析しなければというふうにお聞きしました。要は、なぜチェックリストを利用しないのか、なぜダブルチェックができないのか、そういうところまで分析しないとならないんじゃないかと、対策は立てられないんじゃないかということで質問しましたので、改めて答弁お願いしたいと思います。
　それと、あと、事故発生の根本原因については、職員数が少な過ぎることが原因とは思わないという答弁でしたが、私は少な過ぎることも、その原因の中の一つとして職員数が少ないということもあるのではないかというふうに聞きましたので、改めて答弁をお願いしたいと思います。
　それと、これは確認なんですが、視覚障がい者の同行援護の利用時間の上限については、６４時間という上限があるけれども、場合によっては、これを上回る場合も個々の状況に応じてあるというような理解でよろしいんでしょうか。その辺は確認したいと思いますので、答弁をお願いします。
　それと、特養ホームのＡランクの入所については、新規の入所が年間で９００人あって、今後の第７期で、３００人程度であれば９００人の増員ができるからということなんですが、これは今の段階での数だと思うんですね。今後３年たてば、入所者の数はおのずと増えていくわけですよね。そういった中での解消ということではないんじゃないかと思います。
　それと、質問では、やはり入所できるＡランクは、全て入所できる目標を持つべきだということについては答弁がありませんでしたので、お願いをしたいと思います。
　それと、あと、アドバイザリー会議の公益施設の必要性についてなんですが、答弁では、適切な時期に地域住民の声を取上げるようなというようなお話でしたが、私は、地域住民の声を反映させることが優先させるべきだと。なので、全庁意向調査の前に地域住民の声を取り入れることが大事ではないのかということを聞いていますので。それと、仕組みづくりをつくるべきだと、そういう仕組みをつくるべきだということを聞いています。その点については答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。
　以上、再答弁をお願いします。

◎工藤信　政策経営部長　　まず、１点目の事故の発生の分析不足のところでございますけれども、新たなガバナンス組織を置いたにもかかわらず、事故処理、事件、事故等のミス等が多く発生していることに対しましては、深く反省いたすとともに再発防止策を講じてまいりたいと考えております。
　今後、更に、ご指摘のとおり、数が減っていない現状がございますので、しっかりとした分析を進め、ガバナンス強化、そして、区民サービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
　それと、職員数の数の問題ですけれども、少な過ぎることも原因ではないかということに対しまして、私は、「必ずしも職員数が不足しているというふうには考えていない」という答えをさせていただきました。いずれにいたしましても、事故の数が減少していないということもございますので、しっかりと、今後、対策を講じてまいりたいと考えております。

◎川口真澄　福祉部長　　再度の答弁になり、恐縮でございます。同行援護、それから、移動支援事業についても上限を設けておりますが、障がい者のご本人や家族の状況を勘案し、決定しているところでございます。
　失礼いたしました。家族の状況等勘案しておりますので、時間を超えるということはあり得るというふうに思っております。
　それから、特別養護老人ホームの整備計画についてでございます。
　優先度が高いＡランクの方を含んで昨年度７１１人、入所しておりますし、来年度以降、２カ所で２２８床が開設する、合計９００人が入所できるというふうに思っておりますので、それによりましてＡランクの入所者は解消できる。加えて整備計画につきましては、他のサービスにも影響を与えることを勘案して、需要と供給のバランスを図りながら計画を策定してまいります。
　再度、失礼いたしました。視覚障がい者の団体等の運営に携われる方など、真に必要と認められる方につきましては、上限を超えた時間数を決定もしております。

◎大山日出夫　都市建設部長　　再開発事業の中で地域の方のご意見をということでございますけれども、その地域にもよりますけれども、その地域によりまして、例えば、まちづくり連絡会・協議会ができていたり、地元の町会・自治会連合会があろうかと思います。そういう中に、再開発事業を行うということになれば、適宜、情報連絡をさせていただくということがあろうかと思います。そういう中で、地元のご意見、お伺いをしていくというような形で、モデル化まではいきませんけれども、適宜、地域のお声を聞いていくという形にしていきたいと考えております。

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