●一般質問－鈴木けんいち議員(2017年9月25日)

◆鈴木けんいち　議員　　私は、初めに、図書館施策の充実と地域づくりの推進について、質問します。
　足立区には、中央図書館、地域図書館、合わせて１５カ所の図書館があり、年間で入館者は約２９２万人、図書の貸出し数は約３４１万冊ですが、区民１人当たりの利用回数は、２３区の中で下から４番目、貸出し数は一番少ない区となっています。
　社会教育法の精神に基づき定められた図書館法によって設置された図書館の入館者や貸出し数を増やすことは、区民の教育や文化の発展にとって重要ですが、区民からは借りたい本が置いてない場合が多々あるとの声が挙がっています。
　足立区の蔵書数は、平成１９年をピークに減少傾向であり、２３区でも足立区は少ないほうから５番目です。区民の希望する図書を中心に、蔵書を増やしていく必要があると思うがどうか。
　図書館で貸出しを受けるには登録が必要ですが、登録者数は、ここ数年２１万人台を続け、人口が増える中で登録率は下がっています。一大読書運動を展開し区民の読書意欲を高めることや、図書館の図書の配列を子どもが読みたくなる本を見えるところに置くなど工夫すべきだがどうか。
　また、他の自治体で導入しているように、図書自動貸出機を設置して、気軽に借りられるようにしてはどうか。
　足立区は、地域図書館が全館指定管理になる中で、司書など職員の非正規化が進み、指定期間が５年と区切られるもと、サービスの低下は否めません。図書の貸出し数も、平成２３年をピークに停滞・減少傾向にあります。直営であれば、図書館自身が政策を検討でき、長期的展望を持って、専門的人材の確保と育成が可能となります。魅力的な図書館にしていくため、指定管理を見直し、直営に戻していくことを検討すべきだと思うがどうか。
　区民の間では、図書館のない綾瀬、西新井などで、図書館の設置を要望する声が高まっています。ここは公有地があり、図書館設置の条件も揃っています。今、全国では、図書館を核としたまちづくりの事例が成功例として生まれています。岐阜市では、寂れかけた中心市街地に生まれた空地を活用して、知と文化と絆をテーマとする複合施設を建設。その中心は図書館で、市民の使いやすさをとことん研究し、市民の意見を十分取り入れて開設。図書の貸出し数は、７倍から８倍に増えたことをはじめ、複合施設の利用者が増えるなど、市街地の活性化につながっています。
　一方、区内の新田地域では、人口と子どもが増える中、コミュニティ図書館は狭いので拡充するよう声が挙がっており、改善が必要です。
　区の長期的な分野別計画、文化・スポーツ・図書館分野に、生涯学習とコミュニティの形成、活気あるまちづくりの核として図書館を位置付け、増やしていくべきと思うがどうか。
　西新井・梅田の都住創出用地や、綾瀬の旧こども家庭支援センター跡地の活用は、図書館を核とした施設の建設を十分考慮して進めるべきと思うがどうか。
　学校図書館が、「子どもが本の世界と出会い、学び探求できる」「子どもが本を好きになる場」として生きる要が司書です。国は、５年間で学校司書を１．５校に１人配置するため、交付税措置を始めました。２３区の都区財政調整も、それに準じています。区は、長年の区民と議会の要望を受けて、やっと今年度から、小学校の図書館にも司書を配置することになりましたが、極めて不十分であるとともに、問題があり、改善が必要です。
　まず、各校に週１日の配置というのは日数が少な過ぎます。区は、今年度は９月から配置し、主に学校図書館の図書の調査や配列、レイアウトの検討など環境整備を行うと言いますが、児童が調べ学習などを実際にできるように、司書配置日を増やす必要があります。
　平成２１年から全校に常勤の司書を配置した荒川区では、週５日配置しています。「未来を拓き、たくましく生きる子どもを育成する」とした学校教育ビジョン推進プランの柱として学校図書館の有効な活用を掲げ、調べる学習を強調。週５日の司書配置に踏み切りました。
　区は、図書館ボランティアがいるから、司書のいる日が少なくても大丈夫と言いますが、川崎市では図書館ボランティアの支援を行うのも、司書の大事な役割としています。司書配置の効果を発揮し、学校図書館の機能が十分生かされるよう、司書配置日数を増やすべきだがどうか。
　また、区は小学校図書館への司書配置は、業務委託で行うとしていますが、委託の場合は現場教員による直接の指揮命令は偽装請負となるため、日々刻々、臨機応変に担任教諭などとの連携はできません。
　既に司書を配置した自治体では、図書担当教諭が「司書と一緒に書架の配置換えができてよかった」と述べ、司書も「担任の先生と相談しながら図書館運営に取り組めることはやりがいがある」と語っています。校長先生も、「授業時の調べ学習のときなどは、図書館にいてくれるので、児童や先生のニーズに応えてもらっている」と述べていますが、このように日常的に教員と司書が連絡を取り合い、連携できることが本来の力を発揮できる在り方です。
　小学校図書館への司書配置は委託ではなく、中学校と同じように、区が直接雇用した職員で行うようにするべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　地域の青少年の健全育成にとって、子ども会は非常に重要です。子ども会は新しい友達ができる、楽しみながら生活のマナーや社会でのルールなどを自然に身に付けられる、保護者も子ども会活動を通じて地域のつながりができることで、地域の先輩から子育てのアドバイスがもらえたり、地域の仲間がつくれるなど、大人も子どももやりがいのある活動です。
　区内では、子ども会が２０９団体、スポーツ少年団が６団体で、合わせて２１５団体が活動していますが、減少傾向です。子ども会の成り立ちは一律ではありませんが、多くが町会・自治会を母体としています。ここへ、子ども会育成のための補助を行って、地域で子ども会を育てていく流れをつくっていくべきだと思うが、どうか。
　ジュニアリーダーは、子ども会の活動を子どもたち自身の手で運営できるよう応援する、中学生、高校生のリーダーで、子どもたちの話合いを助けたり一緒に遊んだり、イベントを行ったりします。このジュニアリーダーを養成するため、足立区は小学４、５、６年生を対象としたジュニアリーダー研修会と、５、６年生を対象とした宿泊キャンプを少年団体連合協議会に委託して行っています。
　宿泊キャンプは、夏に１００人規模の小学生が参加し３泊４日で行って、ジュニアリーダー育成に大きな成果を上げています。宿泊キャンプの前提となっているのが、２８団体２１会場で行われるジュニアリーダー研修会ですが、慌ただしい年度初めの学校の教室で、１回チラシが配布されるだけで、必ずしも知れわたっていません。
　青少年活動の発展の要となる研修会について、ポスターを作成し、張り出して、広くお知らせして参加者を増やすなど、強化を図るべきだと思うが、どうか。
　また、中学生、高校生は、ジュニアリーダークラブとして、ジュニアリーダー研修会に参加する小学生の指導、援助に当たりますが、研修会の回数が多く、また、会場が遠くても交通費は出ないため、自転車等で参加しています。宿泊キャンプの準備、打合せは、平日授業が終わってから夜までかかります。ジュニアリーダークラブ員が、安心・安全に研修会に参加できるよう、保険については加入の方向となりましたが、遠くから参加する場合、電車やバスでの参加を容易にするため交通費が支給できるようにして、ジュニアリーダークラブの育成を図っていくべきと思うがどうか。
　宿泊キャンプは、かつて鹿沼に区の野外レクリエーションセンターがあったときは、そこで行われていました。そのときは、日程は事前にわかり、学校行事との調整も可能で費用も安く、多くの子どもたちが参加できました。
　現在は廃止されて、静岡県御殿場市にある貸出施設を借りて行っていますが、日程は抽選で決まるなど不安定で、参加したくても学校行事と重なり、参加できない場合があります。
　また、参加費用の自己負担も高くなり、参加できない児童がいます。参加した児童も、予算が少ないため、キャンプ地から富士山に登る企画はバス代がかかるため全員が参加することはできず、費用のかからないメニューを用意して、グループ分けしてやりくりしています。何とか全員が参加できるようにしてあげたいものです。
　宿泊キャンプができる区独自の施設をつくること、あるいはキャンプ参加児童にバス代を補助するなど、財政支援を行うよう検討すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　多文化共生は、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合いながら、ともに生きる地域づくりを進めることと言われます。外国人も地域社会の構成員として、支援される対象にとどまることなく、地域社会を支える主体であること、日本人も外国人もともに生きるパートナーとして互いに支え合う関係が多文化共生の前提です。
　足立区は、都内でも３番目に外国人の多い自治体であり、区は２００６年に多文化共生推進計画を策定して、多文化共生施策を推進しています。外国人は一時減少していましたが、２０１３年度から再び増加に転じ、２０１３年度末の２万２，０００人余から、２０１７年４月には２万８，０００人余に増えています。
　日本語教室は、足立区に住む外国人の方々が、言葉の壁を乗り越えられるよう取り組まれているボランティアグループによる活動です。地域でボランティアグループをつくって、日本語を教えようというこの活動は、全国でも足立区は先駆けて始められたと言われ、区内では現在１８カ所で開かれています。単に言葉を教える、教わるだけではなく、生活の基本や文化・習慣などの情報交換を含め、外国の方々にとって日本語ボランティアグループが信頼もされ、心の安まる場所ともなっています。
　日本語教室の学習者は、中国、韓国、フィリピン、ベトナムやタイをはじめ、南米やヨーロッパなど、世界中から来ています。マンツーマンでの対話が教室での基本で、お国柄の特徴も生かして、学校の授業とは違う自由な雰囲気で学習しています。
　足立区に住む外国人が増える中、ボランティアグループによる日本語教室は、ますます重要となっていますが、日本語ボランティアは高齢化も進み、人数が足りないところもあります。ボランティアの数が増え、日本語教室の運営も充実したものとなるよう、現在、１グループ年５万円の補助を増額して支援を強めるべきと思うがどうか。
　日本語教室のことを知らない外国人がまだまだいます。日本語教室に参加して、学習できる人が増えるよう、教室の紹介、ご案内を更に積極的、効果的に行うべきだがどうか。
　在住外国人が、地域で行われる防災訓練に参加することは災害から身を守る上で重要ですが、十分参加できていません。地域学習授業の外国人向け講座への参加も、周知方法を含めて不十分さが残ります。多くの方が参加できるよう、対策を強めるべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、空き家対策についてですが、最新の総務省の調査で、全国の空き家は８２０万戸、５年前と比べると６３万戸増え、空き家率は１３．５％と、過去最高になりました。空き家が増え続ける大きな要因は、世帯総数を上回って新規住宅が建設、供給されている住宅過剰にありますが、高齢化や格差と貧困の進展で対策活用、施策が整わない中、増え続けている側面も否定できません。
　区は、空き家対策に踏み出してはいますが、対象を戸建て住宅２，３３３棟と、２階建て以下のアパート２０棟、合わせて２，３５３棟だとしています。しかし、足立区の空き家は、二次的住宅、別荘等や賃貸用、売却用とされているものを除いても、共同住宅の空き室４，１９０件を含めて、７，０００件規模となります。
　空き家対策は、戸建て住宅だけでなく、こうした共同住宅の空き室を含めて行うことを基本的方向にしていくべきと思うがどうか。
　区が行った、対象を限定した空き家所有者等の意向調査でも、６６％が何らかの利活用意向を示しています。
　横浜市では、啓発チラシやパンフレット、ポスターを作成して、空き家化を予防しているのをはじめ、空き家の流通や活用促進、管理不全な空き家の防止・解消などで相談窓口をつくり対応しています。
　こうした外に見える対策など、総合的に対応する対策が必要だと思うがどうか。
　草加市では、空き家スクール、リノベーションスクールを開催し、ここに住民や関係者が集まって、実際の空き家を題材に利活用計画を検討、提案、スクール後は事業計画に磨きをかけ、具体化を目指して空き家の解決、活用につなげています。空き家・空き室対策は、こうした住民と一体となった対応が重要だと思うがどうか。
　区民の中では、良好な住環境に恵まれず、困窮する人たちが少なくありません。安い家賃で、良好な住環境の住宅を確保するために活用していく観点が求められています。空き家・空き室を活用していく上で、区が住宅改良助成を拡大し、容易にリフォームできるようにすることによって、活用の道が開かれると思うがどうか。
　２３区では、民間賃貸住宅が取壊しで、高齢者などが転居を求められたとき、転居後の住宅の家賃の一部を支援する制度など、１０区で何らかの家賃補助制度が実施されています。足立区も家賃補助制度を創設し、低廉な家賃で住宅を賃貸できるようにしていくことが重要だと思うがどうか。
　空き家対策をめぐっては、新たな住宅セーフティネット制度の活用、居住支援協議会の設置が重要です。これまで高齢者については、高齢者を拒まない賃貸住宅を登録し、貸出す、都独自のシニア円滑入居賃貸住宅情報登録・閲覧制度や、家賃補助を行う高優賃がありますが、ほとんど機能していません。
　今年４月改正された、住宅セーフティネット法は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者などを住宅確保要配慮者と位置付け、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで、住宅確保要配慮者の入居を促進しようとするものだと思うがどうか。
　今回の改正では、全国で１７万５，０００戸の登録住宅の確保が目指されており、足立区に置き換えると数百戸に当たります。登録住宅には、改修に当たって国費で５０万円、自治体を加えれば１００万円を上限とする補助が受けられるとともに、家賃については、国費で月に２万円、自治体を加えれば月４万円を上限とする補助が受けられることになりました。改正法は、１０月２５日に施行されますが、区はこの制度を活用して、空き家対策の推進と住宅確保要配慮者の入居促進を図るべきだがどうか。
　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るための居住支援協議会は、２３区では６区で設置されていますが、足立区では設置されていません。居住支援協議会は、その重要性から、今回の法改正では居住支援法人も認められ、上限１，０００万円の補助が受けられることになりました。空き家対策の推進に当たっては、いよいよ居住支援協議会を設置して、総合的な対応に乗り出すべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　私からは、図書館施策の充実についてお答えいたします。
　初めに、１人当たりの蔵書数が減少していることについてですが、人口が増加している一方、資料性がなくなった古い本や、返還請求権の放棄による長期未返却本の除籍により、１人当たりの蔵書数が減少していると認識しております。
　区の蔵書は、足立区立図書館資料収集要綱の基準に則って、公共性に留意し、公平かつ公正に図書資料を選定の上、バランスを考慮し、収集しております。１人当たりの蔵書数等につきましても、計画策定の中で検討してまいります。
　次に、図書館の登録率の減少に対する工夫についてお答えいたします。
　区といたしましても、登録率が下がっていることは認識しております。読書推進活動や書棚の工夫などを行っておりますが、登録率低下の原因は把握できておりません。
　今後取り組む計画策定において、登録率低下の原因を分析した上で、先進事例も参加にし、より効果的な方法を検討してまいります。
　なお、図書自動貸出機については、全ての図書館資料にＩＣタグの取付けを要し、初期費用が高額となるため、費用対効果の面から、当面、導入の予定はございません。
　次に、指定管理についてお答えいたします。
　ご質問にあるサービスの低下についてですが、平成１９年度の指定管理者制度の導入以降、指定管理者の創意工夫でビブリオバトルや、おはなし会など、様々なイベントが活発に開催されております。
　また、妊娠、出産、子育てについての本や講座などの情報をまとめた冊子、ベビーライフカレンダーの発行、中高生図書館ボランティアの活動など、魅力的な取り組みが数多く企画・運営され、利用者アンケートからも高く評価されています。
　そのため、地域図書館を直営に戻す予定はございません。
　次に、図書館を増やす取り組みについてお答えいたします。
　新たな分野別計画の策定に当たりましては、文化・読書・スポーツ活動の連携によるコミュニティの形成と、活気のあるまちづくりの観点も取り入れて検討してまいります。
　なお、図書館の数につきましては、第三次基本計画の地域計画に基づき充足しておりますので、現在、綾瀬地域での図書館建設計画はございません。西新井地域につきましては、老朽化した梅田図書館の建て替えも含め、今後、施設再編の中で検討してまいります。
　次に、日本語教室の支援についてお答えいたします。
　現在、１８カ所ある日本語教室への支援は、日本語教室補助金交付要綱に基づく補助金交付の他、活動場所として、区施設の優先予約及び施設使用料の免除、日本語ボランティアの育成講座開催など、ボランティアの自主・自律的活動を活性化するために行っているものであります。
　したがいまして、補助金増額については、現在のところ考えておりません。
　次に、日本語教室のご案内等についてお答えいたします。
　日本語教室の積極的なご紹介については、重要と認識しております。現在、足立区ホームページ及び外国人相談窓口、東京都国際交流委員会ホームページにて、教室の情報提供を行っております。
　今後も各日本語教室と連携するとともに、ＳＮＳ等を活用し、効果的なご案内を実施してまいります。
　最後に、地域学習センターで実施しております外国人向け講座につきましては、確実に情報を伝えるため、チラシの配布方法や設置場所などを見直してまいります。

◎川口弘　危機管理部長　　私からは、在住外国人に対する防災情報の提供についてお答えいたします。
　これまで、３外国語対応の防災マップ＆ガイド及び防災アプリにおいて、訓練参加を促している他、外国語版チラシの作成や、国際まつりにおける地震体験等を実施してまいりました。
　今後は、避難所運営訓練を実施する際には、在住外国人向けに、やさしい日本語や外国語でのチラシ・ポスターを配布、掲示することを避難所運営会議と相談してまいります。

◎服部仁　建築室長　　私からは、初めに、空き家対策に共同住宅の空き室を含めて行うべきであるとのご意見につきましてお答えします。
　現在まで、戸建て住宅の空き家を対象に調査を進めてまいりましたが、今年度から共同住宅も対象に加え、簡易調査を実施しております。今年度中に居住実態のない空き室対策などの課題を整理してまいります。
　次に、住民と一体となった空き家対策に、一括してお答えします。
　区としましても、啓発チラシやパンフレット、ポスターなどによる、外に見える対策及び空き家の流通や利用促進などの総合的な対策が必要であると考えております。
　更に、草加市での空き家スクールなどを参考にしながら、今年度から実施する空き家利活用促進事業コーディネート業務において、空き家利活用を切り口とした、協創プラットフォームづくりを進める中で、地域住民と一体となった対応を重視してまいります。
　次に、住宅改良助成の拡大と家賃補助制度の創設に関するご質問にお答えします。
　当区の住宅改良助成を拡大することで、空き家・空き室の活用の道が開かれるかは断定できる状況にはありませんが、まずは空き家を活用した新たな国の住宅セーフティネット制度による改修補助の動向を注視し、空き家等利活用の推進策を検討してまいります。
　また、所得の低い方などに対しては、低廉な家賃で賃貸できるようにしていくことは重要だと認識しております。
　しかし、２３区の中で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度をつくる考えはございません。
　次に、住宅セーフティネット法の改正目的についてお答えします。
　今回の改正は、ご質問のとおり、空き家を活用することで、住宅確保を要配慮者の入居を促進することを目的としたものです。
　次に、国が進める新たな住宅セーフティネット制度の活用についてお答えします。
　初めに、改修補助につきましては、国の補助制度の動向や推移を見極め、支援策の在り方を含め検討してまいります。
　次に、家賃補助につきましては、２３区の中で最も公営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度は考えておりません。
　私からは、最後に、居住支援協議会の立ち上げに関するご質問にお答えします。
　住宅確保要配慮者への対応につきましては、足立区住生活基本計画の策定に向けて、住宅政策審議会から、「今後、居住支援協議会の設立を検討すべき」とのご意見をいただいております。
　本年８月、足立区地域包括ケアシステム推進会議において、新たに、住まいに関する専門家が委員にかわり、地域包括ケアシステムのビジョン策定を進めております。不動産、医療、介護に関する専門家などで構成された当推進会議における動向を踏まえ、当区として居住支援協議会の設置について検討してまいります。

◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、学校図書館の司書配置に関するご質問に一括してお答えいたします。
　学校図書館への司書配置事業につきましては、今後、足立区の小学校におけるメリットや課題、中学校の図書館支援員との相違点などを見極め、配置の回数や方法など、より効果的なスキームを見出してまいりたいと考えております。
　また、適切な委託につきましては、他所属の委託業務でも用いられている適正な請負のためのチェック一覧を参考に、事業者との認識のすり合わせや校長会への説明も既に行っており、リスクのない状態で開始できたものと認識しております。
　今後も、現場での運用状況をチェックして、適正な事業運営を確保しつつ、区の直接雇用では得られない専門事業者のノウハウの活用に注力してまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、子ども会活動の発展とジュニアリーダー育成についてお答えします。
　まず、町会・自治会に対する子ども会育成のための補助についてですが、区では地域の子ども会の連合体である足立区少年団体連合協議会及び地区少年団体協議会等に対して、子どもたちの地域活動の機会を拡充するべく補助を行っています。
　このため、現在のところ、協議会等へ加盟していない子ども会への補助を行う考えはありません。
　今後、地域のちから推進部と連携し、町会・自治会とともに、子ども会の維持、育成について検討してまいります。
　次に、ジュニアリーダー研修会の参加者募集強化についてお答えいたします。
　区では、足立区少年団体連合協議会との共催で、ジュニアリーダー研修会を開催しております。募集についてはチラシの配布を行うだけでなく、研修会責任者が学校に赴き、説明しております。更に多くの参加者獲得に向けて、今後はポスター作成につきましても少年団体連合協議会と協議してまいります。
　次に、研修会アシスタントの少年団体連合協議会ジュニアリーダークラブ員に対する交通費支給についてお答えいたします。
　ジュニアリーダー研修会へのジュニアリーダークラブ員の参加は、クラブ員の自己研鑽の場として捉えており、交通費の支給は考えておりません。
　今後は、自宅近くで安心・安全に研鑽が積めるよう、研修機会の確保に努めてまいります。
　次に、宿泊キャンプ参加者への財政支援についてお答えいたします。
　鹿沼野外レクリエーションセンター閉鎖後は、御殿場にある国立青少年交流の家に会場を移して、宿泊キャンプを開催しております。国立青少年交流の家は、都内では渋谷区代々木にもあり、隣接する代々木公園の豊かな環境の中で様々な体験ができ、かつ安価で利用することも可能となっております。
　足立区少年団体連合協議会とは、こうした施設など、より身近な場所で安価に体験できる活動の充実について協議を行っており、今後は身近で体験できる施設を活用した活動を拡大してまいります。
　なお、区独自の施設をつくること、バス代の補助については考えておりません。

◆鈴木けんいち　議員　　３点、再質問をさせていただきます。
　１点目は、図書館の指定管理者についてでありますが、答弁では指定管理によって好評で、変更をするつもりはないということですが、実際に入館者、利用者が低下をしたり、貸出し数も減っているなど、サービスの低下は明らかです。
　そして、その原因が指定管理によって期限が限定されたりとか、５年ごとに指定管理が変わっていく中で専門的な養成ができていない、あるいは地域とのマッチングが十分できていないなどがあるわけです。
　こういう実際に、こうした指定管理の問題がある中で、さっき言った、「サービスは低下していません」というような答弁は、どうしても食い違っておりますので、きちんと質問したことに対して、お答えをいただきたいと思います。
　２点目は、ジュニアリーダーの問題ですが、ジュニアリーダークラブは自己研鑽のためでありとか、それから近くへ行ってもらえばいいというお話なんですが、ジュニアリーダークラブの中学生、高校生たちが非常に実際に研修会に参加することによって、この研修会が非常に生きるわけです。そのための準備も一生懸命、夜も含めてやるわけです。それは単に自己研鑽ではなくて、このジュニアリーダーの研修会の発展にとっても、そして青少年活動の発展にとっても、非常に鍵を握るぐらい重要なところなんです。そういうところへの交通費の支給という話ですから、それちょっと本当にそういう認識なのか、もう一度お聞きしたいと思います。お答えください。
　それから、最後、空き家対策なんですけれども、家賃補助制度について、「足立区は家賃の安い公営住宅が多いから、家賃補助制度の創設は考えてない」と言いますけど、その家賃の安い公営住宅に入りたいという人がたくさんいて、そして、入れない方がたくさんいらっしゃるんです。そういう方が入れるように、この空き家を活用したり、家賃補助制度を行ったりして、安く低廉で、そして、良質な住宅に入れるようにするべきなんじゃないか、こういうふうに聞いているわけです。ちゃんと、そのことについてお答えいただきたいと思います。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、指定管理になりまして、指定管理者の創意工夫でいろいろな、様々なイベントが活発に開催され、また魅力的な取り組みを数多く企画・運営されておりまして、利用者アンケートからも高く評価されておりますので、地域図書館を直営に戻す予定はございません。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、クラブ員につきましては、自己研鑽の場というふうに捉えておりまして、交通費の支給については、考えておりません。

◎服部仁　建築室長　　再答弁になりますけれども、低所得者の低い方に対しては、低廉な家賃、あるいは良質な住宅で賃貸できることが重要だと認識しております。
　しかしながら、２３区の中でも最も区営住宅が多く、家賃水準が低い当区の現状から、家賃補助制度をつくる考えはございません。

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