区長開会あいさつ　−　近藤やよい区長(2017年9月21日)

◎近藤やよい　区長　　平成２９年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、初めに、平成２８年度普通会計決算についてでございます。
　歳入総額は、２，８７０億円で、対前年度比７１億円、２．５％の増額、歳出総額は、２，７８９億円で、対前年度比６８億円、２．５％の増額となりました。
　歳入では、都区財政調整交付金の普通交付金が景気回復基調の伸びに支えられ、前年度より１９億円増の１，０１３億円、また、特別区民税は、納税義務者の増加や徴収率の上昇により、前年度に比べ８億円増の４１６億円となりました。
　歳出では、人件費が６億円減の３４５億円、公債費が２１億円減の６２億円、扶助費は私立保育園の運営費助成などの増加により、７７億円増の１，０３６億円となり、これらを合わせた義務的経費は、前年度より５０億円増の１，４４３億円となりました。また投資的経費は、小・中学校の改築や区営住宅改修事務などの増と土地購入費などの減との差引きにより、４２億円増の３７４億円となりました。
　経常収支比率は７６．５％と、前年度に比べ０．６ポイント増となりましたが、引き続き適正水準である８０％以下を維持し、良好な状況にあるといえます。
　しかしながら、昨年度は都区財政調整交付金の原資の一つである固定資産税の伸びが、同じく原資である法人住民税の一部国税化の影響額を上回り、結果として都区財政調整交付金が増加となったもので、消費税１０％の引上げと合わせて、更なる法人住民税の国税化が実行されれば、自主財源の乏しい当区への影響は決して少なくありません。
　一方、今後の歳出に関しまして、足立区待機児童解消アクション・プランに基づく施設整備及び運営費の増により、平成２９年度から平成３１年度までの３カ年で１６８億円余が必要と想定しており、加えて公共施設の建て替えや大規模改修、道路・橋梁などの都市基盤整備などの投資的事業として、中期財政計画の中では、平成２９年度から平成３６年度までの８カ年で２，７７０億円を見込み、歳入の状況や区債残高を注視しつつ、バランス良く、かつ計画的に基金の取崩しと積立てを行う財政運営に努めなければならないことは当然でございます。
　続きまして、文化・読書・スポーツに関する新計画策定についてご報告をいたします。
　国では、長寿社会を見据えて、「人生１００年時代構想会議」という新たな検討会を立ち上げると聞いておりますが、２３区の中でも高齢化率の高い当区におきまして、「人生１００年」を意識した、ハード・ソフト、両面からのまちづくりの視点が不可欠となっております。
　ハード面に関しては、「都市計画マスタープラン」「住生活基本計画」の中に、既に基本となる方向性を織り込んでおります。
　一方、ソフト面からは、現在、策定を進めている地域包括ケアシステムのグランドデザインはさることながら、生涯を通じて、健康で趣味や生きがいを持って生活できる地域基盤づくりのバックボーンの意味合いから、文化・読書・スポーツに関する３計画を同時並行で策定する考えです。
　それぞれが独立した計画ではありますが、文化・読書・スポーツ、どれもが人生の豊かさを支える欠くべからざる要素です。
　そこで、新たな計画策定を機に、これまでのように単に分野別の取り組みを個別に列挙するばかりでなく、協働・協創の視点から分野別の横のつながりを強化しつつ、ＰＤＣＡサイクルにのっとった施策展開が可能な計画として意識してまいります。
　なお、策定に向けて、学識経験者、区議会議員、区民代表者等から構成される審議会を設置するため、本定例会に条例案を提出させていただきました。
　次に、育英資金の見直しについてご報告いたします。
　足立の子どもたちが、夢や希望を実現する支援策の一環として、育英資金貸付事業を実施しておりますが、これまでの区の事業には、他の同様の制度と併用できないことや、保証人２人を確保する必要があるなど、議会からも度々ご指摘いただいてまいりましたように、幾つかの課題がございました。
　そこで、区では昨年１２月、学識経験者も含めた検討委員会を立ち上げ、制度の抜本的見直しについて議論を重ねた結果、このたび奨学金返済の負担を軽減するため、貸付型から返済支援型への転換を図ること、高校授業料の実質無償化を踏まえ、大学等への進学支援に重点化するという、２点を柱とした新たな支援制度を創設いたします。連帯保証人を確保する必要がなく、利用しやすいものとなる新たな制度は、本年度後半の秋募集からその一部を実施したいと考えておりますが、平成３２年度までは現行制度による貸付けも並行して実施する予定でございます。
　そこで、現行制度においても貸付けを受けやすくするよう、他の同様の制度との併用や児童養護施設入所者等については、連帯保証人を免除するなどの規定を改正する必要があり、本定例会に条例改正案を提出させていただきました。
　次に、緊急対応が必要となっている待機児対策について、ご報告いたします。
　第２回定例会の所信表明におきまして申し上げましたとおり、「足立区待機児童解消アクション・プラン」の改定版を８月に策定いたしました。平成３２年４月までに待機児ゼロを目指し、平成２９年度から平成３１年度までの間に、３，６００人分以上の認可保育所等の定員拡大を実施してまいります。
　合わせて、住居借上げ支援事業の対象者拡大等の保育士確保・定着対策、家庭的保育・小規模保育の利用促進、新設の認可保育所等の空きスペースを活用した定期利用保育の実施等、施設整備以外の取り組みも進めていく予定でございます。
　６月に設置した待機児対策室を中心に、公有地の活用や妊娠届時の保育サービス利用意向調査など、庁内の連携体制を更に強化しつつ、特に最重要課題となっている用地と保育士の確保に全力で取り組んでまいります。
　最後に、今回、ご審議いただく補正予算について申し上げます。
　将来に向けた公共施設の更新や待機児童対策の経費として、義務教育施設建設資金積立基金積立金に４０億円、子ども・子育て施設整備基金に１０億円、公共施設建設資金積立基金積立金に６億円余などの積み増しを盛り込んだ一般会計補正予算は、５１億８，０００万円余の増額補正でございます。
　また、国民健康保険特別会計補正予算は、特別会計内での財源組替えによる補正、介護保険特別会計補正予算は１４億４，０００万円余の増額補正でございます。
　今回、ご提案申し上げます議案は１６件、報告４件、諮問２件でございます。
　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。