●決算の全体像について－ぬかが和子議員(2017年10月3日)

◆ぬかが和子　委員　　午前中最後ですのでよろしくお願いします。
　当初予算というのは、お金をどう使うかの計画ですけれども、決算はどう使ったかの結果ということで、これを検証していきたいと思います。
　この平成２８年度は一般会計決算が２，８７５億円余、４会計決算の総額が４，４７３億円余ということで、これはいずれも最高額を更新しているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　４会計の実質収支が１０９億円というのも、ここ１０年で最高額なんですけれども、しかし、年度当初は、相変わらず厳しさを強調し、厳しく見積もってきたと。区民に我慢も強いてきたということだと思うんですよ。
　いわゆる財調による収入、特別区交付金の決算額は１，０３６億円余でしたけれども、年度当初予算では幾らと見込んでいたでしょうか。

◎財政課長　９４５億円と見立てておりました。

◆ぬかが和子　委員　　そうなんですよね、当初予算編成時の今後の財政運営の見通しと課題というところで、法人住民税の一部国税化で平成２８年度からは減収の影響が平年度化すると、景気回復による減収の影響は小さいと想定されるため、そして普通交付金で、普通交付金ですから若干違いがありますけれども、９３５億円と推計と、平成２６年度決算と比べると５５億円の減収が、この特別区交付金だというふうに１年半前ですか、言っていたわけです。
　ところが実際には、減収どころか４６億円以上の増で、当初の見込みよりも１００億円以上も多く入った。結局は、厳しく見積もって、実際に多く入ったというのが、数字が物語っていることだと思うんです。
　次に、特別区債ですけれども、特別区債については、家計の借金や国の借金とも違って赤字債は発行できない。経常経費を賄うためには起債できないわけでして、適債項目の建設事業などのみ、これは、地方財政においてのサービスを享受するのは特定の世代だけではないという、財政負担を平準化するための考え方のあらわれだと思うんですけれども、これは、当初予算では幾ら発行すると見込んでいたんでしょうか。

◎財政課長　６０億円余を計上しておりました。

◆ぬかが和子　委員　　それが、決算では１９億８，０００万円の発行ということになったわけです。これについても、当初予算編成時にどう言っていたかと言いますと、新規発行額が元本償還額を上回り、残高が増大することになったというふうに言っていたわけです。
　ところが、実際には、この財務報告書を見ますと、残高は４４７億円余から４１１億円余に減っているわけですよ。つまり適債項目であっても、一般財源で充当できるほど潤沢だったことのあらわれが、この数字だということです。
　こういう結果として、実際には実質収支が７４億円の黒字になったということで、ちなみに実質単年度収支は３３億円の赤字ということですけれども、実質単年度収支の赤というのは、実際の赤字とは違いますよね。

◎財政課長　実質単年度収支については、前年度からの収支プラス財調の積立ての増減ということになりますので、財調基金の減がこの辺りに大きく反映しているというふうに思っております。

◆ぬかが和子　委員　　足立区政では、３０年以上にわたってこの実質収支は赤になったことはないんですよ。かつて赤字をつくったとかいろいろなことを言っていた人いますけれども、これは今の近藤区長のときの３３億円の赤と同じ実質単年度収支、これが毎年、黒というのは逆におかしい話で、当然だということで、これをもって赤字だと今更言う人がもしいたら、それは間違いだということを議員の方々も認識していただきたいというふうに思います。
　結局、今申し上げてきたように厳しく見積もったことと、区民には負担増、行政水準は２３区で最低クラスが続々というのが、私たちが見てきた数字なんです。例えば一例を示すと、低所得者の保育料は２３区で１番高いわけです。高齢者の介護保険料は２３区で２番目に高いわけです。それから介護保険の利用料は、決して多くない年金で、苦労して生活している低所得者の負担軽減を拒否して、高額所得者と同じ利用料を課す、十分なサービスが受けられない、何もやっていない１１の区の一つです。
　それから、２３区で被爆者見舞金を支給していない僅か３区のうちの一つ、そのため、他の区から転入してきた被爆者から、見舞金がこないのはおかしい、団体が抱え込んでいるんではと、被爆者の会の役員が言われたこともあるそうです。
　さきの代表質問で明らかにしましたように、障がい者の福祉手当、知的障がい４度に１円も支給してないのも足立区だけ。身体障がい者の４級への手当も２３区で最低です。おまけに、がんの早期発見が重要で、国を挙げてがん検診の受診率を上げようとしているときに、足立区では医者にかかるのも３割負担だから、検診も３割負担が当然だと、一律の３割負担を強いているのも２３区で足立区だけです。
　結局そうやって抑えて、そしてお金を浮かせて、年度末にはため込むというやり方もやってきたわけです。
　改めて、平成２８年度決算で、実際の基金残高は幾らになったかお伺いしたいと思いますがどうでしょうか。

◎財政課長　トータルの残高ということでよろしいでしょうか。全ての基金を合わせると１，３９５億円余というふうな金額になりまして、６６億円の増というような形になっております。

◆ぬかが和子　委員　　それから、区の財産総額はどのくらいになったでしょうか。

◎会計管理室長　財産は、土地、建物あと物件とか基金入れますと１兆２８７億円余でございます。

◆ぬかが和子　委員　　区の資産総額１兆円初めて超えたと。それから先ほどの基金総額については１，３９５億円というのは、普通会計決算上の多分数字で、いわゆる決算説明書上の数字は１，４０７億円だというふうに思うんですけれども、どうですか。

◎会計管理室長　こちらの決算上のやつというのは、３月３１日をもっての基金ですけれども、１，３２４億円余でございます。

◆ぬかが和子　委員　　じゃあその数字はまた後で、総括のところで検証していきたいと思いますけれども。この基金残高に、政府や財界が目をつけて、経済財政諮問会議も目をつけて、骨太方針にも反映されていると。これ足立区だけの問題ではないんですけれども、この基金残高の地方自治体の多さというのを、新たな埋蔵金だとか、地方財政計画への反映をなどと問題視して、国が出す地方交付税の削減とか、足立区でも問題なっている法人住民税の一部国税化などで豊かだとする地方自治体の財源を奪い、他へ回そうという議論ややり方が行われてきました。
　それで、ここに財務省の財政制度等審議会への民間委員の意見と資料というの、これは今年の５月に出されたものなんですけれども、ここに「地方自らの行財政改革に向けて」という資料があります。
　　　　　　［資料を提示］
　近年増加の著しい基金、地方自治体に、全体では２１兆円の残高だということ言っていて、財務省は、その現在高や増加額が顕著な自治体の指標を示しているんです。その指標、つまり増加の著しい基金というふうに定める指標はどういう数字で言っているかというと、例えばということで、基金残高対基準財政需要額の直近の水準が安倍政権以前の１０年間の平均と比べて１．５倍以上というふうに、ここの中で言っているんです。じゃあ、足立区ではこの数字どのくらいなんでしょうか。

◎財政課長　骨太の方針の前段の民間委員の意見というので資料が手元にありまして、私もこの根拠、ちょっとよくわからなかったんです。計算した限りでは、足立区については１．５３３倍というような数字になっております。

◆ぬかが和子　委員　　つまり１．５倍以上、国がいう現在高や増加幅が顕著な自治体、国も認めている、別に基金だめって言ってないんですよ。でも、金額が多いでしょうと、狙われている、そういう自治体になっているというのは事実なんですよ。
　もちろん２倍以上の自治体もあるんですよね。だけれども、１．５倍以上という数字を示してこういうことを出されているという点では、本当に足立でもさんざん問題になっている法人住民税の一部国税化の影響ということを、だから楽観視できないんだというふうに言っているけれども、こういった自治体の姿勢が招いたことだということも言わざるを得ないというふうに思います。
　それとともに、もう一つ、この骨太方針の２０１７年、今年の６月に閣議決定されましたけれども、ここでは更にこの基金に目をつけて、基金増を地方財政削減につなげる議論が行われてきました。これには全国の知事会など地方６団体が猛反発しています。
　そこで伺いますけれども、これを、基金を奪おうなんていう議論は筋違いで、基金の在り方というのは自治体が決めるものだし、それが適正かどうか、この判断というのは、議会や住民が決めることだと、基金を財源として活用する問題は、地方交付税の削減とか法人住民税の国税化という視点じゃなくて、住民の切実な要求の実現に優先して使われる、このことが本筋だというふうに思いますがどうでしょうか。

◎財政課長　基金がかなりたまっているということで、度々ご指摘受けていますけれども、今のぬかが委員の意見についてはまさにそのとおり、地方自治体としては非常に国の施策について厳しいというふうに考えているところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そして、本当にそのとおりで、だから地方各団体が反発しているわけで、これに対しては、本当に他の自治体たちと一緒になって声を上げていくべきだというふうに思いますが、区長どうでしょうか。

◎区長　おっしゃるとおりだと思います。

◆ぬかが和子　委員　　是非、一緒に本当に声を上げて、こういうことは本当に歯どめをかけたいというふうに思います。
　それから、歳出についてですけれども、一方で費用対効果が問われる活用の仕方を私たちから見ると行っていると言わざるを得ない事業もたくさんあります。
　例えば、投資的経費で、市街地再開発の千住一丁目再開発、これは総額で４０億円の税金投入ですけれども、平成２８年度は９億６，４２０万円と、それから新たな統廃合で学校２校を潰すために、これからの課題ですけれども、わざわざ用地を購入しようとしていると。他にも、費用対効果を検証するべき事業がいろいろあるなというのがこの間の私たちの実感なんです。
　例えば、あだちメッセ、これ２日間のイベントで２，５００万円、プロポーザルで委託です。それから空き家対策、これ意向調査した結果、活用意向を示したのは僅か２件、でもそこに８００万円、事業者にかけるわけですよ、事業者委託で。もちろん、これらの例示した中には必要な事業も一部あることも認識しています。でも、例えば２軒の空き家対策で８００万円、これ別に所管課のほうに聞きたいということではなくって、そういった費用対効果がどうなのかということをしっかり見える化し、検証していく、こういう必要があると思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営部長　しっかりと検証してめり張りのある予算をつけていく、これはこれからの足立区にとって非常に重要なことだと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　先ほどの、例えば、あだちメッセがなぜこれだけかかるのということを聞いたときに、その結果が示されるまでに、凄く時間かかったんですよ。そういう点では、なぜこれだけかけるのか、費用対効果をしっかりと議会に対しても見える化ということ図っていただきたいというふうに思います。
　それから、性質別経費のうち、その他一般経費について質問します。
　平成２８年決算での人件費は３４４億円余でして、物件費は３７３億円余でしたけれども、四半世紀前、２５年前の人件費、物件費をどうだったかというのを事前に是非答えられるようにしておいて欲しいと言ったんですけれども、どうでしょうか。

◎財政課長　平成２年がよろしいでしょうか、平成３年がよろしいでしょうか。

◆ぬかが和子　委員　　３年でお願いします。

◎財政課長　人件費については３９０億円余、物件費については２０２億円余というような金額でございます。

◆ぬかが和子　委員　　３９０億円と２０２億円余ですね。去年と比べても、確かに人件費が減っているけれども、物件費は増えているんですね。去年は人件費６億円減っていて、物件費は３倍近い２０億円と。今お答えいただいた２５年前と比べますと、人件費は４５億円余減っていて、それで物件費は実に１７１億円も増えているわけです。この物件費という中に、ほぼ全ての外部委託などが入っているわけでございます。
　もちろん行政需要が増えているわけですから、一概には比較はできないというのは承知しています。それにしても、人件費の削減分の４倍近くもこの四半世紀で増えているわけですよ。これは、単純に人件費削減したって誇れる問題ではないんじゃないかというふうに思っていますが、政策経営部長どうでしょうか。

◎政策経営部長　先ほど長澤委員の質問にも答弁させていただきましたけれども、一つ一つの事業については、やはりしっかりと検証しているものもございますし、あるいは人件費を削るために委託ということで、きちっとやっていないものございます。そういったことも含めて、今後どういった形で見える化できるかというのを研究していきたいと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　もともと物件費の中心というのは、以前は情報システムの構築とかそういうものだったんですよ。特に近年急増しているのは外部委託。どちらにしても区外の大手企業が請け負っている部分というのが物件費に多いわけです。そうじゃないのももちろんありますけれども。
　民間委託、区役所本体業務の外部委託を増やして、人件費比率を減らしても真の経費の節減にはなっていない。そしてサービスも低下していると、これまた後日やりますけれども、それだけじゃなくて、税金がそういう企業のもうけの材料になっていると、この事実を真摯に受け止めて、行財政運営を改めていただきたいというふうに申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　基本構想の協創の理念ですけれども、前基本構想の協働について、私たちは協働という名前のもとに、行政の守備範囲や責任の縮小、こういったことにつながることに危惧を抱いてきました。
　今回、区長の記者会見で、協働については、行政主導型で、行政からの呼び掛けや依頼によるものとして、ともすると上からの押しつけになりかねない側面というのも一部認められたわけです。
　協創については、多様な個が主体的に行動し、地域課題を解決するとして、区長はこの間、今後は、行政からじゃなくて、沸き上がるような住民、民間からの取り組みを行政が後押しして、ともにつくり上げていくんだと、こういう旨の発言をされたこともありました。
　基本構想の議論の中では、住民力を生かすことの大切さという発言もありました。協創の理念の具体化に当たっては、住民力を生かす、こういった視点が大切だと思いますが、どうでしょうか。

◎協働・協創推進担当課長　まさに、ぬかが委員おっしゃるとおり住民力を高めるということが必要だと考えてございます。
　更には、協創へとそれを持っていくためには、やはりあらゆる主体同士がつながるということで、その辺つながるという支援については区が欠けていた部分ですので、今後、協創プラットホーム等を活用しながら、そちらの力も共に高めていきたいと考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　しかし、同じ記者会見の中で、芽生え始めた民間企業との協創の事例ということで、協創の事例で今回、紹介されたのが、ルミネ、マルイ、大型店との連携の取り組みばかりだったんです。今後に期待したいんですけれども、別にこれがだめだって言うつもりじゃないんです。でも、これでは一人ひとり個の力を生かし、ともにつくりあげる協創というイメージとはちょっと違うなというふうに思っていますがどうでしょうか。

◎協働・協創推進担当課長　今回はシティプロモーションとともに、今までの長い期間をかけた実績ということで、マルイやルミネの事例を公表させていただきました。
　特に、健康に特化した部分でございますけれども、今後、区民が今まで実績に積んできたようなものも協創の芽としてございます。
　具体的に申し上げますと、ビューティフル・パートナーズ運動であるとか、若しくは民間のパトロール等、若しくは子どもの貧困等についても多くの子ども食堂等も出てきました。そういった芽生えも、今後は情報を提供しながら、オール足立で取り組んでいきたいと考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　本当にそれは大事なことで、協創の理念の具現化には、本当に一人ひとりの住民のやりたい気持ちを大切に生かして、面倒でも手間がかかっても、たまには耳の痛い意見も受け止めて、住民福祉の向上のために、行政が責任を果たしつつ、力を合わせていく立場で、是非取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか。

◎協働・協創推進担当課長　今まで市民の活力であるとかＮＰＯ活動等、若しくはボランティア活動におきましても、足立区は、区民を資源と考えてございまして協働の形を整えてまいりました。
　現在、その協働を更に進める上でも、区民のできることや意欲、そちらのモチベーションを高めながら、協創へのレベルに高めていきたいと考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　じゃあ質問を終わります。

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