●保育施策としての企業主導型保育事業について、保育士の支援の拡充について、子ども食堂について－西の原えみ子議員(2017年10月4日)

◆西の原えみ子　委員　　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　私は、初めに保育施策としての企業主導型保育事業についてお尋ねいたします。企業主導型保育事業は、児童福祉法に基づく保育所ではない上に、面積や人員等の基準も企業任せです。この事業を行う企業は、国から認可保育所並みの助成金を受けるのですが、区の認可を受ける必要はなくて、区には届出をするだけで保育施設を設置できます。更に、保育士の配置基準は、保育士が保育事業者の２分の１で良いとされていて、保育室の面積や園庭面積については、原則とは書いているものの厳守基準とはなっておりません。事業者任せです。また、１９人以下の場合は、調理室は不要など保育所の設置基準とは程遠く、０歳から５歳の一括保育など、保育の質を確保できる、そういう保障はありません。
　区は、委員会で保育定数を確保するその中に、企業主導型保育園は入れないとして、緊急事態だということで、そういうふうに考えるということを答弁されていたんですが、それなのに、区は８月２３日の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会で、足立区待機児童解消アクション・プランの改定について、保育事業者と連携した受入れ拡大の取り組みで、この企業主導型保育事業の設置促進を拡充と書いてあるのですが、これはおかしいのではないでしょうか。

◎待機児ゼロ対策担当課長　確かに企業主導型保育事業につきましては、区が直接、指導監督する権限はございませんけれども、保育士の配置基準についてとか、区の基準より緩やかになっているため、区の水準と同等に子どもの安全・安心が確保できるように企業に対して要望していくとともに、企業主導型保育事業につきましては、待機児童対策について、有効な制度と考えております。

◆西の原えみ子　委員　　委員会でも少し質疑したんですが、この企業主導型に何人いてとか、そういう情報というのは、ないとお伺いしたんですね。いろいろそういう問題がある保育園なのに、区はこの一つ一つのところに何人入っていて、何人在籍していてという情報が全くつかんでいないと。情報つかんでいないことが凄い問題だと思うんです。
　その中に地域枠はあって、まだ開いているということもちゃんと知らされていないのではないかと。少なくとも保育園に入りたいという親に対して、正確な情報、ここの場所はあと地域枠何人ありますよとか、ここは大丈夫ですよ、ここはこうですよみたいな形の情報を知らせるべきではないかと思うんです。区が情報をつかんでいなければ、保育の質の担保、これはできないんじゃないですか。

◎子ども施設入園課長　西の原委員おっしゃるとおり、こちらのほうで定員というか、何人入所しているとかそういった情報は、つかめていないのが実情です。ただ、これは我々にその権限がないということで、それを調べようがないという側面もあるということを、ご理解いただきたいというふうに思います。

◆西の原えみ子　委員　　だから、でも区にはあって、区の方たちも入るというところでは、やはり質を担保する、確保するためには、その辺はしっかりやっていただきたいなというのは思っているんです。だから、やはり保育の質が確保されるのかと言ったら、そうではないというのが、ここでは明らかになったと思うんです。
　私は、この企業主導型保育園、幾つか行ってまいりました。そして、いろいろ話を聞いてきたんです。そういう中では、私のイメージとも全く違った保育園があって、本当に頑張っている保育園たくさんあって、やはり、その中でお話を聞くと、保育士が足りない。本当に、そういう悩みは同じでした。それで、すごくこういう要望がある、こういう悩みがあるということを言われたので、是非、区としてもそういう企業主導型とはいえ、権限はないとはいえ、よく話を聞いて、区内で行っている保育の質、それを担保するためにも、よく情報をつかむということ、話を聞きに行くということは、やられるべきではないですか。

◎子ども家庭部長　これにつきましては、私どもも企業主導型の情報もいただきたいということで、今後、運営事業者のご意向も確認しながら、お話もしっかりと伺ってまいりたいと思っております。

◆西の原えみ子　委員　　是非、頑張っていただきたいと思います。
　次に、保育士の支援の拡充についてお伺いいたします。保育士のなり手を増やすには、全企業平均よりも低い賃金で、仕事の大変さの割には、処遇が低いという問題があって、これを解決するべきだと考えます。そのためにも、幼稚園の教諭なんですが、幼稚園は、子どもが帰ってから事務の仕事ができて、８時間の労働で週５日勤務です。保育園は、それに比べて、標準でも８時間、園に子どもがいます。場合によっては、朝早くからということで１１時間も、夜遅く、こういう子どもがいる中で、保育士は職場に行けば、絶えず子どもと向き合う、そういう仕事をやっているわけですね。事務作業もお昼寝のときだとか、誰かに交代してもらう、そういうところでやらなければいけないといって、その上、今後、保育指針というのが今度やられるということでは、幼稚園と同じように保育のプログラム、これを幼稚園と同じようにということで、求められているというのが、今の保育園の現状です。
　しかし、私は、この保育園のそういう保育士の働き方を、何とか改善していかなければいけないというふうに思っているんです。この働き方、根本的に変えていかなければ、保育士の処遇改善にはならないと思いますが、教育長、この辺はいかがお考えですか。

◎教育長　保育士が自らの仕事に自信を持って、責任を持って当たるということを私ども保障しなければ、子どもの養育には支障が出てくるというふうに思っております。そのために、処遇の改善について、あるいは働きやすい環境づくりについて、尽力しなければならないと、こう思っています。

◆西の原えみ子　委員　　幼稚園の教諭並みに、働き方にしていくということなど、国のやり方を変えていくために、区としても是非、一丸となって、保育士の処遇改善、求めるべきだと思います。
　都の補助の中に、キャリアアップ補助というのがあります。このキャリアアップ補助というのが、せっかくあるのに、この補助が保育士に行き渡らないという問題は、これは何とかしなければいけないと考えますが、私立保育園向けに、公務員を基準にした給与モデル、これを設定して、処遇改善の効果が、現場の保育士に反映されるようにするべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。

◎子ども政策課長　それぞれの事業者により、給与体系など定めているところでございますが、一つは、公務員の給与を参考にしていただくという方策もあるかと思います。また、実際にそれが反映されているかどうかというのは、こちらのほうから補助金をお出しするというところでの十分なチェックを、これを継続してやってまいりたいと考えております。

◆西の原えみ子　委員　　是非、お願いして、保育士にきちんと行き渡るような形で改善していただきたいと思います。
　そして次に、保育士確保の一貫として行う住居借上げ支援事業や奨学金返済事業、これについては、数もすごく増えていると聞いております。こういう中で、住居借り上げ支援事業５年間の期限も撤廃されて、また、看護師、栄養士まで拡大されました。しかし、今後、増えていく園の中で、給食など提供するために、調理員というのは増やさなければいけないのに、対象とはなっておりません。この調理員も対象として拡大するべきではないでしょうか。

◎子ども政策課長　本日、担当の課長が来ておりませんが、この住居借上げにつきましては、真に必要な保育に関係する職種というような考え方でやっておりますので、現在のところ調理員は、他のところでも非常に働き口もございまして、また保育園のほうでも借り上げをしてまでというような必要性というのは、現在、状況はそのようになっておりませんので、今のところ対象に含めるというような考え方はございません。

◆西の原えみ子　委員　　例えば、これから保育ママが給食を出さなければいけないというか、そういうことを考えると、とても重要だと必要だと思うんですね。そこでも保育ママが、栄養士とか雇えるという保障はないんではないかなという気がするんですけれども。あと、保育園での調理員というのは、昼食とおやつを手づくりでつくらなければいけないんですね。おせんべいとか出しておくというわけには、いかないんですね。離乳食も初期、中期、後期とかがあって、おにぎり一つとっても、大きさを月齢に合わせるだとか、中に入れる具も細かく切って、誤嚥を防いでいかなければいけないなど、本当にきめ細かい作業が必要な、そういう仕事だと思っているんです。
　そして、ましてやアレルギー対策、これも本当に重要な、そういう問題なんですけれども、調理員は、今どこにでもいて、集めやすいからとおっしゃっていましたが、やはり経験の蓄積があって、スキルがある、そういう調理員を確保していくという立場で、支援していくということは必要なんではないですか。

◎子ども政策課長　確かにアレルギー対応ですとか、きめ細やかな調理方法というところに気を配るという必要はございます。ただ、ここの部分、主になって考えていくのは、栄養士がポイントとなっております。栄養士につきましては、今回、対象とさせていただいているところでございますので、調理員については、まだその段階ではないというふうに判断しております。

◆西の原えみ子　委員　　でも、保育ママが栄養士雇えるのかなとか、そう思うんですね。やはり、そういうところでも、是非、私は、調理員にも拡大をしていただきたいと思います。
　それで、今度、保育園の増設についてなんですが、待機児童解消アクション・プランで、認可保育園、３年間で４２園をつくっていくという、そういう計画が出されていまして、来年も１７園公募するとこういうことなんですが、今、本当に一生懸命、頑張っていらっしゃる。それはよくわかるのですけれども、民間も本当に大切なんですけれども、公立なら時間もかからず、保育士の募集にも応募が殺到するというのが、北区の教訓なんですね。待機児ゼロ、本当にやっていくためには、公立保育園つくっていくべきだと、私は考えております。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、私は、子どもの貧困対策として、子ども食堂についてお伺いをいたします。子ども食堂は、ここ２年ぐらいで大きくクローズアップされて、数も増えて、関心も高まっております。私が設立から関わっている子ども食堂なんですが、月１回の開催で、大人も含めて、誰でも集える地域の居場所になっております。始めたきっかけは、子どもの貧困対策、これとして何かできないかということだった、そういう思いだったんですね。しかしながら、なかなかそういう困っている子たちというか、そういう子どもたちに、手が届かないんだということを今、感じております。
　この地域に貧困な子どもはいないのかもしれません。でも、しかし、もし仮に本当に困っている子どもたちがいたとしても、そういう子どもたちが一番嫌なことは、自分のことが貧困だと言われたり、自分がのけ者にされたり、親がシングルマザーだからとか、そういうことを言われたりすることで、そういう子どもにとっては、子ども食堂は、まぶしくて行けない場所だと、そういうふうに感じます。今後、続けていく中で、本当に困っている子どもを見つけ出す、そういうこともできなくはないと思います。口伝てで、どんどんやっているという話で、そういうところまで広がっていくとは思うんですが、今、それよりは、現状は、子どもたちの居場所づくりであって、この地域が子どもたちを見捨てない社会であるという、そういうメッセージを発信していく場所となっていくということが、大事だと感じています。
　子ども食堂を続ける中で、貧困対策ではなくて、子どもも大人も誰もが来られる場所になって、そういうふうに自然に来られる場所になってきた、くる、そういうふうになったときに、本当に自然と、困った子達の支援にも、手が届いていくのかなというふうに感じているんですが、区としては、この子ども食堂、今現在どのように捉えているでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　子ども食堂、西の原委員おっしゃるように、子どもの居場所としても重要な場所だというふうに思っております。今、区内の子ども食堂も支援の輪が広がっておりまして、例えば学習支援の団体とつながったり、地域の方とつながったりということで、多くの子どもたちを取り込めるような仕組みができてまいりました。今後そういったことで、区も側面支援をしながら、子ども食堂広げていきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　支援を続けていく、そういうことで子ども食堂を続けていくには、月１回とはいえ、食品の買い出しだとか、準備、それからお金の負担、管理など、それを専門的にやる人がいないと、なかなかやっていけないというのが、実情なんですね。お米とか野菜は、区に提供先を紹介してもらったりなどして、つないでもらって、継続しているんですが、やはり息長く続けていく、そういうためには、ボランティアの方たちだけでは、どうしても限界があるというか、そういうことをすごく感じているんですが、少しでも支援を広げる、そういう立場にたっていただくことはできないですか。

◎子どもの貧困対策担当課長　ＮＰＯ活動支援センターのほうで、子どもの居場所、子ども食堂も含めて、団体のネットワークをつくっております。その中で、互いの協力関係というものも今できてまいりましたので、そういったことでも支援ができるのかなと。ネットワークづくりということでも、支援ができるというふうに考えております。

◎協働・協創推進担当課長　現在、私どもの進めている協創プラットフォームにおきましても、子どもの未来というのは、大きなテーマでございます。その中では、これから今、いらっしゃいませんけれども、そのプラットフォームを核にしながら、子どもの貧困、若しくは子ども食堂の支援者が集ってくるべきと考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　一つの対策としてなんですが、災害時用に備蓄してあるアルファ化米、これがありますよね。この備蓄年数が切れる１年前に町会などに配布をしております。この配布アルファ化米なんですが、是非、子ども食堂にも提供してもらうというのはいかがでしょうか。それで、配布してもらうことによって、子ども食堂でも災害時の訓練として、地域の方たちと一緒に、どうやればこれが食べられるのかとか、どう調理していくかとか、そういうことも学べる、教育の一貫としてもやっていけるんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　防災意識の向上にもつながるというふうには考えます。例えば防災の日ですとか、３．１１周辺の日ですとか、子ども食堂の団体などにご意向を伺いながら、そういったところでも活用できないかということで、お声掛けをしてまいりたいと思います。

◆西の原えみ子　委員　　是非、その活用もお願いしたいと思います。
　あと、居場所を兼ねた学習支援についてですが、委員会の中で、中学生に対するアンケート結果が出されました。この結果の中で、中学生の卒業後も学習支援を受けたいという子が７２．７％となって、凄い高かった。現在４カ所もある。この居場所を兼ねた学習支援の場が、子どもたちにとっても大切な場所だと考えますが、今後、対象者を広げるためにも、増やしていくべきだと思いますが、いかがですか

◎くらしとしごとの相談センター所長　対象者につきましては、現在、主に中学生を対象としております。ただ、卒業生につきましては、西の原委員おっしゃるとおり、卒業後も支援が必要な者、高校生あるいは高校を中退した者に対しても、現在、支援をしております。こういったところにつきましては、東京都のほうでも学び直しの支援を行っておりますので、東京都とも役割分担をしながら、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　先ほども聞いておりましたけれども、子どもの居場所というのが冊子になるくらい、これ文教委員会の資料ですけれども、本当にたくさんあるんですね。学びの場、遊びの場、生活支援の場というのがあって、善意でやっている、そういう個人や団体もたくさんあります。
　区内にある子ども食堂や学習支援塾、フードバンク等などに取り組む関係団体、個人が連携して住民サイドの子ども貧困対策連絡協議会とか、子どもの貧困をなくすオール足立などという、こういう設置を正面に据えて、協働の取り組みというのを行うべきではないかなというふうに、凄く思っているんですけれどもいかがですか。

◎子どもの貧困対策担当課長　先ほど申しましたように、今、ＮＰＯ活動支援センターが中心となりまして、子どもの居場所づくりをやっている団体の交流会を開いております。その中で本当に様々な連携ができてきておりますので、それを大々的に正面をきってということにはならないかもしれませんが、その中で少しずつ支援の輪を広げてまいりたいと思います。

◆西の原えみ子　委員　　まさにこれが、先ほども沸き起こる住民の声を大事にする協創のプラットフォームになっていくんだというふうに、私も思っておりますので、是非、そういう点でも、更に拡充も含めて、進めていきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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