●環境問題について－ぬかが和子議員(2017年10月4日)

◆ぬかが和子　委員　　私は、今年も環境審議会の委員として、環境自治体会議に参加し、また会派では、環境モデル都市の京都市の今を視察、調査してきました。
　その中で、端々で目に触れるのが、このＳＤＧｓという言葉と標語なんです。
　　　　　　［資料を提示］
　これ実は、世界を変革する人間、地球及び反映のための行動計画と言って、国連で一昨年採択されたものなんです。国連が加盟している全ての国が２０３０年までに、貧困、飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などの目標を達成するために力を尽くすことになっていると。これ温暖化対策のリオ会議などの成果を統合する内容になっているんです。
　これを受けて、国でも推進本部を昨年つくったということで、国の推進本部の８つの指標の中の２つは、やはり再生可能エネルギーとか、生物多様性とか、そういうことがテーマになっています。これをもとに、地域の課題を改めて見つめ直して、課題解決に取り組んでいくことで、世界の持続可能性に貢献していけるということなんです。ＳＤＧｓを地域に生かしていくということが、非常に大事と、自治体の施策の中でも生かしていくということが、非常に大事だということを私は実感しているんですけれども、この環境自治体会議に出席して発表もした石川副区長は、いかがでしょうか。

◎石川　副区長　　私、環境自治体会議に出席しまして、その中で印象に残っていたのは、今のぬかが委員のご質問になった内容でございますが、当日、環境省の室長がお見えになりまして、その中の話として持続可能な開発目標、成長の目標ということでお話をされておりまして、その中に１７のゴール、目標があるということで、当然、国連の決議でございますので、後進国から先進国まで普遍な内容でございますから、それぞれ参考になる事項があったということで、改めて重要な視点が含まれているということについて認識をしたところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうなんですね。石川副区長の発表も良かったんですけれども、このＳＤＧｓ、本当にそれで今、いろいろな地域で、これに基づいて地域計画を具体化しよう、検証しようと、こういう流れが非常に出てきているんです。
　目標の１というのは、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとか、目標の３というのは、健康的な生活を確保しとか、それからもちろん気候変動や温暖化の対策、生物多様性なんかも入っているんですけれども。最後の目標は、そのためにグローバルパートナーシップを活性化しようとか、そういうことで本当にどんな政府のもとでも、どんな国でもこの目標に向かって取り組んでいくことが、また地域ごとに取り組んでいくことが世の中、地球全体が持続可能性が高まるんだという大事な指標だと思うので、是非、今後もこれを区政の中でも反映していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎石川　副区長　　環境の問題で、特に環境の基本計画第三次をつくったところでございますので、その中でも当然、認識としてはうたわれているところでございますが、また改めてこの視点について実施できるかどうかを検討していきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　是非、よろしくお願いします。
　京都では、今度、イクレイという言葉に出会いまして学んできたんですけれども、これが国際環境自治体協議会というものの略で、持続可能な社会を目指す世界の１，５００以上の自治体で構成された国際ネットワーク、国際的な連合組織、国連の公式機関なんです。
　国内では、京都、東京、それから武蔵野とか飯田市とか墨田とか板橋とか、１９の自治体が参加しているんですけれども、世界の先進自治体と環境問題でつながることができるということで、是非、日本で一番「地球にやさしいひとのまち」を目指している足立区だからこそ、参加すべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎環境政策課長　このイクレイでございますが、ただいまのぬかが委員の発言の中にありましたように、世界では１，５００の自治体ですが、日本ではまだ１９の自治体ということで、今、例示にあったようなものでございます。内容については、これも研究させていただきますが、人口５０万人から７５万人の都市ですと、１年間４２万円というような会費がかかるということで、費用対効果も踏まえて、調べさせていただきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　このイクレイの良さというのは、地球規模での環境問題の解決には、本当に地域の自発的な積み重ねが欠かせないということで、様々な地域の挑戦をサポートしたり、世界的なグローバルにつながっていこうという発想なので、是非、前向きに考えていっていただきたいなというふうに思います。
　それから次に、区内でこの環境問題に取り組む団体、人の熱意、思いを生かす仕組みを再構築すること、これが私は環境分野での区が言う協創なのかなというふうに思っているんです。
　例えば、地球環境フェア、以前は実行委員会形式でやっていました。今、区主催になって体験を重視するなどのプラスアルファもありますけれども、でもせめて、例えば成人式の実行委員会形式のように、当事者が主役となって企画、立案から一緒に生み出す、そういうやり方を一部でもいいから導入していただきたいとか、また意欲を持って学んで実践したいと考えている環境マイスターの方々、こういう方々の熱意を生かす場を提供すること、それからリサイクルセンター「あだち再生館」の有効活用とか、それから、エコ活動ネットワーク足立「ＥＡＮＡ（いーな）」の活性化や再構築、こういったまさに環境の分野というのは、いろいろな良さを地域のいろいろな取り組み、良さを生かせる場だというふうに思いますし、是非、こういったところを見直していっていただきたいと思いますが、どうでしょう。

◎環境政策課長　先ほど、ぬかが委員のご質問にもありましたように、持続可能な開発目標というか、社会をつくっていくためには、この環境問題、非常に重要な部分だと思います。
　地球環境フェアは、子どもたちの体験を通じて、子どもたちが環境について学ぶというようなことにシフトしておりますので、従前の実行委員会形式でも、もし何かをやろうとすれば地球環境フェアと別になるか、地球環境フェアの後援的な部分で何かやれるかというようなことが一つ、それと環境マイスターにつきましても、今、四十数人育っておりますが、この方々が自主的にやれるような部分の支援を、今後も引き続き環境マイスターの方と検討しながら、やっていきたいと。
　あだち再生館につきましては、平成３２年まで東京都の負担付きがございますので、それ以降に環境全般の情報的な発信の基地ですとかというような部分も考えられますし、先ほどの環境マイスターの活動の拠点的な部分で何かできないかというような視点でも、今、検討に入っているところでございます。
　また、区内の環境団体のＥＡＮＡ（いーな）につきましても、従前の温暖化防止区民会議の実行委員会と区民環境フォーラムを統合、発展的解消をして統合したというような経緯もございまして、環境問題の紹介や交流を目的としたネットワーク、自発的な環境活動が行われるようなネットワークを目指してつくった部分でございますので、区の構想にもあるように協創の担い手となる一つの団体であると思っておりますので、こういった参加団体の方々の意見を伺いながら、区の支援を強化しながら、協創の社会に役立てるような形で考えていきたいというふうに考えてございます。

◆ぬかが和子　委員　　是非、よろしくお願いいたします。
　第三次環境基本計画、私たちも環境審議会委員として、この作成に携わってできまして、今までとの最大の違いというのは、何をすればエコにつながる行動になるかという指標を行動編と称して、いろいろな分野について記すことになったと。これが、今までとの大きな違いだろうというふうに思うんです。
　ただ、これ行動編って、本当に区民の行動とか事業者の行動とか、いろいろ出ているんですけれども、いい計画をつくっても、それが知られなければ全区民的なものにならなければ、絵に描いた餅になってしまうわけです。この間、これは審議会などでも繰り返し申し上げてきたんですけれども、是非、わかりやすいパンフレットにして、普及していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎環境政策課長　今回、この第三次環境基本計画に盛り込みました行動編でございます。かなり多種多様にわたっておりますので、これをどういうふうな形で、例えば重点化をしてわかりやすく取り組むですとか、あと夏と冬には省エネのやり方が違いますので、その季節に合ったような部分で取上げてＰＲする。今年の夏の省エネの部分も、エアコンの部分で取上げてパンフレットをつくって、紹介などさせていただきました。今後も引き続き、どんな形がいいのか、試行錯誤しながら区民に伝わるような形で検討していきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　今、重点化というお話もありましたけれども、私、はっきり言うと、この区民の行動を、区民と事業者と区側のほうとあるんですけれども、区民とか事業者編ということで、この列挙をダーッと並んでチェックリストにして、自分どのぐらいできているかなとチェックできるだけでも凄いなと思うんです。それが、この行動がエコな行動につながるんだって認識できるというのが、すごく大事かなと思っているんです。
　１例を紹介しますと、例えば、よく言われている台所とかのお湯の温度を下げるとか、旬の食べ物や近隣産の食べ物を食べることがエコにつながるんだとか、わかる人はわかると思うんですけれども、住宅の建築、改築の際に省エネ化するとかというのが省エネの行動ですけれども、他にもいろいろなものがあるので、熱中症にかかりやすい高齢者、幼児などへの心配りを行う。これはいわゆる気候変動に対しての適応策の分野ですね。それから、電力会社を選ぶときにはＣＯ２排出係数などを環境性能をも考慮するとか、これもエコにつながるんだとか、買物の際に環境に配慮したマークがついた商品を選ぶとか、それから生物多様性では、休日等に公園や海、山などに出かけ、自然のすばらしさを体感する保全活動に参加する。これ、実はいろいろなところの生物多様性の先進自治体で、こういうのを大事にしているんです。それからペットは最後まで責任を持って飼うとか、こういういろいろな分野が入っている。このいろいろな分野というのが大事なんだなと、アッ、これなら自分もできるとか、本当にそういうことがわかるという点では、本当に地球に優しい行動というのは、お財布にも優しいし人間としても豊かになれる行動だというのが、このチェックリストを全部見ていくと、本当にわかるんです。
　だから、そういうことも含めて、パンフレットを作成してみていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

◎環境政策課長　お褒めの言葉だと捉えております。ただ、ダラダラ、ダラダラ量を多くしてしまうと、なかなか見ていただけない部分もありますので、ぬかが委員の発言も一つの参考にしながら、そういったチェックリスト等のパンフレットに取り組んでいきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　是非、よろしくお願いします。
　続いて、別の質問に移りますけれども、時間がなければ、その後、総括のほうで続きはやりたいと思います。
　保健センターの問題です。若干、総務委員会でも申し上げましたけれども、保健センターのパソナへの外部委託が今年の４月から始まりました。昨年、人材派遣でパソナの従事者に経験を積ませた上での委託でした。東部保健センター以外の全ての保健センターで、母子保健、予防接種、畜犬登録、医療費助成、自立支援医療、自立支援給付、成人保健、電話等の対応業務などを委託しているわけですね。
　その委託先のパソナの従事者から、偽装請負などの公益通報がありました。あったという話を私も聞きました。これ公益通報として、区は受け取って処理したんでしょうか。

◎ガバナンス担当部長　今、お話しの公益通報がございまして、公益通報者保護法の中では、公益通報を受けて、そのことを所管して是正する権限がある行政機関へ公益通報を出しなさいということになっていまして、そうでないところに出された場合は、教示をしなさいということになっておりますので、私ども教示をいたしました。

◆ぬかが和子　委員　　つまり公益通報として扱っていないということですよね。

◎ガバナンス担当部長　私どものほうでは扱っておりません。

◆ぬかが和子　委員　　ここにその文書があるんです。
　　　　　　［資料を提示］
　近藤やよい様ということで、当事者の方です。公益通報者保護第１条に基づく通報ということで、出されているんです。今のお答えでいくと、いかにも足立区は直接の権限機関じゃないからということで、その回答というのが東京労働局と東京労働基準監督署を紹介して、厚労省の相談室がいいですよという回答を総務部長の名前で出されているということなんです。
　これ、本当に足立区に関係ないのかと、これ区でチェックをして受け止めて、もちろん直接の権限はこちらですよということで紹介するのはいいんですよ。例えば偽装請負だったら、偽装請負の問題で。だけれども、足立区は足立区として受け止めてチェックをするという役割があったんじゃないかと、私、思っているんです。
　なぜ、そう言っているかというと、特定委託業務調査委員会、これは国保の問題でやったやつですけれども、それの答申でも、評価の具体的な検証として章立てて、要は委託先の問題ではあっても、労働法令を遵守しているかというのを、ここで分析しているわけです。
　で、この公益通報者は、労働法令を守られていないということで言っているわけですから、当然、これ区としても受け止めて対応していくべき案件だったんじゃないかと。それから東京労働局の指示によって、足立区では１，０００以上あるこの請負委託に偽装請負がないかというのも総務部を中心として全庁的にチェックもやったわけです。
　そういう観点から見れば、他に紹介して済んだ問題なのか、区として検証してきちんとチェックするべきだったんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。

◎ガバナンス担当部長　私どものほうは、公益通報ということでありますので、公益通報者保護法にきちんと準じた形で処理を行わなければいけないというふうに思っております。
　そういった観点から、通報事実について処分、又は勧告をする権限を有している行政機関をご紹介したというわけでございます。

◆ぬかが和子　委員　　そうしますと、ここの公益通報者が言っていらっしゃる、パソナの従業員が委託業務を行うに当たり、この方、今、保健所の委託先のパソナで仕事をやっていたわけです、契約社員として。こう言っているんです。日常的に足立区職員から指示を受け、あるいは自ら職員に指示を仰いでいた、現場責任者の何とかも、名前は言いませんけれども、自らの判断のつかない事案に対して職員に指示を仰ぐように、通報者はじめパソナ従業員に命令をしていたということ、それからパソナが作成したマニュアルを遵守せず、例えば、この不受理決定と言いますか、そういうものをやっていたとか、それから母子保健事業において、マニュアルよりも職員の指示を優先していたとか、それからいろいろあるんです。
　こういう事例があって、これどうぞ労働局に行ってください、厚生労働省に行ってくださいという対応でよかったんですか。

◎経営戦略推進担当課長　まず、この公益通報とは別に、業務が４月から委託業務が始まったということで、私のほうで４所のセンターのほうの現状と、あとは業務委託のチェックリストというものをつくって、それを見てヒアリングのほうをさせていただいた経緯がございます。
　その中では、先ほど申しておりました、直接、従事者に対しての職員間指揮命令があるとか、そういったものは、私どもの結果では発見できていないという状況でした。

◆ぬかが和子　委員　　それで、この方、区が言うとおりに厚労省のほうに訴えたんです。その中で、こう言っているんです。監督行政庁として、足立区及びパソナに対し、厳しい行政処分を求めますと言っているんです。それでも、ないと、問題ないんだというふうに言ってしまうんですか。

◎経営戦略推進担当課長　私どもの作成したチェックリストで、現地でのヒアリング等をした結果では、そういった事実は発見できなかったということでございます。

◆ぬかが和子　委員　　契約事項の中では、当然、法令遵守とか、それから契約条項そのもので適正な労働条件の確保、労働環境の整備に努めなきゃいけないということを言っていて、その契約条項から言っても、確かに区のほうに責任が生じると。そして、それがでも公益通報であったものを、別個のものとチェックしたのはいいんです。それは結果は、私は納得できていないけれども。だけど、この公益通報で受け取ったものを真摯に受け止めて対応するという流れにしなきゃ、本当に公益通報というのは働かないじゃないですか、役割が。その辺どうなんですか。その答弁だけ求めて、終わります。

◎ガバナンス担当部長　私のほうでも公益通報を受けまして、所管のほうには確認をしております。その上で、私どものほうで、こういった調査を権限があって行うことができるのかどうかということを考えますと、やはりそれは私どもの立場としては、公益通報者保護法に従ったほうがいいのではないかという判断でございました。

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