●介護保険制度について－浅子けい子議員(2017年10月6日)

◆浅子けい子　委員　　介護保険制度が２０００年に始まり、現在１８年を迎えます。介護保険制度発足前は高齢者福祉制度として存在し、保険料負担はもちろんなく、利用料は完全に応能負担で、ホームヘルプサービスとか特養ホームも住民税非課税の場合は、負担はゼロという時代があったというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　浅子委員のおっしゃるとおりでございます。

◆浅子けい子　委員　　２０００年に介護の社会化の実現をうたって、介護保険制度が発足しました。介護保険は社会保険の一つです。社会保険は私的保険とは違い、国民に加入を強制することから、当然、保険料を払えない加入者を抱える、したがって低所得者等の保険料部分をカバーする国庫負担、公費負担が存在する、これが当然なんです。
　平成２７年度から始まった第６期介護保険事業計画の保険料は史上最大の値上げで、基準月額６，１８０円になりました。これは２３区で２番目に高い保険料です。
　このとき、国、自・公政権ですが、消費税８％の際には、介護保険会計の公費負担を１０％引上げて、６０％にすることを公約していました。これが実行されていれば第６期介護保険料も値上げをしないで済んだんです。そして、こういう提案を日本共産党は示しました。
　しかし、残念ながら公約は反故にされてしまい、値上げになってしまいました。僅かな年金の目減りが大きくて大変と、多くの方から声が寄せられていますが、年間収入１８万円以上の人は年金天引きで否応なしの徴収です。年間収入１８万以下の人は普通徴収で、払えない人も増えているのではないでしょうか。

◎介護保険課長　年金天引きができない家庭につきましては、普通徴収ということになっておりますが、払えない方が多いというか、就労日数におきましては、差押え等、能力がありながら払えない方につきましては、差押え等はやってございます。

◆浅子けい子　委員　　払えない人も、以前と比べれば多くなっているということだというふうに思います。昨年の決算特別委員会では、過酷な滞納者へのペナルティーを日本共産党の質問で明らかしましたが、現在、滞納を２年以上している人は、今、何人かいるんでしょうか。

◎介護保険課長　平成２８年度実績で２２名おりました。

◆浅子けい子　委員　　滞納が２年を超えると、滞納分をさかのぼって支払おうとしても認められず、３割負担にされてしまう。国民健康保険料では認められている自治体の柔軟な対応も、法律上でできない仕組みになっています。こんな硬直した運用は直ちにやめるよう、国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　基本的に、支払える方は支払っていただくというところで、今の国の制度に則りながら、介護保険制度を適正に進めてまいりたいと思ってございます。

◆浅子けい子　委員　　２年間滞納してしまって、でも、払いたいと言っても受け取らないというのは、本当にひどい制度だというふうに思いますので、是非、国に要望していっていただきたいというふうに思います。
　また、第６期の中では、利用料も一定以上の所得、例えば単身で年間収入２８０万円以上の人は１割から２割負担になりましたが、該当者は何人いるんでしょうか。

◎介護保険課長　大体３，０００人程度でございます。

◆浅子けい子　委員　　国では、２割負担になった検証も行わずに、第７期には３割負担も、今やろうとしています。非常に無責任だというふうに思います。
　また、特養ホームの入所対象も要介護３以上となり、施設入所の補足給付は平成２７年度に続き平成２８年度も更に対象者が減らされました。
　更に昨年１０月から総合事業が始まり、サービスの低下、事業者の経営悪化が危惧されています。総合事業のサービスを選んだ人は、要支援１、２の対象の今現在、何割になっているのでしょうか。
　また、いよいよ来年度から本格実施となる総合事業、更なる給付の単価引下げは行うべきではないと思いますが、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　総合事業に移行した部分につきましては、すみません、今、手元にございませんので、後ほどお知らせいたします。

◆浅子けい子　委員　　来年度、本格的に実施されて、単価の更なる引下げは行うべきではないと思うんですけれども。

◎介護保険課長　総合事業におきましては、来期の介護報酬改定で、要介護１、２の動向によっても相当、総合事業の単価には影響するかと思います。そういう状況を見ながら、今後、検討をさせていただきたいと思います。

◆浅子けい子　委員　　じゃあ、まだ単価をどうするかは、決めてないということですか。

◎介護保険課長　基本的に単価は変更する気はないんですが、先ほど言った、国の制度よって整合性が逆転するような、要介護１、２の単価が余りにも下がるような場合ですと、それについては見直す必要があるかなというふうに思ってございます。

◆浅子けい子　委員　　是非、サービスの低下にもつながりかねない単価の引下げ、絶対にこれ以上やらないように要望いたします。
　第６期は、制度改正によって、今お話ししたような、様々な給付抑制につながる施策が行われてきました。平成２８年度の決算を見れば、給付が増えているというふうに思いますが、前年度から比べて、どのぐらい伸びたのでしょうか。

◎介護保険課長　１６億円程度の増になってございます。

◆浅子けい子　委員　　そうしますと何％伸びというふうになるんでしょうか。

◎介護保険課長　約３．４％でございます。

◆浅子けい子　委員　　３年間で給付の想定をして、そして１年目は少し余って、２年目はとんとんになって、３年目はマイナスで、３年間で全体で帳尻が合うように給付の伸びは想定していると思いますけれども、今期は平成２８年度、２年目にもかかわらず、給付は当初予算と比較してもマイナスになっています。３．４％ということ、マイナスというか当初の想定よりも低い、７．５％という当初の想定でしたから、低くなっているわけです。
　ですから、お金が余ったということは、給付を多く見積もっていたということだというふうに思います。我が党が指摘していた、給付を見積り過ぎているんじゃないかということが、ちゃんと明らかになってきたというふうに思います。一体幾ら余って、そのお金はどうするんでしょうか。

◎介護保険課長　余ったというか、剰余金におきましては、準備基金というところに積みます。９月補正の積み増ししたものを含めて、約４０億円の基金が今ございます。

◆浅子けい子　委員　　３年間で４０億円、準備基金として積立てをすると、国や都にお返しするのは、国や都というか、あと国や都や何かにもお返しをするんですよね。

◎介護保険課長　介護保険法におきまして、給付金に対して、区の負担割合１２．５％を負担しろという形で記載してございます。それにおきまして、余った分がもしあったとすれば、これは当然、返還するということになってございます。区の場合も、国と同じように余った分は、区の特別会計から一般会計に戻すというのが、当然のことですので、余れば返還をいたします。

◆浅子けい子　委員　　毎年毎年、平成２７年も給付は伸びが想定よりも多かったと、そして平成２８年度も３．４％と、やっぱり低くなったと。ですから、いずれもお金が余って、そして、それを余った分は国や都や、それから区にもお返しをするというふうな仕組みになっていますけれども、私たち国や都にお返しをするのはやむなしとしても、やはり区の一般会計から給付費として出したお金なんですから、戻す必要はないというふうに考えます。
　次期の保険料のために、基金として被保険者の余った給付費とともに、足立区の給付費は積立てるべきではないでしょうか。

◎介護保険課長　先ほど申したように、負担割合に応じて、拠出するということに変わりはありません。一般会計に戻さないということになりますと、先ほど言った準備基金に、そこに置くしか方法がございません。そうしますと、一般財源を区が投入したというような意味合いになってございます。返さないとですね。それは国のほうからも、基本的に保険料に一般財源を投入してはいけないと、先ほど準備基金の先ほど４０億円と言いましたが、今回、調整交付金が５％より多く５．８６％増えています。そこの部分の６億円程度も、そこの準備基金に入ってございます。ですから、給付費が下がった分プラス、その部分が入ってございます。

◎福祉部長　まず、介護保険の制度でございますけれども、介護保険の制度全体につきましては半分を公費で賄うということになってございます。その半分のうちの半分は国からで、残りの４分の１については、その半分を東京都で、残りの１２．５％については区が負担するというふうになっております。それ以外の残りの半分につきましては、２２％が保険料で賄いなさいと、残りの分については２号の被保険者からお金を徴収して、介護保険制度を組立てなさいということになっておりますので、残った分、国からいただいたお金で余分にいただいたお金については、国に返す、都に返す、区に戻すというようなことをしております。
　それから、４０億円については、６期で積立てたお金ではなくて、今まで長年にわたってという言い方はおかしいですけれども、６期の分だけで４０億円というわけではございません。

◆浅子けい子　委員　　私も、国や都にはお返しするのはやむを得ないと、ただ、やっぱり同じ足立区の、そして、保険料の問題だから一般会計に戻さないで給付費として、そのまま財源として使いましょうよという提案をしているんです。
　今、お話ししたこと、給付費の割合は決まっているとおっしゃいましたけれども、被保険者の割合というのは、決まってないわけですね。ですから今回は、第７期で２２％でなくて、２３％になるわけでしょう。さっきのお話だと。それはいいんですけれども、わかりました。
　そして、今回、第７期の介護保険事業計画中間報告では、値上げという提案がなされていますよね。値上げは６，２５０円から６，４５０円の値上げをしますと、本当に値上げをしなければならないんでしょうか。

◎介護保険課長　今後の給付の伸び等がございまして計算したところ、やむを得ず今回の提案と、とりあえず中間報告の提案として出させていただいたものでございます。

◆浅子けい子　委員　　とりあえず提案として出させていただいたということで、まだまだ決まったわけではないというふうに思います。私たちは、改めて中間報告、区のほうから出されました数字を使って計算をしてみました。そして計算をしますと、３年間の準備基金は、先ほどお話があったように、４０億円だということがわかっています。
　　　　　　［資料を提示］
　この基金を活用し、我が党は独自に計算をして、高齢者の人数は、５万１，６９４人に、これの中で３年間足しますと、そういう人数になるんです。
　そして標準給付見込額、地域支援事業等の合計が、１，７２０億円、これもこちらに書かれています。これを第１号被保険者給付費、７期は２３％ということですから、２３％で掛けると、約３９６億円になるんです。そのお金から準備基金４０億を引きますと、３５６億円という数字が出まして、そして区が言うところによりますと、収納率というのが１００％ではなくて、０．９７だというお話を聞きましたので、それを０．９７を割って、更に人数も割って、１人当たりの１年間の保険料を出してみました。
　そうしましたら７万９８９円、そして、これは１２カ月ですから、１２カ月で割ると１人当たりの保険料は５，９１６円という金額になるんです。値上げどころか、値下げになるような数字が出てきたんです。私もびっくりしたんですけれども、どうして区は金額が私たちの計算と、数字も同じはずなのに違うのか。６，２５０円というのが一体どこから出てきたのか、そこが私にはわからなくて、是非、教えていただきたいというふうに思うんですが。

◎福祉管理課長　一般的に、所得水準の問題がございまして、高齢者の所得が一定であれば、今、浅子委員がおっしゃったような金額になるんですけれども、足立区の場合は第１段階から第４段階の方に、第１号被保険者の半数以上がそこに固まっているということもございまして、基準保険料が若干、高目になってしまうということになります。

◆浅子けい子　委員　　今の説明で、基準保険料が高くなる、どういう計算というか、どういう具体的なもので高くなるんですか。

◎介護保険課長　もし、浅子委員のおっしゃるとおり、３カ年の高齢者の数を延べで割ります。そうしますと、同じ保険料を皆さん全員がそこを払わなくちゃいけなくなるような状況になります、単純に。そうしますと所得の少ない方が、その金額だと恐らく払えなくなると思います。
　そういう意味で、所得段階ごとの保険率も設けております。その保険率に実際の人数を掛けまして、最終的に介護保険料の基本額となる保険料を算出しておりますので、これにつきましても、国からそういったフォーマットも含めて提示をされておりますので、この計算をしないと破綻をすると思います。
　破綻しますと、次期の保険料が相当上がってしまうということもありますので、国のほうからも、特に東京都のほうから、足立区は規模が大きいということで、もし破綻しますと、その分、全部、東京都から借りないといけません。その基金もそんなに多い基金ではございませんので、東京都からは絶対に足立区は破綻しないでくださいというふうに、何度も念を押されている状況もございますので、基本的にこの計算方法でやってございます。

◆浅子けい子　委員　　保険料率というのは、前回と同じですよね。ですから、基準月額が前回よりも低くなれば、当然この保険料率でやれば同じような金額が前と同じように金額が出るはずじゃないですか。それをあえて、そのフォーマットに入れて、そして、高齢者の人数を変えてしまうというお話があったけれども、変えてしまったら逆に介護保険特別会計をしっかりと保つために、あえて多く見積もってしまうということをやろうとしているのではないかというふうに、私たちは思うんですけれども、それをしなくても、しっかりと基準月額も引下げられるのですから、今回はそのフォーマットを使わないで、きちんとこの計算でやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎介護保険課長　再度の答弁になりますが、やはり各段階ごとの保険料率がございますので、所得ごとの保険料率がございます。それに応じて、最終的な人数、基準となる人数を積算しませんと、先ほど言ったように、保険料があまりにも低くなり過ぎて、破綻になるというような状況がございますので、これは適正に見積もった結果だと、私は思ってございます。

◆浅子けい子　委員　　改めて、この場所だけではなくて、地域保健福祉推進協議会でも、まだまだ議論をして、是非、値上げをしないという方向で、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

ページのトップへ▲