●後期高齢者医療保険料について、福祉の人材確保について－浅子けい子議員(2017年10月11日)

◆浅子けい子　委員　　まず初めに、私、後期高齢者医療保険料について伺います。
　来年度、後期高齢者医療保険料の２年に１度の改定がまた行われます。今回も平成２８年度も、改定の年で値上げと言われていましたけれども、実際はどうだったんでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　平成２８年度の見直しの時点では、東京都全体の平均ですが、９万５，４９２円と１，４００円、その前に比べて減額となっております。

◆浅子けい子　委員　　平成２８年度は値下げだったということですね。来年度の保険料改定については、既に検討が始まっていると言われています。まだ値上げが決まったわけではないという話です。
　しかし、低所得者の特例措置、平成３０年度から均等割額の軽減は継続となっていますけれども、所得割額の軽減が段階的に見直すとなっています。年金収入で言えば、２１１万円以下、１７３万円以下、１６８万円以下と、３段階に分かれているんですけれども、現在、この対象になっている方は何人いるんでしょうか。
　また、例えば、年金収入が２１１万円以下というところの軽減措置は廃止という話も言われているかというふうに思うんですけれども、そうしますと、一体、保険料は、この段階は幾らぐらい上がってしまうんでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　まず、対象者数です。２割軽減になっている方は約５，８００人、失礼しました。年金収入２１１万円以下の方が１，８００人、１７３万円以下の方が７８０人、１６８万円以下の方が２，５００人となってございます。
　そして、減額が廃止された場合の影響額ですけれども、例えば、年収２１１万円の年金収入がある方ですと、年１万５００円上がることになります。

◆浅子けい子　委員　　本当に低所得者をはじめ、更なる値上げというのは大変な事態になるというふうに思います。
　平成３０年度からの保険料の負担増を抑えるというために、行政からも働き掛けを是非、行っていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

◎高齢医療・年金課長　高齢者数増や医療費の伸びという状況もございますけれども、なるべく負担にならないよう、上げ幅が大きくならないよう、広域連合に対して現在も意見を述べておりますし、今後も述べてまいりたいと考えてございます。

◆浅子けい子　委員　　議長は、後期高齢者医療広域連合議会の議員として、現在、出席されることになっていると思うんですね。是非、負担増を抑えるよう、議長のほうからも、議員のほうからも、頑張って発言をしていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

○かねだ正　議長　　広域連合議会の議員を務めさせていただいております。皆さんの様々なご意見を拝聴しながら、しっかりとした判断のもと、きちっと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

◆浅子けい子　委員　　是非、値上げをしないようにということで、強く働き掛けをしていただきたいというふうに思います。
　病気になることも多くて、収入の手段も限られている高齢者だけを一つの医療制度に集めて、負担増また給付減かと迫る制度は、そもそも問題があります。これ以上の負担増にならないよう強く求めます。
　次に、電通の２４歳の女性の過労死自殺は大変大きな衝撃を与えました。新国立競技場の建設作業員の過労自殺や、また、ＮＨＫでも３１歳の記者が長時間労働による過労死であったことの、そういう報道が相次ぐ中、働き方を改革するということは、本当に他人ごとではなくて、身近な例えば区内で働いている人の働き方を変えていくということを念頭に入れながら、考えていく必要があるというふうに思います。
　残業時間を抑えていく法制化とか長時間労働をなくす、非正規雇用から正規雇用へなどの方向性が社会全体のものになっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

◎区民参画推進課長　本当に働き方改革、それから休み方改革ということも最近、話題になっておりますので、こういったことは大事だと思います。
　区としましては、ワーク・ライフ・バランスの推進制度を活用しまして、企業への働き掛け、また区民への働き掛けを更に進めてまいりたいと考えております。

◆浅子けい子　委員　　文科省は、１０年ぶりに教職員の実態調査というのを行ったと言われています。教員の平均在校時間は、小学校で１１時間３５分、中学では１２時間６分、最も長い副校長は小学校・中学校ともに１２時間５０分ほど、この結果は、若い教職員を対象とした東京の教組のアンケート調査でも、１２時間以上の勤務時間が５７％というような結果も出て、本当に深刻だということがわかります。
　また、採点や授業準備など、自宅に持ち帰って仕事をする時間は９２分から１１２分と、国が示す過労死ラインに達する週２０時間以上の残業をした教諭は、中学校では５７．７％、小学校では、３３．５％に上ることも明らかになりました。
　文科省は、負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保するとして、業務改善ガイドラインを作成し、教育委員会に仕事の効率化に取り組むよう求めていると思いますが、いかがでしょうか。

◎教育指導課長　教育委員会としても、喫緊の課題として考えております。これまで校務支援システムやスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの配置、また今年度、小学校には学習支援員、中学校には生活指導員の配置なども考えております。今後も引き続き、教員の勤務実態等をはかり、また国や都の動向を見据えながら、教育委員会としても検討してまいりたいと考えております。

◆浅子けい子　委員　　それから８月には、中教審が学校における働き方改革特別部会というのを開いて、緊急提言も出したと言われています。
　まず第１に、校長及び教育委員会は、学校において勤務時間を意識した働き方を進めることとしています。是非、これを機会に出退勤、朝と夜、帰りですけれども、出退勤時間を把握するための教員が要望していると思いますが、タイムカードの導入をする考えはないでしょうか。

◎教育指導課長　先日、東京都教育委員会のほうから連絡がありまして、都立学校では、タイムカード等の導入を義務化するということで伺っております。
　足立区教育委員会においても、タイムカード等ということで、タイムカードが適当なのかというところもございますが、そこも含めて勤務時間の把握について、努めてまいりたいと検討してございます。

◆浅子けい子　委員　　是非、早急の具体化をお願いしたいというふうに思います。
　第２に、全ての教育関係者が学校教職員の実務改善の取り組みを強く推進という緊急提言では、学校徴収金の徴収や管理に関わる業務について、教員の業務としないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎教育指導課長　こちらの論点についても、国、都の検討の中で、やはり徴収金も指定の中に入っているというのは存じております。こちらに関しましても、給食費又は教材費等も含め、徴収金の在り方についてもともに、先ほどの多忙化とともに、検討させていただきたいと思っております。

◆浅子けい子　委員　　次に第３に、部活動指導員等をサポートするスタッフの配置を是非、促進すべきという、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。

◎教育指導課長　引き続きになりますが、そちらの校務の改善の一つに、部活動の視点も上がっております。特に中学校では、やはり部活動に関する指導の時間が増えているということで捉えております。
　現時点では週７日、全ての時間を部活動に当てているということはないということでは聞いてはございますが、大会前になるとやはり７日であったり、又は、オーバーワークであったりということも捉えております。こちらの部活に関しまして、特別な技術補助という形で教育指導課のほうは予算化しておりますが、やはり人的に探すのが難しいという課題も伺っております。人材バンク等も含めて、こちらも検討してまいりたいと思います。

◆浅子けい子　委員　　教員の多忙化というのが今、大変問題になっていて、解消することが本当に子どもたちに向き合った教育をする、その保障にもなりますので、是非、きちっとこの緊急提言に向けて改善を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、福祉の人材確保についてです。
　福祉の分野では、保育も介護も看護も、どこも人材不足が深刻で、人と人がつながる仕事で、人材確保は喫緊の課題です。この間、保育の面では、二重三重にも前に進められてきましたけれども、医療や介護の分野では保育に比べれば、なかなか前に進んでいません。
　例えば、介護で働く現場では、夜勤担当は、ワンフロアは１人で担当して、認知症の患者がいれば、夜中と昼間が逆転して、夜中になると騒いだり、歩き回ったり、何かのきっかけで、例えば転倒すれば、その人だけに関わって、他の人をきちっと見ることができない、仮眠をとることもできない。こんな状況なので退職、それから転職が後を絶たないというふうに言われています。こんな状況を区はしっかり認識しているでしょうか。

◎介護保険課長　各施設で厳しい状況というところは、定例的に行っております介護事業者連絡協議会の方たちのお話聞きながら、聞いておりますが、これについてもしっかり状況は把握していますので、何らかの対応をしていきたいというふうに思ってございます。

◆浅子けい子　委員　　昨年１２月にも質問をいたしましたが、東京都が始めた介護職員宿舎借り上げ支援事業というのがありますけれども、それの内容が避難所の役割を持ち、介護職員の宿舎を確保し、災害対応要員を配置する事業所を対象に、活用する事業となっていて、介護士を目指す人や従事する人が安心して働き続けることができる制度ですけれども、足立区の事業所は、この制度、どのぐらいの事業所が活用するようになっているんでしょうか。

◎介護保険課長　平成２８年度の実績なんですが、特養で、２施設で対象となったのが６人の方が対象になってございます。

◆浅子けい子　委員　　我が党は、介護士等確保住居借り上げ支援補助金事業のような家賃補助事業を、区の事業として実施するよう１２月には求めました。１２月の議会では、それに対して都の支援の対象から漏れてしまった事業者が発生した場合、区としての対応も検討していく必要があると答弁をしていただいているんですけれども、その後、例えば今、２事業で６人という話がありましたけれども、その他の方、事業者ですか、その他の人たちには今、どのように進められているんでしょうか。

◎介護保険課長　２施設で６人というのは、まだ少ないというところで、これは東京都の条件では、法人が宿舎として借り上げていないとだめということです。
　ですから、この辺の条件をクリアするために、今、介護職員が借りているアパートでも何とかできないかなというところで、今、検討を進めてはおるんですが、実際に介護職員の方に直接補助ということにもなりますので、これについては特養とかの施設の方とのヒアリングを踏まえて、費用対効果も含めて今、制度設計をしっかり詰めているというような状況でございます。

◆浅子けい子　委員　　やれるところから区も応援していくということで、是非、積極的にお願いしたいというふうに思います。
　介護の資格、初任者研修を取得するときには、８万円から９万円の費用がかかると言われています。足立区の介護人材雇用創出事業では、無料で介護資格を取得しながら、区内介護事業所への仕事の紹介も行うという事業ですね。
　そうであるならば、例えば、無資格で既に区内介護事業所で働いている人、こういう方に対しても無料で受講できるように、事業者と連携をとることが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◎高齢福祉課長　そういった制度を以前にご提案をいただいたこともあるんですけれども、事業者の中で、そういった資格を取らせるというところの支援をすることで、他の事業所との差別化を図っているという事業所もございますので、そういったところの妨げにならないような形で我々も、どういった対応ができるのかを今後も研究してまいりたいというふうに思っております。

◆浅子けい子　委員　　実際に、事業者が支援をしているところもある。差別化をきちっという話がありますけれども、実際、どの事業者も介護人材が不足していて、１人でもたくさんの方、資格を取ってもらって働いてもらいたいという、それは同じ思いだというふうに思うんですね。
　ですから、区がそういう事業をすれば、事業者はしないで済むわけですよ。ですから是非、差別化ではなくて、どこの事業者もきちっと働く人が確保できる、そういう体制を整うためにも、区が積極的にこうした支援というんですか、行う必要があるというふうに思います。
　次に、看護師の人材確保というのも同じような深刻な状況が続いているというふうに思います。まして看護師は、例えば、子育て中であれば、家に帰っても家の仕事に追われて、休むこともできないと。ある病院の、例えば四十数人の病棟なんですけれども、７対１の対応で２時間ごとのおむつ交換に加えて、多いときでナースコールが１日７００回を超えて、そのために仕事を中断しなければならない。こんな状況で、その忙しさはとても想像することはできません。
　医療の現場の看護師確保策として、家賃補助も有効であると思います。看護師からは給料の安定しない新卒１年目の家賃補助を、という要望が出ているというふうに思いますが、この対策、この施策いかがでしょうか。

◎衛生管理課長　区では、毎年１回、東部保健医療福祉協議会の役員の皆様と、意見交換をさせていただいております。その中では、浅子委員おっしゃるような意見は出ております。
　区といたしましても、保育士と同様の家賃補助制度につきまして研究はしているところでございますけれども、なかなか国とか都からの補助がないと、全額一般財源でやるというのはなかなか難しい状況というところでございます。

◆浅子けい子　委員　　だから、１年目の家賃補助と限定しているんですよね。何年とか、ずっとということじゃなくて、そういうことでも財政の面から大変だということなんでしょうか。

◎衛生管理課長　この制度につきましては、全体の在り方の中での議論が必要かなと思っているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　具体的に働いている看護師から出ている要望なので、是非、真剣に受け止めていただきたいというふうに思っています。
　更に、看護師の増員すること自体に力を入れること、これも大変重要なことだと思います。足立区では看護師就職フェアに協力して、看護師不足の一助としていますけれども、更に足立区の看護学校に対して、区として学生募集の協力や支援を広げるという、そういうお考えはないでしょうか。

◎衛生管理課長　衛生部で毎年、浅子委員おっしゃるように看護師フェアを行っております。浅子委員おっしゃるように、できるところからということで、今年につきましては、年１回を年度末にやりました。年２回に拡大したいと思っています。
　２回目のときにつきましては、浅子委員おっしゃるように看護学校の募集案内とか、そういうところも受けるかどうかとか、そういうことも運営する協議会の中で、お話をしていきたいと考えているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　あとあれですよね。ハローワークのところにも、まだ置いていなければ置くとかね、あらゆる目の届くところに置くということで、考えていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎衛生管理課長　看護不足というのは、これから地域包括ケアシステム等が進む中で、やはり看護師の確保というのは相当、重要な問題と考えてございますので、様々な機会とか場所を活用しながら、看護師の確保のための努力をしていきたいと考えているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　多くの学生が、看護師になろうという学生が奨学金を借りていて、その金額は平均５００万円と言われています。そして、返済が大変だと言われています。多くが利子つきの学生支援機構から借りているということで、区内に就職すれば、利子分の補助を区が支援するという考えはないでしょうか。

◎衛生管理課長　浅子委員おっしゃられた内容につきましては、先ほど言いました意見交換会の中で同様の意見は出されております。家賃補助制度と同様に、今後も研究していきたいと考えているところでございます。

◆浅子けい子　委員　　潜在看護師の復帰のために再就職支援を行っていますが、人手もお金もかかり、現在、足立区では２事業しか行っていないと。復帰プログラムで再就職の支援を行っている事業所に対して、現在は東京都だけがお金を出していますけれども、区も支援するという考えはないでしょうか。

◎衛生管理課長　今のところ、東京都の制度を活用していただくように考えているところでございます。

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