●小規模工事契約希望者登録制度について、子どもの貧困対策について、学校給食の負担軽減について－西の原えみ子議員(2017年10月11日)

◆西の原えみ子　委員　　午後一番の質問をさせていただきます。西の原です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、小規模工事契約希望者登録制度について聞きます。
　我が党は、この制度の活用を求めているのに対して、余りにも活用がされていないと、昨年の決算特別委員会で取上げました。その中で、各主管発注の１３０万円以下の小規模工事のうち、そのとき出していただいたうち、約１，３００件あったんですが、そのうちの僅か１％程度しか登録業者に行っていないという実態が明らかになって、その改善を求めました。
　それに対して総務部長は、小規模工事者に仕事をやっていただくということは、区内経済の活性化という点でも非常に重要かと思う。今後、各部に対してこういった業者に見積り、また工事の発注を依頼する、そういうことを促していくと答弁をされました。間違いないでしょうか。

◎契約課長　まず、各主管課への周知方法ですけれども、これまで年１回周知しておりました。今年度からは、更に回数を増やしてやっていくところでございます。

◎総務部長　昨年度、答弁していましたとおり考え方は変わっておりません。それに基づきまして、年度当初に、そういった活用を促すような周知もしておりますし、今年度からは、各所管に流す情報に、ＰＲ欄も設けて広く周知をしている状況でございます。

◆西の原えみ子　委員　　区は確かにこの随時登録とか、登録期間の延長など改善された部分もありまして、区内業者の受注機会の拡大を図っていく、区内経済の活性化に寄与することにあるという、そういう制度の目的からも、区内小規模事業者の仕事、こういうのを増やしていくんだと、そういうことを言われていたと思いますけれども、それも間違いありませんか。

◎総務部長　その考え方には変わりはございません。

◆西の原えみ子　委員　　私は、この間、工事の平成２９年度小規模契約希望者登録者、名簿をいただきまして７２業者あるんですが、そのうちの４０件の方に聞き取りの調査を行いました。その中で３９業者の方は、見積りの依頼も来ていないと。区の仕事やっていますよという方に１件当たったんですが、この方は以前からやっていて、引き続きやらせていただいているんだということで、新たな、そういう増えたという実態はなかったんですね。
　発注の依頼を促していくと言ったはずなんですが、なかなか変わっていないという、そういう実態がここにはあるんじゃないかと思います。
　そこでお聞きしますが、平成２８年度、子ども施設運営課、ここでは小規模事業の工事、何件あって、そのうち登録業者に何件発注したのか。また平成２９年度、今までのでいいんですけれども、それは何件あったか、教えてください。

◎子ども施設運営課長　平成２８年度につきましては、工事と修繕で、全体で１９３件ありましたが、本制度の活用は実績ございませんでした。今年度は積極的に活用を図るということで、今のところ１０件の契約がございます。

◆西の原えみ子　委員　　わかりました。
　次に、学校施設課に同じ質問をしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎学校施設課長　学校施設課も、平成２８年、全部で３６３件ありまして、発注自体が１２件、約３％ですか。平成２９年につきましては、４月から９月の時点なんですけれども、こちら１５３件中５件ということで、これも約３％という状況でございます。

◆西の原えみ子　委員　　昨年度と比べて、前回のときと比べて少しは変化があったんですが、圧倒的に少ない。まだまだ不十分だという実態が明らかになったと思うんですが、この間、小規模事業登録業者に発注を増やすために、契約課はどんな努力、先ほども周知徹底とはおっしゃいましたが、そういうことも含めてどういう努力をされましたか。

◎契約課長　先ほどの答弁の一部繰り返しになりますけれども、今までは、毎年４月に１回周知を図っておりました。今年度は４月当初に周知を図った後、今月から毎月、区全体での活用の実績の数値、それもデータとして送ることによって、周知を促していく予定でございます。

◆西の原えみ子　委員　　私たち、１２月の総務委員会でも同じような質問をした中に、その周知をしていくということを確認しているんですが、直近でやられたのはいつで、どういうことをやられたか教えていただけますか。

◎契約課長　直近でやった方法としては、まず先月の末だったと思いますけれども、庁内の庶務担課長会で、口頭ではございますけれども、小規模活用制度について、推進していただくよう各庶務担課長にお願いしました。
　また、今月に入りましてから、先ほどご説明したような通知文書で、改めて各課に周知を図ったところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　区内の業者は、本当にこの区が登録制度を改善してくれたから、自分たちにこの小規模工事、登録者に仕事発注が拡大するんだろう、本当に良かったということを思っていたわけですよ。
　でも、実際はなかなか、そこまで来ていないという実態もある中で、是非、今後、仕事を増やすように、これは契約課だけの問題ではなくて、各課に徹底をしていただきたい、それをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

◎総務部長　西の原委員おっしゃるとおり、小規模事業者に関しましては、活用することによって地域の経済が活性化ということは十分認識をしております。各所管のほうに周知するだけではなく、協力体制をとりながら制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　公契約条例でも、良質な公共サービスと地域経済循環、これを柱として言っているわけで、大きな柱であるこの地域経済循環活性化は、本当に是非、全体のものとしてやっていただきたいということで、次の質問に移りたいと思います。
　足立区の共通商品券の問題ですが、区内の経済循環にとって本当に、この商品券は大きな事業で、広がることが凄く大切だと思いますが、いかがですか。

◎産業振興課長　昨日も商連の役員の方々とお話をしていましたけれども、共通商品券は非常に有効な手段だと、商店街の経済活性化にとっては有効な手段だと思っております。

◆西の原えみ子　委員　　そうですよね。公契約条例でも地域経済循環させるという目的の中でも、とても重要に位置付けられていることだと思うんです。
　そういう中で、この共通商品券がいろいろな場面で、地域マネーとして活用されることが本当に大事だと思っているんですが、現在では、商連とおっしゃっていましたけれども、そこで販売活用されている以外は、生きがい奨励金ですよね。そこで活用していますけれども、この他の場合でも、現金で住民に返すというんじゃなくて、こういう商品券を、いろいろな場面で活用していくという活用が進むことが大事だなと思うんですが、いかがですか。

◎産業振興課長　区内共通商品券があれば、機会があればお使いいただきたいということで、いろいろなところでお声掛けはさせていただいているところであります。

◆西の原えみ子　委員　　実は、私もいろいろ調べまして、札幌市なんですが、省エネ冷蔵庫買い替えキャンペーンというのを行っているんですね。
　それは４つ星以上の冷蔵庫、これを買い替えた市民の先着１万世帯の方に、商店街で利用できる商品券５，０００円を交付したという、そういう事業でした。
　これは市内の商店街に協力してもらって、商店街で使うクーポンの形で渡して、商店街で買物をしてもらって、その市は、商店街経由してお金を支払うという、そういう形をとっておりました。
　実績は、申請件数７，９８０件に対して商品券５，０００円ということで、この部分が実際に市内の商店の中で買物をされたという額になっております。
　また、買い替えたことで省エネ効果が凄くあったということで、１世帯当たり５８０ｋＷｈというんですか。市全体で言うと４，６２６ＭＷｈ、この省電効果があったということで試算をされておりました。
　ここ足立区でも、やっぱり省エネ家電、家電製品購入補助というのがね、５つ星家電、こういう中で購入した場合には購入費の一部を補助するという補助金制度を行っていますけれども、毎回とても好評で、先日も１０月４日で３，０００件に達して、予算限度額に達したため受付が終了となったというお知らせをいただきました。
　この制度は、購入後申請をすると１万２，０００円の現金が振り込まれるというものなんですけれども、これを現金ではなくて、商品券活用して行うということはいかがでしょうか。

◎環境政策課長　現在のところは、補助金ということで、現金でお返しするというような形のもので考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　現在のことはわかっているんですね。だから、そういう札幌市みたいに商店を活用して、商品券でやるということも考えるということはどうでしょうかという。

◎環境政策課長　券の管理ですとか、様々な部分出てきますので、今後も引き続き、現在のやり方でやっていきたいと考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　是非、そういう商店循環のとか、経済循環ということも含め、あと凄く省エネになるということも言われているので、考えて検討していただきたいと思います。
　次、質問ですが、この決算特別委員会の３日目、あだちメッセ、これを高いと言ったとして、お門違いの批判がありました。
　我が党の質問は、例示した中には必要な事業もあるけれども、費用対効果を検証して在り方を絶えず見直すべきというものだったんですね。もちろん、このあだちメッセについても、なぜ２，５００万円かかるのか、様々なやりとりをしまして、予算の内訳も出していただいて、その中で、昨年できなかった２日目の商談成立につながるようなイベント、これ昨年と同じ予算で行うことができた、そういう経過があると思ったんですが、いかがですか。

◎産業振興課長　西の原委員ご発言のとおり２，５００万円で創意工夫をして、今年は２日目も商談会に取り組んでいくということで予定をしております。

◆西の原えみ子　委員　　こういった本当に区の頑張りも十分承知した上でなんですが、それでもやっぱり議会がこのチェック機能を果たすというのは当然のことだと思います。必要な事業であっても費用対効果、その在り方を絶えず見直すという、そういう当たり前の指摘をしたことを批判するということは、議会のチェック機能を放棄するということを迫る姿勢と言わざるを得ない、そのことを指摘して次の質問に移ります。
　子どもの貧困対策について伺います。
　まず、入学準備金の支給の時期の問題なんですが、この入学準備金、早目の支給を行うということで、中学生は、来年度入学時から始まることになりましたが、小学校についても、今年の３月に、国から入学する年度の開始前に国庫補助対象で支給できるという通知があったのを受けて、足立区でも早急に行って欲しいというふうに、６月に我が党の代表質問行いました。
　その中で、質問に対して教育長が、小学校の入学者に対する支給時期の見直しは、平成３１年度末から稼働する新システムで対応できるよう、検討を進めてまいりますという答弁をしていただいたんですが、この内容を最短で実施するとして、何年度の新入生から対象になるんでしょうか。

◎学務課長　今、平成３２年度入学者から支給したいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　平成３２年度、わかりました。国の通知に従って、是非、速やかな、そういう実施を行っていただきたいと思います。
　次は時期ではなくて、単価の問題なんですが、入学準備金ですが、実際に必要な費用よりも少な過ぎる実態で、その改善を我が党が国会でも繰り返し求めている中で、国は今年４月から補助金単価を２倍に引上げました。足立区の単価は小学校１年生で新たな国の基準のおよそ５割です。
　我が党がまたこの６月の代表質問で、生活保護世帯の単価は引上げられているという答弁をいただいたのと同時に準要保護ですね、この準要保護の方も平成３０年度の新入生から引上げること、これを検討しているという答えをいただいたんですが、どうなったでしょうか。

◎学務課長　今までは、財調単価見合いで金額を考えておりました。今回、その国庫補助単価が上がったということで、財調単価がどうなるのかということも一応見ながらなんですけれども、平成３０年度入学者から、引上げたいというふうに検討しているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　具体的に幾ら上がるか、教えていただけますか。

◎学務課長　もし財調単価のほうに変動がなければ、国庫補助単価ということで、４万円余りの金額にしたいなというふうに考えているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　小学校から中学校に上がることと、未就学児から小学校へ上がるということで、同じく４万円になるんですか。

◎学務課長　具体的には、小学校に上がる方については４万６００円、中学校に上がる方については４万７，４００円が国庫補助単価となっております。

◆西の原えみ子　委員　　本当に２万円以上こういう形で上がるということで、良かったなというふうには思うんですけれども、是非、今後も実態に見合った補助への改善を求めたいと思います。
　それで、また引き続きなんですが、就学援助の自然教室についても、早目に事前に支給するか、修学旅行の費用と同様に、校長に支給する方法、これに変えるべきだという質問もしたんですけれども、検討するという答弁、ここでもいただきましたが、その後どうなっておりますか。

◎学務課長　現在、保護者払いから校長払いということで検討しているところでございます。
　ただ、こちらについても、やはりシステム改修をしなければ対応できないというふうに考えておりますので、平成３１年度末に入れ替わる新たなシステムのほうで対応をしたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　と言うと、平成３２年度の参加者から大丈夫、校長には入るということで理解してよろしいですか。

◎学務課長　そのような方向で検討しております。

◆西の原えみ子　委員　　是非、お願いしたいと思っております。
　次に、学校給食の負担軽減についてお聞きします。
　給食は今、公会計でなくて私費会計だから、補助が入れられないんだということも言ってまいりました。
　昨年の我が党の決算特別委員会での質問で、総務省では、地方自治法２１０条の総計予算の予算主義の規定によって公会計であるべきだと言っていること。全国でも公会計に移す学校が増えていること。学校給食費が公会計になれば、予算にも反映され、年間予算も明らかになって透明性が高まること。児童手当からの天引きも可能となるし、未納者の未納額のために、給食の食材、調整しなければならないという現場の悩みも減るなどのメリットをたくさん述べた上で、公の施設の中で、そのお金のやりとり、私費会計を預かるということは、これは憲法上や自治法上問題だというそういう議論がある中で、公の施設でこのお金のやりとり、私費会計で行わないという立場に立つ、そういう見直す時期じゃないかという質問をいたしました。
　そういう中で、区は慎重に検討するという答弁をいただいているんですが、その後いかがなりましたでしょうか。

◎学務課長　２３区の中でも、世田谷区のほうが公会計化に踏み切っているところもございまして、私ども、そういったところに視察をするなどして検討を進めているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　世田谷区のほうに視察に行ってこられているんですね。
　国は、やっぱり公会計のほうが望ましいと言っているし、区も世田谷などに行って、今、検討に加速がかかっているというふうに理解するんですが、どうしたらいいか、具体的に検討に入っていられるということは評価したいと思います。
　国も働き方改革の中で、教員が本当に多忙だということで、教員の負担を減らしていく、そういう面でも公会計化が望ましいと思います。
　合わせて、学校給食法第２条にある目的に沿った学校給食、これは教育の一環だということで、義務教育の無償化という、その観点からも是非、給食費の負担軽減、これを求めていきたいと思います。
　これも委員会の中で、区内のある中学校で年間に１億円程度の保護者の私費負担を徴収しているということがわかって、一家庭でも１５万円から２０万円を超えて大きな負担になっていると。こういう中で、全国の自治体に学校給食の無償化が広がっているという、そういう質疑もさせていただいたんですが、こういうことからも給食費の負担軽減、大至急、行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

◎学務課長　無償化するためには１５億円程度の予算が必要かと思っておりますので、今、私どもとしては無償化については考えておりません。しかしながら、公会計化については、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。

◆西の原えみ子　委員　　そうですね。是非、この公会計化も含めて、学校給食を、その負担を軽減する、給食費負担するということも念頭に入れて考えていただきたいというふうにお願いします。
　児童扶養手当が、時間がなくなりましたので、次回に回させていただきます。ありがとうございました。

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