●第６９号議案　平成２８年度一般会計歳入歳出決算、第７０号議案　国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第７１号議案　介護保険特別会計歳入歳出決算に不認定、第７２号議案　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に認定の態度を表明して討論－浅子けい子議員(2017年10月12日)

◆浅子けい子　委員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して、第６９号議案　平成２８年度一般会計歳入歳出決算、第７０号議案　国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第７１号議案　介護保険特別会計歳入歳出決算に不認定、第７２号議案　後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に認定の態度を表明して討論を行います。
　平成２８年度一般会計歳入歳出決算は、歳入で、前年度比２．１２％増の２，８７５億円余で、過去最高で、世田谷区に次いで２３区で２番目の規模となり、実質収支も前年度比７４億円余の黒字でした。
　当初予算で更に基金は積み増しされ、基金総額は、今決算で前年度比６６億円増の１，３９５億円余、財産総額も初めて１兆円を超えました。
　区は、当初予算で普通調整交付金を９３５億円、平成２６年度決算比５５億円の減収で、区財政の厳しさを強調し、低所得者の保育料は２３区で一番高く、高齢者の介護保険料も２３区で２番目に高くなっています。被爆者の見舞金は、支給されていない２３区中、僅か３区の一つです。
　また、知的障害４度の方への福祉手当支給は、２３区中、足立区だけが拒否、身体障害３級の方への福祉手当支給は２３区で最低で、区民には負担を押し付けて、他区に比べ低い行政水準で区民に我慢を押しつけてきました。
　しかし、決算では、普通調整交付金は実際には見込みを１００億円以上も多く算入されました。この結果が２３区トップクラスの積立金額であり、区の言う比較的良好な財政も、こうした行政運営の結果です。
　こうした基金残高の急増が国や経済財政諮問会議で着目され、「新たな埋蔵金」などとやゆされ、地方交付税の削減や法人住民税の国税化の議論につながっています。
　つまり、足立区のような極端なため込みの姿勢が、区の財源を奪う事態になっていることが明らかになったのです。
　その一方で、千住一丁目再開発事業では、民間主導の３０階建てマンション建設に総額４０億円、本決算では９億６，４２０万円の税金が投入されました。
　公共の福祉に寄与することが目的の再開発事業にも関わらず、周辺地域は密集地域だけれども、三つの建物自体は密集には当たらず、防災向上にはなりません。
　また、江北・高野小の学校統廃合で学校２校を潰すため、わざわざ新たな学校用地を購入しようとする税金の使い方は、区民の納得を得られるものではありません。
　また、昨年に比べ人件費は約６億円減っていますが、その３倍以上の約２０億円が外部委託費等物件費として支出されており、外部委託により人件費比率を減らしても、経済節減にもサービス向上にもならないことが明らかになりました。大手企業のもうけの材料になるもので、改めるべきです。
　今決算であらわれたのは、ため込んだ基金も財産総額も史上空前、区民には行政水準を低く抑え負担増も強いて、一方、特定事業者を利するような再開発には税金投入、人件費を抑えた分の何倍も外部委託などの費用に費やすこのお金の使い方は到底認められません。
　後期高齢者医療保険特別会計は、値上げという方向が打ち出されていた中で、当初予算には反対をしましたが、実際は決算剰余金が予想以上にあり、１人当たり平均９万５，４９２円で平均１，４００円の値下げになったことが明らかになりました。
　国民健康保険特別会計は１６年連続の値上げです。平成２８年度は均等割が１，５００円値上げで、１人当たりの平均保険料の引上げ額は４，６４４円、この数年間で最大の値上げです。
　年収５００万円の４０歳の夫婦で子ども２人の４人世帯の場合、保険料は５４万３３円になり、来年度の国保の都道府県単位化では最大で６９万円に上がる可能性が明らかになりました。
　医療保険のセーフティネットであり、払える保険料にして収納を高めていくことが必要なのに、国民皆保険制度の崩壊につながりかねません。
　また、介護保険特別会計は、第６期当初給付水準を７．５％と高く見積もったことにより、昨年に続き、改定２年目の今年度も、実際の給付の伸びは３．４％と低く抑えられ、我が党が指摘したとおり、昨年と同様、第６期介護保険料は低く抑えることができたことが明らかになりました。
　給付についても、例えば、単身で年間収入が２８０万円以上の人は利用料が２割負担になりましたが、質疑の中で３，０００人が該当することもわかりました。更に、検証もなしに、３割の負担増は認めることはできません。
　区民の重過ぎる負担軽減、福祉向上のために、地方自治の本旨にのっとり、施策の優先度を改め、行政責任を果たされるよう強く求めます。
　なお、質疑の中で、日本共産党が破壊防止法に基づく調査対象団体であるとして、アメリカのテロ事件と関連付けで発言がありました。調査対象団体という概念は、破防法には一切出てこない概念であり、公安調査庁が勝手に決めている概念で、公安調査庁が日本共産党を数十年にわたり調査しても何も出てこなかったもので、厳重に抗議をしているものです。
　日本共産党は、正規の機関で、暴力によって事を起こす方針をとったことは一度もありません。言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民、有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩・前進させるという立場に立っています。これが、我が党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは、過去にも、そして現在にももちろん、将来にも一切ないものです。公党に対する不当な侵害です。
　それを質問に答えて、共産党だけを例示で答弁する区の執行機関の姿勢にも厳重に抗議を行い、討論を終わります。

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