●代表質問－西の原えみ子議員(2017年12月4日)

社会保障削減について
国民健康保険料について
後期高齢者医療保険料について
高齢者施策、介護保険料について
環境政策、あだち再生館について
地域経済循環と地域マネー、あだち産業センター、あだち若者サポートステーションについて
不登校対策、教員の多忙化について
保健所業務の外部委託について
台風21号での災害対策について
千住地区、扇地域の防災とまちづくりについて

◆西の原えみ子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

社会保障削減について

　貧困と格差が広がり、働く人の実質賃金は低下し、個人消費も落ち込んでいる中で、安倍内閣は２０１９年に消費税を１０％に引上げるとともに、全世代型の社会保障に改革すると繰り返しています。
　ところが、打ち出されている政策は、医療では７５歳以上の患者負担を現在の１割から２割に引上げることや、介護では要介護１、２の在宅サービスを介護保険の給付から外すことなどで、要支援、要介護と認定されている人の６５％が保険給付の枠外に置かれてしまいます。
　また、子育て世代でも、児童手当の特例給付の廃止や縮小、生活保護では子育て世代に支給される各種加算を軒並み切下げ、生活扶助費の本体についても、子どもの多い世帯ほど厳しく削減する方向で検討しています。
　首相は、社会保障制度を全世代型に転換すると公約しましたが、選挙が終わってやろうとしているのは、全世代に対する社会保障の切捨てに他なりません。
　自治体の長として、このような社会保障の削減の区民への影響についてどう思うか。地方自治体が一丸となって立ち向かうべきだと思うがどうか。
　森友・加計疑惑は、行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化された重大疑惑で、国民の政治不信が広がりました。
　また、１０月３０日、埼玉県上尾市長などが、市のごみ処理施設に関する事業の入札をめぐる不正行為の容疑で逮捕されました。
　両者に共通しているのは、公正、公平であるべき行政が、公平性を欠き、特定の業者や個人を利するために行政等をゆがめるという点です。このようなことは、行政の長として絶対にあってはいけないことですが、区長の所感を伺います。
　自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたものであり、自治体の憲法とも言われています。区は、時代の変化に伴って基本構想を改定しましたが、自治基本条例については、「協創」の概念を付け加え書き込むだけで、他の変更は行わないとしています。
　しかし、これでは新基本構想に見合った基本条例とは言えなくなります。地方自治の基本原則を堅持しながら、必要な改善を行うべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

国民健康保険料について

　国民健康保険料は、１０年以上の値上げの連続で、今年度は昨年と比べても１人当たり７，２５２円も値上がり、２３区の保険料は１人当たり年間平均１１万８，４４１円と、過去最高額となりました。
　区内女性団体の実態調査では、生活が苦しくなった理由に、社会保障費が高くて年金の半分が持っていかれてしまうという声が寄せられています。医療関係団体の調査でも、保険証が手元にないために医者に行けず、重病化して命を落とす例が全国で多数報告されています。今でさえ高い保険料をこれ以上値上げをしない、払える保険料を堅持できるかどうかは、命の問題です。
　来年度から、国保制度の運営主体がこれまでの市区町村単位から都道府県単位に変わりますが、更なる保険料の大幅値上げになるのではと、不安の声が高まっています。
　都道府県単位化によって、自治体独自の補助を抑制するなどの規制が強められ、最新の試算では、平均保険料が１１万７０４円から１４万４，３８３円と、１．３倍に上がることも明らかになりました。
　これ以上の値上げは、区民生活を破壊し、医療を受ける権利も奪い、国民皆保険制度そのものの趣旨に逆行し、制度の崩壊にもつながりかねない異常事態です。
　高過ぎる保険料を引下げ、払える保険料にして命を守るため、２３区統一保険料方式を堅持し、低所得者の負担軽減をすべきだがどうか。また、新たに保険者となる東京都に財政負担を求めるべきだが、来年度の見通しと区長の決意を伺います。

後期高齢者医療保険料について

　次に、７５歳以上が加入する後期高齢医療保険料は、２年ごとに保険料が改定されます。８月末の東京都後期高齢者医療広域連合議会で、次期保険料は、何らかの抑制策をとらず政令どおりとした場合は、１万３，６９２円上がって１０万９，１８４円となり、広域連合が保険料値上げ抑制策を実施した場合でも、７，５５４円の値上げとなることが示されました。高齢者の医療と生活を守るために負担増は中止して、引下げることこそ必要だと思うがどうか。
　２０００年に、社会的介護の実現をうたい介護保険制度が発足しました。足立区の保険料の基準額は、制度発足時は１，６００円でしたが、現在では６，１８０円と３．８倍、２３区で２番目に高い保険料です。来期、更に６，２５０円から６，４５０円に値上げとなる中間報告を出していますが、介護保険事業計画改定に当たっては、パブコメに寄せられた区民の声、実態を最大限反映する計画とすべきだがどうか。
　また、公費負担について、介護保険制度では給付の２５％を国庫負担と定めていますが、実際は払われていません。制度どおり満額支給を求めるべきではないか。
　政府・与党は、消費税増税の際には介護保険会計の国の公費負担部分を１０％引上げることを国会答弁で言明しています。これが実行されていれば、第６期介護保険料は値上げせずに済みましたが、これは反故にされ、値上げになりました。国の負担分を増やすよう求めるべきだがどうか。
　厚生労働省は、高齢者の自立、重度化防止の名目で、卒介護や介護度を下げた件数によってインセンティブを付与し、その財源に調整交付金も活用することを検討しています。これに対し、全国市長会などが政府に異論を唱えています。
　そもそもインセンティブ自体が、過剰な卒介護を生み出しかねない重大な問題です。更に、介護保険の調整交付金は、個々の保険者の努力だけではどうしても埋められない財政力の格差をなくすための仕組みであり、新たな交付金の財源に調整交付金を活用することは、断じて行うべきではないが、区はどう考えるか。
　介護保険の値上げ案を知った区民から、「老後の生活設計がゼロ金利ですっかり狂い、年金も減る一方。医療費に加え、介護保険料は重荷で、値上げが続いてはたまりません。残り少なくなった人生を安心して暮らせるようにしてください」「今は母親の介護をきょうだいでしていますが、更に介護が必要になったら、これ以上の負担は無理です。介護保険料の値上げ、サービス低下が不安です」などの声が寄せられています。
　これらの声に出されているように、第７期介護保険料は何としても値上げは抑えるべきですが、区長の見解を伺います。

高齢者施策、介護保険料について

　次に、第３回定例会の我が党の代表質問で、第７期介護保険事業計画案の特養ホーム増設計画では、Ａランクの人ですら入れないことを指摘したところ、「昨年度、優先度が高いＡランクを含む新規の入所者数は７１１人となっており、平成３０年度に２カ所、２２８床が開設すれば約９００人の入所が確保できる見込みです。これにより、現在のＡランクの入所希望者８２０人は解消できると考えております」との答弁でした。
　しかし、入所者のうち１３０人は新規開設によるもので、退所により入居したのは５８１人です。平成３０年度に同程度の退所があると仮定し、平成３０年度２カ所開設による２２８床増やしても８０９床で、９００人の入所は確保できません。
　しかも、Ａランクの数は年々増加するのが当然で、とてもＡランクを解消することはできないではないか。更なる増設の方向で見直すべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

環境政策、あだち再生館について

　次に、地球温暖化対策の新しい国際的枠組みパリ協定の発効から１年経過し、今年１１月にドイツで国連気候変動枠組条約第２３回締結国会議が行われました。２０１７年が観測史上最も暑い３年のうちの一つとなり、１３年から１７年は史上最も暑い５年間となるとの報告が発表され、気候変動に取り組む緊急性が共有されました。
　温室効果ガスは、過去最高の上昇となり、海水温の上昇で、世界遺産に指定された２９カ所のサンゴ礁のうち、１４年から１７年に白化する温度に達したのは２４カ所に上ります。
　洪水では、８月のシエラレオネ、インド、バングラデシュ、ネパールなど１，０００人規模で死亡し、４，０００万人が家を失うなど被害が出ており、東アフリカの干ばつで１，１００万人が被災、各地を厳しい熱波が襲い、山火事が多発しています。
　世界各地で気候変動による被害が相次ぐもとで、温暖化の進行を抑えることは待ったなしで、対策に総力を挙げて取り組むべきです。
　足立区は、「日本で一番地球にやさしい人のまち」を目指すとしていますが、ともすると環境部だけの取り組みになりかねません。全庁的に取り組みを強めるとともに、環境フェアはじめ、各施策の抜本的な拡充を図るべきだがどうか。
　このような環境状況の中で、足立区が環境対策を足元から取り組む拠点であるあだち再生館は、できてから２０年経過し、現在の指定管理者になって６年目を迎えています。屋上のソーラー発電システムの不具合や雨漏りなどの老朽化が進んでおり、大規模改修を急ぐべきだがどうか。その際、あだち再生館の内容も充実するよう改善するべきだがどうか。
　あだち再生館は、立地が不便なことも利用者が増えない一因です。そこで、あだち再生館を拠点にしながら、地域学習センター、住区センターなど各施設にサテライト的に、環境リサイクルのことがわかるコーナーをつくる考えはないか。
　環境マイスターが庁舎内で月１回会議を開き、区の職員も参加して自分たちの活動内容を交流しています。他区の施設見学なども予定しているそうですが、今後、環境マイスターの知識、経験、つながりが、あだち再生館の運営に生かされるよう活用して、充実していくべきではないか。
　出前講座を幼稚園や保育園で年間４５回、有償ボランティアが中心となって行っていますが、小学校にも広げるべきだがどうか。
　あだち再生館の施設の中は展示物が中心で、他区でやっている、触って、持って、重さや感覚が実感できる体験型の設備がありません。ごみの分別を実際に行い、それが正しいか間違っているかを判断できるゲームなどで、何が環境に優しいのかを考えて学び、体験できる物や設備があれば、小学生も学校の授業として楽しんで来館することも可能になるのではないかと思うがどうか。
　また、小学校と連携しての残菜の堆肥化、野菜への再生は、区が開始したリサイクルを学ぶ生きた事業です。ごみ減量のため、週１回、子どもが家庭から出る野菜くずを牛乳パックに詰めて再生館に持参し、ポイントをためます。集まった野菜くずは、給食の残飯と一緒に乾燥して山梨県に肥料として送り、その肥料でつくった野菜をたまったポイントで交換できる仕組みで、現在は、あだち再生館の指定管理者がごみ減量推進課の委託を受けて運営していますが、１１月１３日の産業環境委員会では、「自主事業でやっているもので、うちからの委託ということではない」と環境政策課が答弁し、その後にごみ減量推進課が、「コストがかかる事業になっている、堆肥化する機械の更新時期も迎えているので、この事業は縮小、廃止を進めている段階」と冷たい姿勢でした。事業の教訓を明確にして生かすべきで、縮小、廃止をするのではなく、発展、充実すべきではないか。
　あだち再生館では、おもちゃトレードセンターを毎月１回行っています。とても人気で、ここには、おもちゃの病院としてトイドクターが来て、壊れたおもちゃの修理をします。おもちゃトレードセンターは、環境面のリサイクルだけでなく、子どもたちがおもちゃを直すところを見ることで、おもちゃを大切にするという意識の芽生えにとっても重要な取り組みです。
　壊れたものを分解し、修理する体験そのものが、子どもたちにとってかけがえのないものであり、様々な関心、興味が湧いて、将来への夢ともつながります。トイドクターからは、足立区の認識の低さを懸念する声もありますが、区は、このおもちゃトレードセンターの役割についてどう考えているのか。
　荒川区には常設のおもちゃ図書館があり、遊ぶ場、機会を提供し、家でも楽しく遊べるようおもちゃの貸出しをします。おもちゃは、子どもたちの知育の宝函（たからばこ）として、おもちゃを通して、障がいのある子も、ない子も、そして親も一緒になって遊び、交流できる生きた場所になっています。足立区も、荒川区のようなおもちゃ図書館をつくっていく考えはないか、以上答弁を求めます。

地域経済循環と地域マネー、あだち産業センター、あだち若者サポートステーションについて

　次に、公契約条例は、公の契約に係る区の基本方針や責務を定め、地域経済の活性化と区民福祉の向上に寄与することを目的と定めており、区は、全庁でこの精神を生かすと表明してきました。
　区内共通商品券は、地域経済を活性化させる要の一つであり、事実上の地域マネーで、様々な場面で活用されることが大事です。
　決算特別委員会で、我が党の、商品券が地域マネーとして活用されることは大事で、商品券を普及していく、活用が進むことが大切だとの質問に、そのとおりと答弁していますが、現在の生きがい奨励金やプレミアム商品券だけでなく、可能な限り他の施策でも活用すべきだがどうか。
　札幌市の省エネ冷蔵庫買い替えキャンペーンは、４つ星以上の冷蔵庫に買い替えた市民に、市内の商店街で利用できる商品券５，０００円分を交付します。実績の７，９８０件分が、実際に市内の商店で買物された額になります。買い替えたことで、１世帯当たり５８０ｋＷｈ／年、市内全体で４，６２６ＭＷｈ／年の省エネ効果があったと試算しています。
　足立区でも、省エネ家電製品購入費補助がありますが、毎回好評で、今年も１０月４日で３，０００件に達し、予算限度額に達したため受け付け終了となりました。
　この制度は、購入後、申請をすると１万２，０００円の現金が振り込まれますが、補助分を地域経済に還元していくという観点から、現金ではなく区内共通商品券で行ってはどうか。
　マッチングクリエイターは、中小企業診断士の資格を持ち、他の公的機関での相談業務や経営コンサルタントとして経験を積んだこの道のベテラン揃いの５人で、担当区域を分けて巡回しています。墨田区では、区内中小企業の悉皆訪問調査をもとに計画を策定していますが、足立区では区の情報伝達が中心になっています。足立区でもマッチングクリエイターがつかんだ区内中小業者の実態を政策立案に生かすべきと思うがどうか。
　事業開始から９年たち、製造業はほぼ全て訪問しましたが、今後、商店やサービス業などの業種への訪問も充実する必要があります。まだまだ情報が行き届いていない区内の中小企業を応援するために、マッチングクリエイターをもっと増やすべきではないか。
　個別に飛び込み訪問でき、相談を重ねる中で信頼関係を築いていけるマッチングクリエイターの強みを生かし、経営相談、受発注あっせん等だけでなく、エコ・省エネが経費節減や経営改善にもつながるという環境分野での情報や、中小企業が抱える問題解決のために必要な労働法や雇用の改善、普及などを行うことも位置付けてはどうか。
　次に、あだち若者サポートステーションは、働くことにいま一歩を踏み出せない若者を対象に、働くスタートラインに立つための初めの一歩を応援する場所です。
　仕事をしたいという若者に対して、何がネックで働けないのか、その人に合った職業は何なのかをマンツーマンで寄り添い支援を行うとともに、就労のための講座も行い、就労へとつなげます。若者の人間性をどう育むかということも含めて、重要な施設です。
　生活困窮者自立支援法の施行とともに、国が全国の若者サポートステーションの見直しを図る中、足立区でも、くらしとしごとの相談センターと若者サポートステーションの事業内容のすみ分けが必要だとの判断のもと、区独自の支援策を削ろうとしています。あだち若者サポートステーションの大切な役割を縮小すべきではないと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

不登校対策、教員の多忙化について

　次に、足立区の不登校児は急激に増え、平成２８年度１，０７８人と、ついに１，０００名を超えました。
　一方、文教委員会で視察をした福岡県古賀市は、日本一通いたい、通わせたい学校を目指した取り組みを進め、小学校・中学校少人数学級対応講師配置事業を行いました。
　事業内容は、児童の学力向上といじめ・不登校改善のためには、きめ細やかな指導が必要だとして、全小学校・中学校が少人数学級にできるよう講師を配置し、学習指導や生活指導の充実を図りました。
　実は、平成２３年度から小学校３、４年生の国語、算数の習熟度指導を行い、学力向上を図る取り組みを行いましたが、なかなか成果は上がらなかった経緯があります。そこで行き着いたのが少人数学級です。平成２８年度に加配教員を担任に回し、少人数学級に踏み切る中、新しい不登校児が一人も発生しなくなりました。
　不登校の原因の一つに、学校が楽しい場、行きたい場になっていないことが挙げられます。なぜそうなのか、そういった在り方の原因を解明することが必要です。
　もともと足立区は、不登校が少なく、学校が楽しい場でした。不登校が急激に増えた平成２４年は、教育次長制度を行った時期です。区は、なぜその子が学校が楽しくないのか、居心地がよくないのかを、学校と子どもの関わりを真正面に据えて、学校が楽しい、居心地がいい場所にするための解明を行うべきだがどうか。
　習熟度別クラスなどでテストの点によって差別、選別されることも、子どもにとって学校生活が居心地がよくない要因です。競争をあおるやり方との関連性を明らかにし、古賀市のように習熟度別クラスは見直すべきではないか。
　少人数学級は、子どもの悩みやトラブルに対応し、発言の機会が増えるなど、学習を豊かにする上でも重要な教育条件です。欧米でも２０人から３０人学級が当たり前で、国会も、小・中学校の３５人学級の全学年実施を全会一致で決議しています。区長の公約でもある少人数学級が最も効果があると思うがどうか。
　不登校をなくすためにも、足立区独自に少人数学級に踏み出すべきではないか。
　次に、学校以外の子どもたちを支える支援体制についてですが、チャレンジ学級は、不登校児の居場所、遊び場としてほぼ１００％の中学３年生が進学できていますが、区内２カ所だけでは足りません。せめて中学生の居場所数同様に、５カ所程度整備すべきではないか。
　また、やっと子どもが民間のフリースクールに通えるようになっても、出席扱いになるかどうかは在籍校の校長の判断となっています。フリースクールに通っている子は、原則として出席扱いにしていくことが、子どもの未来につながると思うがどうか。
　こども支援センターげんき教育相談課の１０９人の職員のうち、正規職員は９人のみです。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談、心理職など専門職は全て非常勤で、スキルが向上すると他の自治体に流出することもあります。今後、要綱専門非常勤職員の在り方も見直さなければならない中、人材確保としても、正規職員化や条件の改善を行うべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、高野小、江北小の統廃合実施計画が出されました。区は、統廃合のために数十億円かけて新たな用地を購入する方向です。それぞれ学校用地があるのに、統廃合のためにわざわざ用地購入をする理由について、改築すると１校４８億６，０００万円、年間維持費９，６００万円、５０年で９３億円以上かかるが、１校なくなれば、用地を購入しても統廃合したほうが経費がかからないからだと、文教委員会で答弁しています。結局、経費節減が目的の統廃合で、子どもの利益最優先とは全く異なるではないか。
　江北小、高野小、それぞれを地域のコミュニティの拠点として生かすべきです。仮に小規模校であっても、小さくても輝く学校として残すべきです。
　区の子どもの数の推計は、今生まれている子どもを起点に推計していますが、これが誤りです。日暮里・舎人ライナーの沿線開発も進み、東京女子医大も来ることで昼間人口が３，０００人から５，０００人増えます。住宅、住民も増える中、統廃合に対し、時期尚早、見極める時間必要という声が与党議員から出るのも当然です。
　新田学園、千寿小の過ちを三度繰り返させるわけにはいきません。教訓を学び、立ち止まって統廃合を見極めるべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、過労死ラインとされる在校時間が週６０時間を超す教員が中学校で６８．２％に上るなど、教員の多忙な実態が改めて浮き彫りになりました。
　今年、中学校の教員になったある女性は、朝６時１５分に家を出て、帰ってくるのは９時、１０時。土日も部活に駆り出され、しかも一番やりたい授業準備や子どもと向き合う時間がとれないと言っています。疲れて、くたくたで帰ってくる日々で、どんどんやせて、覇気もなくなり、最近は休みたいと口にします。希望を持って教師になったはずなのに、笑顔が消え、少しも楽しそうではありません。
　病気になってしまうのではと心配するとともに、こんな状態では、子どもたちに行き届いた教育ができるのかも疑問です。多忙化を解消して子どもたちに向き合う時間を保障することは、教員にとっても、子どもたちにとっても待ったなしです。
　国も、未来を担う子どもたちへの教育を継続して行うためには、教員に過度な疲労やストレスを与えない働き方に変えなければならないと、８月２９日に、中教審、学校における働き方改革特別部会で緊急提言を出しました。
　抜本改革として、教職員の定数増、超過勤務手当制度の創設が必要ですが、区としてできることを直ちに行うべきです。
　まず、子ども対応や地域行事などによる超過勤務の回復措置など、労働安全の法令を守らせ徹底する必要があります。そのためにも、勤務時間を意識した働き方を進めるスタートとして、出退勤時間を把握できるように、教員が要望しているタイムカードの導入をするべきと思うがどうか。
　次に、授業準備や子どもと向き合うことに力が注げるよう、報告書類や不要不急の仕事などを思い切って省いたり、簡略化し、給食費の公会計化を進めるなど学校徴収金の徴収や管理に関わる業務は教員の業務としないようにすべきです。区も検討を開始していますが、一刻も早く改善すべきだがどうか。
　また、部活動について土日どちらかを休みとするなど、過熱化を抑えるルールを確立し、部活動指導員等をサポートするスタッフの配置促進をすべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。

保健所業務の外部委託について

　次に、外部委託についてですが、区長を被告に原告１，０００名から成る戸籍業務委託裁判が続く中、区は他の分野への委託を止めようとはせず、今年４月から東部保健センターを除く全ての保健所を（株）パソナに業務委託し、各センターに区の専門職を除く一般職員は原則２名しかいなくなりました。
　区内の保健所センターに従事していたパソナの契約社員から、区に対し、偽装請負、労働基準法違反などで公益通報がありました。通報者は、違反内容を見て見ぬふりを強いられ、強いストレスにより気分障がいを起こしたと訴えています。
　しかし、区は、発注者責任があるにもかかわらず、足立区は関係ないと言わんばかりに、当事者に会わず、正式な公益通報として受理せず、東京労働局などの機関を紹介していました。
　外部委託によりミスが続々と発生し、戸籍業務では戸籍法や派遣法違反を繰り返し、是正指導を受けてきました。区も、この間、是正指導を受け、改善に努めてきましたが、今回、保健所業務でも同様の指摘が従事者からあったということは、そもそも外部委託が法令違反を起こすリスクが非常に高いことの証明ではないか。それでも区は外部委託を続けるのか。外部委託は撤回するべきだがどうか、以上答弁を求めます。

台風21号での災害対策について

　次に、災害対策について伺います。
　今定例会冒頭の区長挨拶にもありましたが、先日発生した台風２１号により、中川では氾濫危険水位を超え、足立区で初めて避難勧告が発令、４カ所の避難所が開設され、計１０世帯１９名、保育園児８９名、園職員３４名が避難し、我が党議員も深夜直ちに避難所に駆けつけました。実際には被害が発生せずに済みましたが、今回の教訓を今後に生かすことが重要です。今回、避難準備・高齢者等避難開始発令が防災無線により流されましたが、午前３時で就寝中の方も多く、また外は暴風雨のため起きていても防災無線の内容が聞き取れず、放送直後に内容を確かめる電話が区役所に多数寄せられました。そのため、町会長らが近所の一人住まいの高齢者に、いつでも避難ができるように洋服に着替えておくようにと起こしに行ったとのことでした。防災無線が十分機能していないことが浮き彫りになりました。
　我が党が防災無線の聞こえない対策を繰り返し求める中、区も、デジタル化整備に合わせ、特に聞こえづらい地域については、スピーカーの設置数を増やす、明瞭性にすぐれた新型のスピーカーを導入するとしていますが、区内全域に整備されるのは平成３２年度末と４年も先です。
　今回の教訓を生かし、防災無線のデジタル化を極力早めるべきだがどうか。また、聞こえない地域に対しては、当面、戸別受信機貸出しを行うべきだがどうか。
　聞こえない対策として行われている防災無線テレホン案内や、防災行政無線の内容を登録された電話番号に自動音声でお知らせするあだち安心電話は対策として有効ですが、区民に十分知らされていません。周知を徹底し、抜本的な普及を図り、聞こえない人への対策を推進すべきだがどうか。
　今回、防災無線の放送は１回しか行われませんでしたが、内容を区民に知らせるために、繰り返し流すよう改善すべきではないか。
　次に、中川氾濫警報についてですが、中川では午前３時に避難判断水位３．６ｍに、午前６時３０分には氾濫危険水位に達していました。まさにいつ氾濫してもおかしくない状況にもかかわらず、堤防道路は通常どおり車両が通行していました。警報が出た時点で、通行止めなどの対策を警察と協議すべきではなかったのか。また、今回の教訓を生かして、区の防災対策の水害編を充実させるべきではないか。
　地域防災計画の風水害編で事前防災行動計画が提示されていますが、今回の台風２１号で、河川に近い学校はタイムラインとの整合性はどうなっていたのか。当日朝６時に休校判断をするということでしたが、タイムラインとは全く別の判断でよかったのか、以上答弁を求めます。

千住地区、扇地域の防災とまちづくりについて

　次に、千住西地区まちづくりについて、今年２月９日に行われた千住西地区防災まちづくり計画の説明会で、防災まちづくり計画を地区計画が平成２９年度中に決定すると区が報告しました。しかし、予定されていたアンケートやブロック別懇談会は進まず、ニュースの発行も３月で止まっています。この計画自体、地域住民に十分浸透していません。
　この間行った地域住民との防災まち歩きの取り組みで出された膨大な意見や要望、説明会などで出された住民の意見の十分な反映などへの時間の保証がありません。平成２９年度末という日程ありきで地区計画の決定をすべきではないと思うがどうか。
　また、関原一丁目につくったようなコミュニティ住宅をつくるなど、住民が追い出されないまちづくりを進めるべきだがどうか。
　２０１５年２月、扇二丁目北宮城町公園に区内で８つ目の応急給水槽ができ、住民に歓迎されています。地域の住民からも、せっかく応急給水槽ができたのだから、他の公園に設置されているマンホールトイレやかまどベンチ、井戸など設置して、防災の拠点となるように機能させて欲しいという声が上がっています。北宮城町公園に防災設備を整えて、防災拠点にすべきだがどうか。
　最後に、千住一丁目市街地再開発については、出された質問、意見に対しての回答を文書で欲しいとの住民要望に応えて、初めて参加者に文書回答がされました。
　その中で、特に多目的室の利用に関しては、地元の地域住人が７割程度を優先して予約できるルールを策定するとしていますが、地元還元施策とするなら、７割という上限を撤廃して地域住民が十分使えるようにするとともに、無料で住民に貸出しをすべきだと思うがどうか。
　また、将来、管理組合の意向で多目的室の利用が制限されることのないよう、継続的に利用できる仕組みを検討し、町会との協定書を提案する予定だと回答していますが、管理規約の町会との協定書を早急につくるべきだがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

○かねだ正　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

答弁

◎近藤やよい　区長　　西の原えみ子議員の代表質問のうち、初めに、社会保障の改革についてお答えいたします。
　まず、区民への影響についてのご質問ですが、全世代型の社会保障への改革は、基本的に全ての世代が継続して安心感と納得感を得られるものと考えておりますが、とは言いましても、区民の中でも特に低所得者におきましては、実行されればその影響は決して少なくないため、国の方針が定まった段階で、区としての対策を検討してまいります。
　次に、地方自治体が一丸となって立ち向かうべきとのご質問についてですが、基本的に一丸というのは、まず、２３区区長会ということになろうかと思いますが、今後、国や都の動きを注視しながら、どの点でまとまっていけるのか、検討に加わってまいりたいと思います。
　次に、行政における公平性についてのご質問にお答えいたします。
　行政が公平性を欠き、特定の業者、個人を利するために行政をゆがめるという点は、絶対にあってはならないと思うがとのご指摘でございますが、私もまさにそのとおりと考えております。
　その他の質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎工藤信　政策経営部長　　私からは、初めに、自治基本条例の改正に当たり、地方自治の基本原則を堅持しながら、新基本構想に見合った必要な改善を行うべきと思うがどうかというご質問にお答えいたします。
　平成２８年度に策定した基本構想において、協創を協働と並ぶ区の経営理念としたため、自治基本条例に協創の考え方を盛り込むことを検討しております。
　地方自治の基本原則や基本構想における将来像を実現するための仕組みにつきましては、現条例でも担保されていると考えておりますが、今後、必要な場合には見直しを行ってまいります。
　次に、外部委託が法令違反を起こすリスクが非常に高いのではないかというご質問についてお答えいたします。
　外部委託に際しては、戸籍業務の是正内容の反映や、弁護士による業務の確認といった適切な対策を講じることにより、リスク回避を行っております。そのため、必ずしも外部委託による法令違反のリスクが非常に高いとは考えておりません。
　また、弁護士が４つの保健センターで現場確認を行っており、違法な点があるとの指摘を受けておりません。
　ご指摘の偽装請負、労働基準法違反に関する公益通報は、法の定めに従い、ガバナンス担当から、本来の通報先である厚生労働省を教示いたしました。その後、区議会からのご指摘を受けたため、情報セキュリティについて、事業者が従事者全員に再発防止を徹底したと報告を受けております。
　次に、区は外部委託を続けるのか、撤回すべきではないかというご質問についてお答えいたします。
　区としては、今後とも、弁護士等を含めた評価委員会によるチェックなどにより、適正な委託を進めてまいりますので、外部委託を撤回する考えはございません。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、初めに、国民健康保険料のご質問につきましてお答えさせていただきます。
　１人当たりの医療費が上昇している今日において、保険料を引下げることは困難ではありますが、制度改革後の保険料の設定につきましては、これまで２３区統一保険料方式を採用した経緯を踏まえ、低所得者の負担を考慮した保険料となるよう、特別区の国保を担当する部課長会などを通じて意見を述べてまいります。
　具体的には制度改革後の財源措置を基本に新たな統一保険料のモデルを構築することで、被保険者の負担を考慮した保険料率を設定できるよう検討してまいります。
　東京都への財政負担を求めることについては、区から東京都国民健康保険運営方針に対する意見書の提出や、特別区長会などを通じて予算要望を行っているところですが、現時点では都が負担に応じるかどうか見通しが明らかになっておりません。今後とも、都に対し、必要な財政負担を図るよう、足立区が先頭になって、引き続き意見を述べてまいります。
　次に、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。
　まずは、急激な高齢化の進展に伴い、１人当たり医療費が増大化してきている状況から、保険料引下げはもちろん、負担増の中止は困難であると考えております。
　なお、そうは申しましても、保険料の大幅な値上げは、区民の皆様に大変なご負担をおかけするものと考えております。したがいまして、区としても、東京都後期高齢者医療広域連合がこれまで示している保険料改定の試算額に対しては、保険料抑制策の継続実施や決算剰余見込額の算入、医療費の適正化などによって、高齢者の負担増が最小限に抑えられるよう、今後も申入れを続けてまいります。

◎川口真澄　福祉部長　　私からは、まず、介護保険事業計画改定についてお答えいたします。
　高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の中間報告に基づき、パブリックコメントを実施し、ご意見をいただいたところです。計画の策定に当たっては、いただいたご意見を反映するように努めてまいります。
　次に、介護給付費の国庫負担については、平成２９年８月に特別区長会から国に、法定負担分の２５％を確実に交付し、調整交付金とは別枠で対応することを要望しています。
　次に、国の公費負担部分の１０％引上げについてですが、区といたしましては、このことについて求めることは考えておりません。
　なお、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合の引上げを全国市長会から国に要望しております。
　次に、財政インセンティブ付与に係る調整交付金の活用についてお答えいたします。
　調整交付金は、保険者間の介護保険財政の差を調整するために国から交付されるものです。具体的には、高齢者に占める後期高齢者の割合と高齢者の所得格差を是正するために交付されています。
　保険者の立場として、調整交付金を活用し、インセンティブを付与することは、調整交付金の本来の目的とは異なると考えております。
　次に、第７期介護保険料についてですが、介護サービス給付費は年々増加しております。区民の方々が安心して生活をしていただくためには、介護保険制度の継続、安定した運営が不可欠であり、そのために適切な保険料を設定してまいります。
　次に、特別養護老人ホームについてお答えいたします。
　Ａランクの解消ができないのではないかとのご質問ですが、平成３０年度に平成２８年度並みの入所者があった場合、平成３０年度の新規開設分と合わせると平成２９年７月時点のＡランクの人数８２０人を上回るため、計算上はＡランクの解消につながります。
　しかしながら、今後、後期高齢者が増加することと合わせて、実際にはＡランクであっても、希望する施設以外には入所しない方もいるため、Ａランクの方全てを解消することは難しいと考えております。
　また、更なる増設の方向で見直すべきではないかとのご質問についてですが、入所希望者の増や他施設への影響を考慮し、平成３５年度末までには１施設から２施設、１５０床から３００床の整備を見込んでおります。

◎三橋雄彦　環境部長　　私からは、まず、環境施策について全庁的に取り組みを強めるとともに、各施策の抜本的な拡充を図るべきとのご質問にお答えいたします。
　「地球にやさしいひとのまち」を目指す第三次足立区環境基本計画は、区の環境に関する総合的な計画であり、まちづくりや区施設の運営などについて配慮すべき環境保全の取り組みなど、環境部以外の取り組みも盛り込まれております。
　地球環境問題は、まさに待ったなしで、区が総力を挙げて取り組む必要があるため、環境部が主導して各事業を担当する職員の当事者意識を高め、全庁的に「地球にやさしいひとのまち」の実現を目指します。
　また、拡充が求められる施策については、既に第三次足立区環境基本計画に反映させておりますので、計画に沿って取り組みを進めてまいります。
　次に、あだち再生館の大規模改修につきましては、都からの清掃事業移管の際に譲り受けた部分が、平成３１年度末まで清掃・リサイクル施設に用途を制限されているため、部分的な修繕により施設を維持し、平成３２年度以降大規模改修を行う予定です。
　平成３０年度に事業内容が充実するように在り方を検討し、平成３１年度改修設計、平成３２年度に改修工事を行う予定です。
　次に、あだち再生館を拠点とした事業の展開につきましては、現在、あだち再生館では３カ所の地域学習センターをサテライト的に活用し、不用品引取り事業を実施しています。引き続き、各施設の理解を得ながら、あだち再生館以外におけるリサイクル事業や環境意識の啓発事業について検討してまいります。
　次に、あだち再生館の運営の充実につきましては、あだち環境マイスターは、これまでに学んだ知識や経験があり、人脈や活動意欲をお持ちですので、大規模改修後のあだち再生館の方向性についてご意見を伺う予定です。いただいたご意見を生かし、あだち再生館運営の充実を検討してまいります。
　次に、あだち再生館の出前講座を小学校へも拡大することにつきましては、新たなプログラムの作成が必要なことや、実施体制に見直しが発生するため、指定管理者と協議し検討してまいります。
　次に、あだち再生館における体験型学習の設備につきましては、大規模改修の際、施設全体の事業の在り方の中で検討してまいります。
　次に、区内小学校６校で実施している循環型食品リサイクル事業を発展・充実すべきとのご質問につきましては、野菜交換会実施等のランニングコストだけでなく、生ごみ処理機の更新にも多額の費用がかかります。区内の小・中学校においては、リサイクルの啓発ということで、ペットボトルキャップ回収支援事業が全校に広がりを見せているため、循環型食品リサイクル事業については縮小してまいります。
　次に、おもちゃトレードセンターの役割につきましては、一つは、おもちゃの修理を通して、子どもたちに物を長く大切に使用する気持ちを育むこと、二つ目は、不要なおもちゃが次の持ち主のもとで新たな命を吹き込まれ利用されるため、再利用の大切さを学べることであると考えております。
　次に、省エネ家電製品購入費補助金の区内共通商品券化につきましては、区内店舗での購入を条件とした補助制度であるため、区内経済活性化には一定の配慮をしています。補助を商品券による支給とした場合には、簡易書留による交付となるため、９０万円以上の郵送料負担が増えることなどから、商品券化は考えておりません。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　私からは、おもちゃ図書館についてお答えいたします。
　荒川区では、おもちゃ図書館は子育て交流サロンで実施しております。足立区の子育てサロンでは、おもちゃの貸出しは行っておりませんが、サロンが用意する様々なおもちゃを使って、乳幼児で障がいのある子も、ない子も、親も一緒になって楽しく遊ぶことができます。荒川区のようなおもちゃ図書館の創出につきましては、今後、利用者等の意向調査などニーズの把握に努めるとともに、関係部署とも連携して検討してまいります。

◎大高秀明　産業経済部長　　私からは、区内共通商品券を可能な限り他の施策でも活用すべきとのご提案についてお答えをいたします。
　区内共通商品券は、ご提案のとおり区内の加盟店においてのみ利用できる点では、区内経済を活性化させる効果があるものと認識しております。
　しかしながら、換金に際して、足立区商店街振興組合連合会に手数料負担が生じることや、特定の大型商業施設に利用が集中することなどから、他の施策での更なる活用については、発行元の足立区商店街振興組合連合会と十分調整を図る必要があるものと考えております。
　次に、あだち産業センターの改善に関するご質問のうち、マッチングクリエイターがつかんだ区内中小業者の実態を政策立案に生かすべきとのご提案についてお答えをいたします。
　これまでも、小規模事業者経営改善補助金の創設時には、マッチングクリエイターから実情を聞き取り、企業にとって利用しやすく、効果が上がるような補助金となるよう意見を募ってまいりました。今後とも、新規施策や事業の見直しには、マッチングクリエイターの訪問情報や企業の生の声を政策立案に生かしてまいります。
　次に、マッチングクリエイターを増員すべきとのご提案についてですが、各種補助金の活用企業に対する訪問指導や訪問依頼に対する実績から勘案して、現在のところは需要を満たしているものと判断しております。このため、マッチングクリエイターの増員につきましては、当面必要がないものと考えております。
　次に、マッチングクリエイターに新たな業務を付加すべきとのご提案についてお答えいたします。
　これまでも、本来的な企業・ビジネスマッチング支援と合わせ、経営支援の一環として、ＩＳＯ認証取得や経済産業省の省エネに関する補助金の他、雇用関連情報など経営改善、業績向上につながる支援施策の情報提供や相談も行っております。
　なお、労働法や雇用の改善、普及などにつきましては、まずは、専門家である社会保険労務士などを活用すべきと考えておりますので、新たな業務として位置付ける考えはございません。
　次に、あだち若者ステーションでの区の独自の支援策に関するご質問についてお答えをいたします。
　あだち若者サポートステーションでは、国の委託事業として、仕事をしたいという１５歳から３９歳までの若者に対する支援を行っておりますが、これに加え、区独自の委託事業として、内面的な課題などを抱え、就職への取り組み意欲の乏しい方に対して、心理カウンセリングやセミナーなどを通じ、就労に向けた準備が行えるよう支援を行っております。
　一方、生活困窮者自立支援制度に基づき、平成２７年度に開設したくらしとしごとの相談センターでも、現在、年齢を問わずに、あだち若者サポートステーションと同様の就労支援を行っております。そのため、支援の窓口をくらしとしごとの相談センターに統合するとともに、切れ目のない細やかな支援を実施するなど、更なる充実を図ることを予定しております。
　区独自の支援は、あだち若者サポートステーションからくらしとしごとの相談センターに引き継がれていきますので、区の支援策が削られるわけではありませんし、役割を縮小するわけでもございません。

◎川口弘　危機管理部長　　私からは、災害対策のうち、防災無線についてお答えいたします。
　まず、防災行政無線のデジタル化について、早めに進めるべきとのご質問ですが、今回の防災行政無線デジタル化整備は、２００余りの屋外の拡声機の更新と増設という大規模な事業であり、しかも丁寧な地元調整が欠かせないことから、拙速に早めることは適切ではありません。
　しかし、今後、事業者等との調整を綿密に行った上で、平成３２年度の極力早い時期に完了できるよう努めてまいります。
　次に、戸別受信機の貸出しにつきましては、実施する考えはございません。暴風雨時等を含め、「聞こえ」の対策としては、平成３０年度以降、Ａ‐メール、エリアメール及びＳＮＳなどと連携し、携帯電話端末にも無線情報を同時に伝達できるシステムを導入する予定です。
　また、防災行政無線テレホン案内につきましては、引き続き防災訓練やイベント等にて周知に努めてまいります。
　なお、防災行政無線の内容を登録された電話番号に自動音声でお知らせするあだち安心電話につきましては、本年５月から一般区民の皆様も登録可能とし、チラシのポスティングや避難に支援を要する方への個別郵送、町会掲示板へのポスター掲示などにより周知を行った結果、登録件数は１万件を超えました。
　今後は、一般区民の皆様が集まる場所に出張受け付けを設けるなど、更に多くの皆様にご登録いただけるよう努めてまいります。
　次に、防災無線の繰り返し放送につきましては、この度の緊急放送に当たり、それぞれ２回ずつ呼び掛けを行いました。今後、状況に応じて更なる繰り返しも考えてまいります。
　次に、警報発令時の警察との対策協議についてお答えいたします。
　当日、警察とは常に連絡をとり合いながら対応を進めました。区では、河川の水位変化の状況を注視するとともに、車で堤防道路を巡回し、直ちに堤防を越える洪水には至らないものと考え、道路規制の必要性がないものと判断いたしました。
　また、今回の教訓を生かすべきというご質問につきましては、来年４月予定の足立区地域防災計画風水害編に反映してまいります。

◎土田浩己　市街地整備室長　　私からは、千住西地区まちづくりのうち、まず、平成２９年度末という日程ありきで地区計画の決定をすべきではないというご質問についてお答えいたします。
　地区計画の決定につきましては、平成３０年度以降を予定しており、平成３０年３月に開催予定のまちづくり協議会で、地区計画の素案となる区の考え方をお示しいたします。
　地区計画の素案を作成するに当たり、防災まちづくり計画を基本としたアンケート調査を、今月中に千住西地区全世帯を対象として実施いたします。
　合わせまして、平成３０年１月以降には、ブロックごとの懇談会や拡幅道路の沿道部会を計４回程度開催し、地域住民の皆様の意向を丁寧に把握してまいります。
　なお、防災まちづくり計画の内容や今後の取り組みに関して、地域住民の方にお知らせするまちづくりニュースにつきましては、平成２９年３月６日から８日にかけて、千住西地区内の約６，５００世帯に全戸配布させていただきました。
　次に、コミュニティ住宅につきましては、地域住民の皆様の意見なども参考にしながら、必要性や可能性について検討してまいります。

◎佐々木拓　みどりと公園推進室長　　私からは、扇地域の防災対策における北宮城公園に防災施設の整備についてお答えいたします。
　ご提案の防災施設は、扇地域において、江北一丁目公園に設置しており、北宮城公園に設置する考えはございません。
　公園の防災施設は、復興税を財源として平成２５年度から平成２７年度の３カ年で整備いたしました。なお、下水道の耐震化が進んでいることや、区内全域に均等に配置すること、第一次避難所に近いことなどを前提に、区立公園５２カ所に整備しています。
　また、かまどベンチの設置などは、地域の要望に応じて防災訓練状況などを確認し検討してまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、千住一丁目地区市街地再開発事業に係る多目的室の利用についてお答えいたします。
　まず、地元の地域住人が優先して予約できる７割という上限を撤廃するべきというご質問についてでございますが、市街地再開発組合では、地域の方々と建物を所有する方々との利用についての折り合いを考えております。
　新しい建物の居住者と地域の方々が穏やかに共存していくために、７割という考え方は妥当であると考えております。
　また、無料で住民に貸出しをすべきというご質問についてですが、多目的室の維持には、水道光熱費や清掃費、備品費、固定資産税などが必要となりますので、最小限の利用料は必要であると考えております。
　次に、町会との協定書を早急につくるべきというご質問につきましては、市街地再開発組合では風環境の協定書と同様に、マンションの管理規約との関連があるため、年内に案文を作成し、町会等と内容を協議した上で、できれば今年度内に締結できればと考えているとのことであり、区としても、早期に協定書を作成し、町会等と協議するよう指導しているところでございます。

◎定野司　教育長　　私からは、初めに、教員の多忙化解消についてのご質問にお答えいたします。
　まず、タイムカードを導入するべきとのご質問ですが、タイムカードの導入は、教員の勤務時間に対する意識改革に一定の効果はあるものの、多忙化解消の抜本的解決にはならず、むしろ勤務実績の集計などの業務が増えるおそれもございます。
　今後、東京都が順次予定している都立学校等への導入効果も確認した上で、慎重に検討してまいります。
　次に、教員の業務について、一刻も早く改善すべきとのご質問にお答えいたします。
　教員の最も重要な業務であります授業や子どもへの指導に力を注げるよう、区としても、調査報告業務等の精選をし、簡略しているところでございます。今後も、更に徹底してまいります。
　また、給食費や学校徴収金の取扱いにつきましては、公会計化や事務職員との業務分担の見直しなどを含め、その方法や効果などを引き続き検討し、教員の負担軽減策を講じてまいります。
　次に、部活動の過熱化を抑えるルールの確立やサポートするスタッフの配置促進に関するご質問にお答えいたします。
　現在、部活動につきましては、各校とも、週に１回の休養日を設定しております。今後も、引き続き公式戦等の場合を除き、土日のどちらかは休日とするよう指導を徹底してまいります。
　また、既に導入している部活動外部指導員につきましては、人材不足が課題となっております。今後、体育協会や地域スポーツ関係者等との連携を進めるとともに、文部科学省による部活動指導者非常勤制度の導入についても検討してまいります。
　次に、風水害時における学校の休校判断についてお答えいたします。
　今回の台風２１号の対応は、朝６時に暴風警報が発令されていたため、全校休校したものであり、タイムラインの休校判断とは別の基準で判断したものであります。
　今後につきましては、朝６時の時点で暴風警報が解除となった場合でも、タイムラインにより避難準備情報が発令されていれば、その区域内の学校及び避難所となる学校については休校とするよう改めます。

◎小坂裕紀　教育指導課長　　私からは、まず、学校が楽しい、居場所のいい場所にするための解明を行うべきとの質問についてお答えいたします。
　現在、長期欠席の予防や早期対応を講じるため、いじめアンケートや意識調査、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ調査などを活用し、児童・生徒が、学校は楽しい、居心地のいい場所であると思えるよう取り組んでおります。
　今後は、これに加え、長期的な不登校の原因の分析とその対策を講じるため、専門家を入れた調査、分析を進めてまいります。
　次に、習熟度別少人数指導ですが、これは児童・生徒一人ひとりの特性に応じたきめ細かい指導を行い、個に応じて基礎的事項の確実な定着を図ることを目的としたものであり、競争をあおるものではございません。
　文部科学省の習熟度別少人数指導調査の結果でも、その効果は実証されており、今後も習熟度別少人数指導の工夫改善を行い、個に応じた指導の充実に努めてまいります。
　次に、不登校をなくすための足立区独自に少人数学級を実施することについてですが、これはきめ細やかな指導を実施する点では有効ですが、少人数学級にすれば不登校が全て解消されるとは考えておりません。
　現在、都内の公立学校では、小学校１、２年生と中学校１年生において３５人学級を実施しております。
　衆議院文部科学委員会において、全学年３５人学級の実現を期すべきとの決議はありますが、教員配置基準は、財源の手当ても含めて都道府県の役割となっており、現在のところ、足立区が独自に全学年３５人学級を実施する考えはございません。
　次に、フリースクールの出席判断についてお答えいたします。
　これまでも、児童・生徒の出席については校長が教育委員会と十分な連携をとって判断するものとなっておりますが、連携が十分ではなかった面がございます。
　今後、区といたしましては、児童・生徒がフリースクール等へ通学した日は原則、出席扱いにすべきとの考えを各校に周知徹底してまいります。
　教育委員会といたしましては、出席の状況を把握するなど、児童・生徒の学習機会の確保に万全を期してまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、学校以外の子どもたちを支える支援体制についてのご質問にお答えします。
　まず、チャレンジ学級についてお答えします。
　年々、利用する児童・生徒が増加し、現行の西新井、綾瀬の２教室だけでは、希望する児童・生徒の受入れが難しくなっております。また、この２教室が自宅から遠く離れているため通えない児童・生徒もおり、区内交通網を考慮し、今後、児童・生徒が通いやすい地域に平成３１年４月を目途に２カ所を整備する考えです。
　次に、非常勤職員等の条件改善についてお答えします。
　非常勤職員の在り方については、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、雇用形態が大幅に見直される予定であり、今後、特別区において統一的な事項等が示されますので、これを踏まえた上で検討してまいります。

◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、学校の統合のうち、まず、経費節減が目的の統廃合ではないかとのご質問にお答えいたします。
　江北小学校と高野小学校の統合の目的につきましては、学校の適正規模化と施設更新の課題に対応するためでございます。統合により、安定した学校規模を維持することにより、集団生活の中で互いに認め合い、助け合い、競い合いながら成長できる環境を整えることで、学力向上と人間力の育成を図ってまいります。
　また、両校とも、建築から５０年以上が経過しており、施設更新の必要性が高まっています。現代の学びに合わせた校舎を設置することにより、子どもたちに、より良い教育環境を整備し、学校生活をより充実させてまいります。
　なお、統合校の場所については、複数の候補地において、敷地面積や通学区域内の位置、通学路変更の回数、跡地活用や経費、地元からの要望などを比較、再検討し、都住建替創出用地を適地と判断したものです。
　次に、新田学園や千寿小学校の教訓を学び、立ち止まって見極めるべきとのご質問にお答えいたします。
　江北地域の人口動向につきましては、現在、平成２７年に実施した人口推計の高位推計を若干上回っておりますが、江北エリアデザイン計画の推進を考慮しても、統合には問題はなく、子どもたちの安全面に配慮しながら計画を進めてまいります。

再質問

◆西の原えみ子　議員　　幾つか再質問させていただきますが、まず、介護保険料の値上げに関しましてですけれども、今でさえ２３区で２番目に高くて、その上、６期の分はお金が余っているということでは、国だって一般会計にお金を投入すると言っている中で、区民の声を真摯に聞いていくのであれば、やはりこれ以上の値上げはしないで下げるべきだということをお伺いしているので、お答え願いたいと思います。
　それと、省エネ家電の購入費の補助についてですが、産業経済部でも、区内商品券は地域経済を活性化させる要の一つであって、地域マネーとして活用されることが第一だということを認めていらっしゃいます。人気があるからこそ、広範な人たちがこれを利用できるように商品券にするということが、本当に活用するということが第一だと思いますので、それにお答えください。
　そして、あだち若者サポートステーションですが、私たちが調べたところ、実際には区の独自加算は全て廃止ですし、くらしとしごとの相談センターに移るという内容が、何が移るのかが確認できておりません。仕事をしたいという若者は、サポステに行くけれども、直接、くらしとしごとの相談センターには行けていないんです。サポステからつなぐというこの大事なことが、今までどおりにできなくなってしまうということを、それが本当に重大だということを聞いているので、その点にお答えください。

再答弁

◎川口真澄　福祉部長　　第７期の介護保険料についてお答えいたします。
　パブリックコメント、公聴会等でいただいたご意見を極力反映するようには努めてまいりますが、今後、要介護認定者数、それから介護報酬等の改定に合わせて、地域保健福祉推進協議会の会長から区長宛てに答申を受け、保険料を決定してまいります。

◎三橋雄彦　環境部長　　私からは、省エネ家電製品購入費補助金の区内共通商品券化についてお答えいたします。
　既に、制度自体が区内店舗での購入条件としていますので、その辺を配慮しているということと、発送とかに郵送料がかかるといった負担を考えた場合には、現状では商品券は考えていないというところでございます。

◎大高秀明　産業経済部長　　先ほどもご答弁申し上げましたとおり、あだち若者サポートステーションでは、仕事をしたいという１５歳から３９歳までが対象でございまして、仕事に対する取り組み意欲の乏しい３９歳以上の方については、原則、支援をしてございませんので、そういった観点から、年齢を問わず、くらしとしごとの相談センターでかような方についても支援をするという体制で、結局、あだち若者サポートステーションのほうにおいでになったときにも、当然引継ぎはいたします。

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