●反対討論－はたの昭彦議員(2017年12月8日)

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して、ただいま議題となりました受理番号１６　国民健康保険料の値下げと低所得者の負担を軽減することを求める意見書の提出を求める陳情の委員会での不採択に反対し、採択を求め、討論を行います。
　国民健康保険制度は、医療における社会保障のセーフティネットであり、国民の命と健康を守る皆保険制度の要ですが、近年は、その役割がとても果たされているとは言えません。
　国保料は１７年連続した値上げで、年収に占める保険料の割合は１割を超えています。平成２８年度は最近１０年で最高の値上げ幅で、１人当たり７，２５２円の値上げで、年平均保険料は１１万８，４１１円と過去最高額で、足立区のような低所得者層が多い地域では、払いたくても払えないような高額になっています。平成２８年度の収納率６５．１４％という数字に、区民の苦しみがあらわれています。
　我が党は、区内１６万世帯に１１月から行っている区民アンケートには、保険料が高過ぎるなどの切実な声が多数寄せられています。
　全日本民主医療機関連合会が、２０１６年１年間の全国６４１事業所を対象に行った調査では、患者、利用者のうち、国保料滞納などにより無保険若しくは資格証明書、短期保険証発行になり、病状が悪化し、死亡に至ったと考えられる事例、正規保険証を保持しながらも経済的理由により受診が遅れ、死亡に至ったと考えられる事例が５８例あったことが報告されましたが、これはほんの氷山の一角です。
　命を守るべき国保が、命を脅かす事態を起こしており、足立区でこのような事態を絶対に起こすことはできません。
　国保料がこのように高額になった理由に、社会保険のように事業主負担がないことがあります。だからこそ公的な支援が必要ですが、国庫負担は年々削られ、足立区で平成１９年に１０８億円あった法定外繰入れは、平成２４年には８２億円、平成２８年には５３億円余と半減し、このことが保険料の急激な上昇の大きな要因であり、陳情にあるように、国庫負担の引上げで保険料を下げて欲しいと求める声が上がるのは当然ではないでしょうか。
　また、来年度から国保制度の広域化により、更なる保険料の引上げが懸念され、区民からは不安の声が上がっています。
　１１月２１日、東京都国保運営協議会が発行した仮件数に基づき計算すると、１人当たり保険料が１．３倍になる試算結果が出ています。
　例えば、４０代で夫婦と子ども２人、年収が３００万円では、平成２９年３５万７，４６５円の保険料が、４４万７，５８３円と年９万円の値上げ、年収５００万円では、５７万１，９３５円が７１万４，５１７円と、１４万円余の値上げになることが委員会質疑で明らかになりました。
　更に、東京都国保運営協議会は、収納率向上対策の促進を図るため、区市町村規模別の目標収納率を設定、足立区の収納率目標値を平成３２年度８８．６２％と設定します。高過ぎる保険料を引下げなければ、保険制度として成り立たなくなるではありませんか。払える保険料にすることが、結果として収納率の向上、制度の存続になります。
　陳情を審議した委員会では、「責任はそれぞれの自治体にあり、値下げの財源を都に求めるのは無責任」との声がありましたが、社会保障である国民皆保険制度を守るために新しく保険者となる東京都がその責任を担うのは、当然ではないでしょうか。
　区も本会議で、「都に対し必要な財政負担を図るよう足立区が先頭になって意見を述べる」と表明しており、議会も区とともに、都に強い姿勢で臨むべきです。
　今こそ、議会と足立区と住民が一体となって負担軽減を実現し、安心して区民の皆さんが、医療にかかれる足立区をつくっていこうではありませんか。そのことを最後に訴えまして、討論といたします。

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