●反対討論－ぬかが和子議員(2017年12月8日)

◆ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました、第８６号議案　平成２９年度足立区一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党足立区議団を代表して討論を行います。
　本補正予算案に盛り込まれている地域医療充実のための大学病院の移転、整備に係る基金への積立てや防災無線のデジタル化などについては、反対するものではありません。とりわけ防災無線については、我が党が繰り返し聞こえない対策を求めてきた中で、今年度も聞こえない地域を中心に１０カ所新設、全体で６８カ所新設することで、防災無線の空白エリアをほぼ全てカバーできることになり、歓迎するものですが、一方で、当初１６億円の債務負担行為であったのが、入札で約４分の１の価格で設置が行われることになり、質の担保などの懸念もあり、しっかりとチェックすることを求めるものです。
　今補正予算については、賛成しがたい２つの点があります。
　第一に外部委託の在り方です。会計管理業務は５年目を迎え、再委託するためのに、実質５年間で３億３，５００万円余の債務負担を盛り込んでいます。
　委託することでコストメリットが生じるとしていますが、この中心は、委託しない場合の人件費の試算によるもので、区の職員が続けた場合は、平均給料８５０万円前後で試算。実際にお金が浮いたわけではないことを区も認めた机上の空論で、この給与設定に新卒職員などを入れれば、もっと安くなります。人件費を浮かせてコストメリットだという発想は、逆に言えば、委託によって官製ワーキングプアを生み出すもので、改めるべきです。
　また、学校委託管理として、１０４校中２７校分の学校用務を委託する債務負担行為を盛り込んでいます。再入札が小中で２５校、退職不補充による新規が２校。これを近隣、約６校分をひとまとめにしてプロポーザルを行うものです。学校の用務であっても、業務委託、すなわち請負であれば、偽装請負は決してあってはならないものです。
　しかし、学校の用務主事が、校長や学校関係者の指示を一切受けないで業務を成り立たせることはでき得ず、偽装請負の温床となりかねません。学校用務の仕事は雑多で、不測の事態にも臨機応変に対応しなければなりません。それを、一切指示を受けられない在り方は、子どもたちの安全管理上からも改めるべきです
　なお、本補正予算案には、文化・読書・スポーツ分野計画策定のコンサルティング業務委託３，８００万円も債務負担行為として、盛り込んでいます。
　以前は、文化芸術振興、スポーツ振興、図書館、こども読書推進のそれぞれ４計画があったものを総合的な計画とするために、一括してコンサル委託を行うというものです。コンサル委託を全て否定するものではありませんが、委託によって他の自治体と同じような、地域性や個性のない、顔の見えない計画になる傾向もあります。かつてこの４計画については、区が直接計画を策定していました。当時は、社会教育の専門の区職員が多数いたからこそ、できたことです。しかし、今では、仮に足立区らしい良い計画にしようとしても、区が直接計画を策定する力も専門性も発揮できなくなっている中でのコンサル委託です。こういった委託の在り方を全体として見直し、区職員の政策立案能力向上への見地からも、区の職員でやるべきものを見定める必要があります。
　第二にマイナンバー制度の拡大という点です。
　一般会計補正予算の情報システムの構築・改造２，２００万円余、債務負担行為の中間サーバーレイアウト変更に伴うシステム改修３，８８７万円余、この内容は、マイナンバー制度に伴う変更です。
　今年７月から、情報ネットワークシステムの試行、全国の自治体、年金機構、税務署、医療保険など五千を越す、公的機関をつなぐ巨大な情報連携システムの連携が始まりました。本来は今年１月の予定でしたが、日本年金機構の１２５万件の個人情報流出により、実施が延期された中での運用です。
　足立区では、６０事務を情報連携する中の、今補正予算では障がい者の補装具など、いくつかの事務を来年３月以降に情報連携を行うためのシステム改修です。国の事業であるにも関わらず、総額６，０００万円余のうち、国からの補助予定は僅か９００万円、この４年間で１２億９，０００万円かかったなかで、国の補助は僅か３億４，０００万円であり、区の持ち出しが９億５，０００万円にも上っていることが質疑で明らかになりました。
　また、国の監視機関、個人情報保護委員会が今年１０月に上半期の活動実績を発表し、個人情報、マイナンバーの漏えいが２７３件と、前年同時期の４倍になったことも明らかになりました。マイナンバーは、全ての税や基礎情報を突合するナンバーだけに、単に住所・氏名の漏えいとは違う重大問題です。
　カードの普及は、現在僅か１０％で、国民が望んでいない制度を拡充することで、情報漏えいの危険も高まり、今後も区の負担も生じるものであり、区の責任ではないにしても、認めるわけにはまいりません。一旦中止して、徹底検証を行うべきであると強く主張いたしまして、討論を終わります。

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