●反対討論－鈴木けんいち議員(2017年12月22日)

◆鈴木けんいち　議員　　私は、ただいま議題となりました第９２号議案から第９４号議案の地域学習センター等の指定管理者の指定について、第９５号議案　東綾瀬公園温水プールの指定管理者の指定について、及び第１０７号議案と１０８号議案のこども未来創造館等の指定管理者の指定について、反対の立場から討論を行います。
　地域学習センター等の指定管理者の指定は、議案は三つに分かれていますが、地域図書館、地域体育館と一体の施設です。
　図書館は、指定管理について、公益社団法人日本図書館協会が昨年改めて見解を発表し、公立図書館の目的、役割、機能の基本を踏まえ、指定管理者制度の導入はなじまないと指摘しました。
　国会でも、かつて総務大臣が、「指定管理は図書館になじまない」「強制するつもりはない」と答弁し、文部科学大臣も、「公立図書館への指定管理者制度の導入は、大体、指定期間が短期間であるために長期的視野に立った運営というものが難しい」旨の発言をしています。
　反対の理由は第一に、指定管理は、指定管理期間の設定が行われ、次回も引き続き指定管理者として指定されるとは限らないことが、委員会でも明らかになりました。このことから、雇用職員の身分も安定しないだけでなく、その図書館の蓄積された文化が継続されにくくなり、図書館の本来の目的である資料の収集、一般公衆の教養と調査研究等に資する役割が果たせない可能性があるためです。
　第二に、直営であれば、職員が参加して図書館に関する政策の企画立案ができますが、指定管理者のもとではそうしたことはできないことが、やはり委員会質疑で明らかになりました。
　図書館は、現場の図書館員の参加で、生きた運営計画を立て、発展させることが必要です。
　中央図書館で運営計画はつくっているということですが、政策決定と運営主体との分離により、図書館運営の維持・発展が難しくなるおそれがあります。
　また、住民にとって、図書館サービスを利用する上で、自治体内の各図書館サービスの質的均一性と継続性が重要です。指定管理の分離指定が行われた場合、意思疎通や調整上のかじ取りの難しさが避けられません。
　更に、公立図書館は、様々な住民が社会に参加し、形成していく上で、住民の知る権利を保障し、必要な資料や情報を提供する役割を担っています。地域社会の発展を目指し、すぐれた図書館サービスを提供することが自治体の責務です。
　足立区の図書館は、かつて指定管理料が安過ぎて、事業者が途中で撤退するということがありました。委員会では、区としてどう図書館の充実を図っていくのかの質問に、明確な答弁はありませんでした。
　図書館の充実・発展に問題を抱え、本来の役割を発揮できない可能性がある地域学習センター等の指定管理者の指定には、どうしても賛成できません。
　東綾瀬公園温水プールは、選定審査会の選定結果を見ると、第１次審査ではかなりの点差で２位だった事業者が、第２次審査で逆転して１位となりました。１次審査は順位を決めるものではないと区は述べましたが、それにしても１次審査の２６１点対３２８点の点差は６７点で、得点の２５％を占め、小さくはありません。
　しかも、内訳を見ると、経営の安定性、人材、社員教育に関する事項、新たな工夫、提案などの項目で、今回、指定の候補となった事業者が劣っており、第２次審査でも、危機管理体制、温水プール取り組み方針、地域との関係づくり、協創の相手としての資質、責任者の人材という重要な項目で劣っています。それにもかかわらず、逆転し、１位となったのは、不可解だと言わざるを得ません。
　また、内容を見ると、指定の候補となった事業者は、事業計画書でも触れられているように、メガロスというスポーツジムを全国に３９店舗展開する区外の大手企業です。スポーツに垣根はないにしても、東綾瀬公園温水プールは、募集要項にも書かれているように、生涯スポーツ施設としての利用サービスが安定して提供できることが重要であり、スポーツジム経営企業に運営を委ねるのは、いささか危惧を覚え、方向が違うのではないかと指摘せざるを得ません。
　こども未来創造館等については、ギャラクシティとして選定されていますが、まず、こども未来創造館は、条例にもあるように、本来、教育委員会所管の施設であるべきです。青少年の健全育成が事業に掲げられ、そのためのセンターとして充実・発展させることが求められていましたが、切り離され、区長部局の所管とされました。
　青少年センターとして使える場所は、地下の小さな部屋のみとなり、他の部屋は有料で、単なる貸館事業以外の何ものでもありません。
　それでも、リニューアルした後の指定管理者には、体験型の教育施設として設計に携わった事業者と、プラネタリウムなど教材の研究を重ねた専門性のある事業者が入った共同体が指定され、運営してきました。
　しかし、今回の指定管理者の指定では、こうした事業者も指定から外れ、教育分野の専門性からはほど遠い事業者が候補となりました。
　区は、今後、ギャラクシティをどうしていきたいか方向性が明確であったことを、指定管理者の指定の理由に挙げていますが、委員会でも指摘があったように、それは本来、区が考えて持つべきものであります。
　西新井文化ホールは、６８万人が生活する足立区で唯一の大ホールであり、区民文化の集積と発信の拠点として、ここぐらいは区が直接運営すべきです。
　もともと区民の教育施設であるこども未来創造館と西新井文化ホールは、直営で運営すべきであり、一歩譲っても、区が入った公社にとどめるべきであります。
　区が責任を持って、区民の教育と生涯学習の場を充実・発展させることを願って、討論を終わります。

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