●一般質問－山中ちえ子議員(2017年12月5日)

◆山中ちえ子　議員　　私は、初めに、どんな困難を抱えている世帯でも、子ども・青年の自己肯定感が育まれ、将来に踏み出せる環境支援を願い、子どもの居場所について質問します。
　今、共働き、ひとり親家庭が増加している中で、子どもたちが放課後や長い休みの期間、安全で安心して過ごせる場を求める声は高まっており、子どもの居場所づくりは社会的に大きな課題です。
　学童保育は毎日の生活の中で、遊びを中心としながら基礎的な生活を継続して送るところであり、健全な成長を図る事業です。
　学童保育は、１９９７年に児童福祉法に位置付けられ、国、自治体に一定の責任がある事業となりましたが、不十分な内容の制度だったため、更に厚労省は２０１４年４月、整備及び運営に関する基準、２０１５年には運営指針を策定し、学童保育の役割や必要とされる条件整備を行いました。放課後の子どもの居場所づくりは、学童保育中心に整備するべきと思うがどうか。
　学童保育の増設計画を求めた第２回定例会の我が党代表質問に対して、区は、「就学前から放課後児童の過ごし方のパンフの周知に努め、児童館、放課後子ども教室の利用を広げていくことで待機児の解消に努める」と増設計画を拒否し、事実上、全児童対策に振り向ける答弁をしました。
　しかし、厚労省は、２０１６年２月の通知で、学童保育のニーズがあるのに、全ての児童に一律の居場所、放課後子ども教室などで解消すべきではなく、学童保育において確保されるべきで、日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる環境が確保されない恐れがあると指摘しています。
　学童保育の待機児を別事業である放課後子ども教室などで解消するという区の方向性は、間違っているのではないか。
　日常生活に必要となる基本的な生活習慣を習得し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる環境を確保させ、区の責務を果たすために、学童保育の待機児を解消する計画を策定すべきではないか。
　次に、学童保育の対象児童はおおむね１０歳未満という規定であったために、３年生までしか受入れていませんでした。４年生になってからの放課後や長期休みをどう過ごさせるかという保護者の悩みから、４年生の壁との言葉もありました。
　２０１５年４月からは、児童福祉法改定によって学童保育は６年生までが対象となりました。これまでの長年の関係者の実践、取り組みが個々の子どもと信頼関係を築ける学童保育は４０人以下、１人１．６５㎡がふさわしいとし、基礎的単位の設定、基準規制、法制化が導き出されたのです。
　対象児童が６年生までとなったことで、学童保育の入所児童数は増えました。しかし、高学年が多い傾向にある学童保育は、１人当たりの面積が１．６５㎡では当然足りません。せめて４年生が３人以上などの学童クラブは、４０人以上の児童を詰め込む、いわゆる弾力化はしないと義務付け、必要な増設を図るべきではないか。
　同時に、現在、民設民営の運営補助については、指定管理による委託とは大きく異なり、施設の賃借料は限度額を設け半額のみ補助するという内容です。限度額を決めて補助するのではなく、人数にかかわらず、一律、賃借料の３分の２の補助という設定などの環境改善に力を尽くすべきではないか。
　また、指定管理学童保育室の光熱費は、一律、年間１４０万円ですが、民間学童は児童の人数によって段階があり、補助金に倍以上の差があります。せめて指定管理並みの光熱費を補助すべきではないか。
　待遇の問題で若手指導員が離職していく実態があり、指導員が継続して働ける労働環境の整備が必要不可欠です。
　ある民間の若手学童指導員は、同じ保育の勉強をしていた友人は、結婚を機にほとんど学童保育の仕事をやめざるを得なかったと話します。
　子どもたちが自分たちと年齢が近い指導員と関わりを持つこと自体が貴重な経験で、将来の道を開く存在です。若い指導員が定着することを重視すべきです。
　とりわけ、民設民営の学童の運営は厳しく、人件費に十分な予算が充てられず、若い指導員に重責がのしかかるような体制になっている例もあります。志を持った担い手を育成することや、指導員が安心して働き続けられるように、せめて民間学童の人件費補助を指定管理並みにするべきではないか。
　指導員が、熱意を持って安心して学童保育に従事し続けるには、具体的実践と関連付けた研修が不可欠です。認定資格試験は、運営指針に示されている内容にすぎません。一人ひとりが現場実践の中で子どもや父母との関わりを丁寧に積み上げていきながら、日々の研修で保育実践を通し仕事を確かめ合い、全体の学童保育の質が高められるよう、研修体制を共有することも必要です。
　区内外の父母会、民間学童保育など、歴史の中で培って磨かれてきた研修内容を参考にし、指導員自身が相互に意見、保育の悩みを出し合い、研修内容、体制をつくれるよう、区は下支えし、支援するべきではないか。
　区は、学童保育の担い手、児童厚生職を退職不補充とし、住民委託方式に切替えてきました。
　住区の学童保育の指導員は、家庭的保育としての役割を十分認識し、忙しさを感じていますが、子ども、父母との信頼関係のもと、子どもたちが主体的、自発的に過ごす時間を大切にする、そのためには子どもたちの心をしっかりと受け止める指導員という存在にジレンマを抱えている方もいました。
　また、住区の学童では内容を充実させていくことは他と比べて相当難しいと、関係者の認識もありました。学童保育によって子どもたちが受ける家庭的保育、学童保育の内容が異なる問題を放置していては、どの子にも平等に自由で楽しい安心した家庭的保育を保障することはいつになってもできません。この問題に対して責任を果たすべきです。
　せっかく地域の住民が運営に携わっている強みを生かし、父母と地域が一緒になって手づくりの学童に生まれ変わらせるべく見直しすべきです。
　父母たちや住区運営委員会と、とりわけ活発な学童保育指導員にアドバイザーとなってもらい、交流し、課題を整理する、そこで得た問題点に沿って、区が下支えし、運営や待遇改善に取り組むべきと思うがどうか。
　放課後子ども教室では、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる目的で、全ての学年が平日の全曜日に利用できるようにと進めています。そのため、外遊びの日は利用生徒が多い傾向にあります。しかし、スタッフの数は同じなので、安心して安全な見守りができない実態となっています。
　新田学園のように、児童の多い放課後子ども教室は、特に児童１人が活動する面積が非常に狭くなっています。子どもの状況が把握しやすい、また、子どもたちが安心・安全で遊べる居場所に改善する必要があります。
　児童数が多くなればスタッフの数を増やすとともに、児童１人の面積を保障する仕組みをつくるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶ、これをモットーにし、子どもたちの好奇心を大切にし、自由にやりたいことができる遊び場です。屋外での自由な遊びを通して得られる様々な体験や交流を通し、子どもたちに自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力を育む役割を果たしています。
　２３区の各所にあるプレーパークは、常駐のプレーリーダーや地域のボランティアの方たちのもとで、普通の公園ではなかなかすることのできない焚き火や泥遊び、木登りなどをすることができます。
　世田谷区では、住民が主体となってプレーパークが設立されました。これに区が応え、今では１９７９年から２００５年までに四つのプレーパークの全て、区が事業主体となって実施しています。
　一方、足立区では、例えば１９９２年には、足立区区政モニター卒業生の有志が、子どもたちをもっと伸び伸び遊ばせたいとの思いで、足立に冒険遊び場をつくる会を発足して以来、２０年以上続いています。しかし、区は本格的な取り組みにする支援を行ってきませんでした。
　例えば、学区に児童館がない地域の父母は、「学童に入れなかったら児童館に」という放課後の過ごし方パンフに強調しているけれど、「学区に児童館がない地域があることを区は知らないのか」と、怒りの声も届いています。
　せめてこういう地域から優先し、毎日の遊び場、プレーパークを常設できるよう力を尽くすべきと思うがどうか。
　また、冒険遊び場をつくる会による、わんぱく広場プレーパークや公園まるごとおもちゃ箱は、担い手の高齢化や人材不足により存続が危ぶまれています。担い手の方々は、昔、人手が多く我々も若かった頃、二、三日続けて広場をやった、子どもたちは大喜びで、大きな段ボールを使ったりして、思い思いの工作を楽しみ、次の日も楽しんでいたと話します。
　東京未来大学の教育・保育の志を持つ学生などのボランティアとの連携、協力により、人材不足を解消させるなど、区が応援、支援し、わんぱく広場のプレーパークが夏休みの一定期間、連日できるように応援すべきと思うがどうか。
　小学生対象の居場所づくりは、現在、区内でそれぞれ多様な支援が取り組まれていますが、困難世帯の子どもが参加できていない現状や、地域の不均衡があります。
　キッズサロンの取り組みでは、三つの小学校の区域で行われていますが、食育が特徴の居場所や大学生のボランティアが継続的に関わるなど、多様な支援が取り組まれています。
　また、教育委員会と住区の職員が連携し取り組んでいる朝食の支援と学習支援をしている学校では、子どもたちが一日の授業に集中して取り組めるようになったなど、前向きな変化が見られる例もあります。
　いずれも、父母からの申請があった子どもたちが参加しています。もともとネグレクトぎみの世帯や母子家庭、父子家庭では、学校からのお知らせも見逃す、そして申請できない傾向だと言います。そのため、一番支援を届けたい子どもたちが支援からこぼれ落ちているのが現状です。
　小学生の居場所づくりを各地域に広げるとともに、困難な抱える子どもたちにしっかりと行き届く工夫をすべきと思うがどうか。
　父母たちが地域で孤立せずに子どもたちを育てる環境を整える必要があります。青少年センターが西新井大師前にあった頃は、父母や団体が子どもたちのための取り組みをやろうとする際、部屋利用に関して制約が少なく、しかも青少年センターの部屋は広く、利用も無料でした。しかし、ギャラクシティに青少年センターが移動してからは、使える部屋も地下に限られ、ギャラクシティ内の他の部屋は有料となりました。
　更に、各住区センターの利用料免除団体は、町内会の子ども会に限定されています。父母たちや地域の子育て関係の利用料は減免するなど、使いやすくする工夫が必要だと思うがどうか。
　パークエンジェルの会は、区が外遊びから離れた子どもを呼び戻し、人と人をつなぐ公園遊びボランティアと定め、区民ボランティアが自主的に企画運営できるようになることを目指してできた会です。
　平成２１年から２５年にかけて、区は、ボランティア育成講座やフィールドパークを実施しています。若手職員がつくったハンドブックは、自然との遊び方なども書かれていて好評でした。
　しかし、その後は、認定について区の関与が皆無となり、定期的にパークエンジェル認定がされたり、実践の継続や拡充がされるには至っていません。
　せっかくの力作であるハンドブックも更に生かす、また、認定実践講座など支援し、パークエンジェルなどのボランティアを育成するにふさわしい応援をするべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、竹ノ塚駅高架化と周辺のまちづくりについての質問をします。
　平成１７年３月の東武伊勢崎線竹ノ塚駅付近の踏切事故を二度と繰り返さないために、区は鉄道高架化に取り組んでいくことを宣言しました。
　更に、区が事業主体になり、竹ノ塚駅付近鉄道連続立体化事業が開始され、平成３２年度末の完成を目指し、着実に事業が推進されています。
　死にまつわる悲しい体験を関係者とともに受入れ、乗り越えることをグリーフワークと言いますが、この事業の背景の一つでもあります。
　都市部の鉄道高架化空間では、従来から駐車場や倉庫を中心としてきましたが、近年では、駅直近以外でも、テーマ性を持たせたモール、福祉施設など多様な利活用が図られ始めています。
　その背景には、少子高齢化などを迎え、長期的には鉄道利用者の減少が見込まれていることから、個性的な沿線の魅力向上の必要性が高まっていることも挙げられています。
　高架下の利用については、こうした視点から住民から広く意見を傾聴し、竹の塚のまちらしい高架化及び周辺のまちづくりにしていくことが求められています。
　区は、コンセプトは東西の回遊性で、賑わいの創出だと言いますが、これを名目にして、開発を優先する規制緩和を優先すべきではありません。より広い住民との合意を得、住民の価値観に合致したコンセプトを共有し、命の尊厳を大切にする、住民、駅利用者の温もりある思い出となるような立体化、周辺のまちづくりにするべきです。
　区は、オープンハウスを工夫することやまち歩きのワークショップをするなどで、鉄道業者、住民と協働し、意見を出し合い、高架下の活用計画をつくるべきと思うがどうか。
　本年１０月、竹ノ塚駅中央地区地区計画について、都、区の都市計画審議会で審議され、土地利用の方針や用途地域、容積率の規制緩和などが賛成多数で決定されています。
　今回の地区計画決定には、街並み誘導地区計画が導入されていますが、特に西口駅前と赤山街道の地区は、敷地面積を最低３００㎡に集約誘導するとしていますが、戸建て住宅の建て替えができないなどのデメリットがあります。
　このような場合、通常は、全ての住民が参加できるワークショップなどを開催し、そして、住民全員にアンケート調査などを行った上で計画素案の作成に入ることや、住民が理解するべき知識の内容も、理解を促した上での合意が必要とされています。
　しかし、区は、区民からのアンケート調査の報告もしておらず、住民合意が形成されたとする形跡は見当たりません。地区計画は、建築協定とは違い個々の同意は不要ですが、地権者の９割近い同意を要件としています。竹ノ塚駅中央地区地区計画の決定に至る過程でどのような合意形成を図ってきたのか、具体的な根拠を示してください。
　そもそも街並み誘導型地区計画は、昼間と夜の人口に大きな差があり、まちが空洞化する地域を想定し、高いマンションなどを誘導するといった制度です。しかし、竹ノ塚駅西口の対象地域は、もともと戸建て住宅が多く適していません。賑わいの創出を口実にした住民の追い出しにつながりかねません。
　今後、地区計画が進行する中で、地域住民との紛争を避けるため、街並み誘導型地区計画の押しつけはすべきでないと思うがどうか。
　都市計画道路２６１号線の延長線上の伊興町前沼交差点についての都案では、地域の重要路線であり、赤山街道の車両通行を大幅に制限し、南北交通が分断される計画です。これには、平成２７年３月区議会では、全会派一致で、赤山街道の前沼交差点の動線が確保できず高架化の効果が薄らいでしまうため、この計画のままでは受入れられないとする意見書を東京都に提出し、足立区議会では反対の態度を示しています。
　その後、平成２８年２月、伊興区民事務所管内町会・自治会連絡協議会において、区は伊興町前沼交差点の計画案について説明し、意見を聞いていますが、相反する両論意見が明記されながら、都市計画決定されてしまいました。
　とりわけ、赤山街道以西の道路買収は難航されることが予想されており、事業認可されているからとして、無理やり推進すべきではないと思うがどうか。
　伊興町前沼交差点の交通規制については、イギリスのラウンドアバウトなどありますが、地域の交通に配慮した計画とするため、住民アンケートなど住民の意向を調査し、見直すべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　私からは、放課後の子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
　まず、学童保育室の整備についてですが、区では、放課後や学校休業日に安全・安心して過ごせる場として、学童保育室だけでなく、放課後子ども教室や児童館の整備をしており、ご家庭の状況に応じてご利用いただける制度となっております。
　ご家庭では選択肢が増え、好評いただいていることから、放課後の子どもの居場所づくりを学童保育中心に整備する考えはございません。
　次に、学童保育の待機児を放課後子ども教室等で解消するのは間違っているのではないかというご質問にお答えいたします。
　区では、保護者や児童のニーズに合わせた放課後の過ごし方の選択肢として、学童保育室と放課後子ども教室を一体化せず、それぞれ設置、運営しております。そのため、ご質問の厚生労働省からの留意事項の指摘には当たりません。
　夏休み以降には、学童保育室を退室する児童が増え、待機児はかなり解消されることや、学年が上がるに従い、習い事などにより出欠の柔軟性のある放課後子ども教室を選択する児童も増えていく現状もございます。このように放課後子ども教室などの利用が広がることで、結果的に学童保育の待機児が解消することは間違っているとは考えておりません。
　今後も、ニーズに合った多様な選択肢で、総合的に学童待機児解消を行ってまいります。
　次に、学童保育の待機児を解消する計画の策定をすべきとのご質問ですが、現在、足立区放課後子ども総合プランに基づき、学童保育室の整備を進めておりますので、改めて待機児を解消する計画を策定する考えはございません。
　次に、学童保育室についてお答えいたします。
　まず、定員の弾力化についてですが、国も児童の出席率に応じた定員の弾力化について認めており、弾力化をしないという義務付けをする考えはありません。また、現状では増設についても考えておりません。
　次に、区内１３カ所の民設民営の賃借料を、限度額を決めて補助するのではなく、人数にかかわらず一律、賃借料の３分の２を補助すべきというご質問にお答えいたします。
　賃借料は、必要な部屋の面積により変わりますので、一律の補助は合理的ではございません。また、現在の補助金額は、当区の家賃相場に照らしても適正な金額であると考えますので、現在の補助を継続してまいります。
　次に、民間学童クラブに対して、指定管理並みの光熱費を一律補助すべきについてですが、まず、ご質問にありました指定管理学童の光熱費が一律、年間１４０万円という事実はございません。現在、光熱費を前払いで１４０万円補助している学童保育室につきましても、年度末に精算を行う実費支給方式です。光熱費は、施設の大きさ、つまり児童数によって大きく左右されることから、一律補助は合理的とは言えず、現在の児童数に応じた補助方式を改める考えはございません。
　なお、民間学童と指定管理学童の光熱費を児童１人当たりで比較しても、大きな差は見られません。
　次に、職員の質の向上と働き続けられる職場についてお答えします。
　まず、人件費補助を民間学童も指定管理並みにすべきではないかというご質問ですが、民間学童の人件費補助につきましては、指定管理と差異はございません。その理由ですが、民間学童の人件費補助につきましては、区直営学童非常勤職員の賃金を参考に算定しており、区直営と同水準なものとなっております。同様に、指定管理学童も同じく、区非常勤と同水準で算定した費用を補助して委託しております。
　次に、研修についてですが、現在も、学童保育室職員の資質向上のため、外部講師を招いて、すぐれた要素を取り入れた基礎研修、実践研修など様々な研修を行っております。また、運営主体に関係なく、指導員の意見を取り入れ、指導員が自ら構築できるような現場に即した研修についても既に実施しております。
　次に、住区センターの学童保育についてですが、現在、区主催で定期的に合同担当者会議を開催して、意見交換や情報交換を行っております。この会議を通じて、どの子にも平等に自由で楽しい保育を保障できるよう、保育のレベルアップを図り、区としての責任を果たしております。
　また、既に住区センターでは、定期的に管理運営委員会や職員会議を開催して、住区センターの課題解決のための話合いを実施しております。これまでも、民間や指定管理の指導員との意見交換をするなど、交流を図ってまいりましたが、保護者を含め、この交流をより促進することにより、学童保育室の質の向上を目指してまいります。
　次に、ギャラクシティ、住区センター利用料の減免についてお答えいたします。
　まず、ギャラクシティについてですが、登録要件に該当する父母や子どもたちのために活動する団体であれば、使用料が免除されます。免除の対象は、地下にある諸室以外に多目的室、マルチ体験ドーム、クッキングスタジオとギャラクシティの貸出しできる施設全てとなっています。
　また、住区センターの利用料の免除につきまして、住区センターの施設使用料は、小・中学校のＰＴＡなど父母たちの団体や足立区少年団体連合協議会、子ども食堂を実施している団体など、子どもの遊びや生活を支援する団体については免除の対象となっております。
　登録要件に該当する団体については、既存の制度を活用し、登録の手続をすることにより、利用料料金が免除となります。

◎佐々木拓　みどりと公園推進室長　　私からは、まず、プレーパークの常設化に区が力を尽くすべきではないかというご質問にお答えいたします。
　プレーパークを常設運営するには、安全に十分配慮する必要があることから、プレーリーダーを中心とする組織が不可欠であると考えております。
　現在、元渕江公園において、足立に冒険遊び場をつくる会がプレーリーダー役、区が後援者となり、区の指定管理者と連携して、年６回プレーパークを実施しております。
　また、区はこれまで、足立に冒険遊び場をつくる会のＰＲやプレーパークの周知などについて支援を行ってまいりましたが、現在の足立に冒険遊び場をつくる会の体制では、残念ながら常設運営ができる段階には至っておりません。
　今後も、引き続き元渕江公園において、指定管理者との連携を含めてどのように実施できるか等、プレーパークの常設化について研究してまいります。
　続きまして、夏休みなどの一定期間、プレーパークを実施できるよう区が支援すべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在の足立に冒険遊び場をつくる会では、夏休みなどの一定期間の実施についても困難な状況です。今後、区内大学への働き掛けや指定管理者との連携を含め、一定期間のプレーパークの実施に向け研究してまいります。
　続きまして、パークエンジェル育成に関する区の支援についてのご質問にお答えいたします。
　パークエンジェルの会は、公園をフィールドとする区民ボランティアとして、自主的にソフト事業を展開している団体です。
　区は、平成２１年度から２５年度の５年間、パークエンジェルを養成するための講座を開催し、５５名の方が受講されております。
　その後、区は養成講座を開催しておりませんが、パークエンジェルの会員は増加し、積極的な活動が続けられていると確認をしております。
　したがいまして、今後、区が養成講座を開催する考えはなく、今後もこれまでどおり、しょうぶまつりや都市農業公園の春の桜まつりなどのイベントの協働事業や公園を活用する自主事業の展開など、お互いに協力してまいります。

◎秋生修一郎　子どもの貧困対策担当部長　　私からは、小学生の居場所づくりについてお答えいたします。
　まず、居場所の拡充についてですが、社会福祉協議会をはじめ、指定管理者、地域、ＮＰＯ団体などにより、各地域で子ども食堂や学習支援等が広がってきております。子どもの居場所については、画一的なものではなく、子どもの状況に合わせて様々なパターンが必要なため、今後も様々な団体等との連携により、居場所づくりを推進してまいります。
　次に、困難を抱える子どもたちに情報が行き届く工夫についてお答えいたします。
　区は、昨年度から、子ども食堂や居場所の情報を一覧にしてホームページで公開しております。更に、福祉事務所のケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、民生・児童委員、学校などと共有し、支援が必要な家庭に情報を届ける工夫をしております。ひとり親家庭向けの豆の木メールでは、夏休み前に区内の子ども食堂特集を配信いたしました。
　今後も、支援が必要な家庭に必要な情報を届ける工夫をしてまいります。

◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私からは、立体化に伴う周辺のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、高架下の活用計画についてのご質問ですが、オープンハウスによるアンケートの実施など工夫を重ねながら、広く地域の皆様の御意見を聞くとともに、東武鉄道とも協議を進め、計画してまいります。
　次に、竹ノ塚駅中央地区地区計画についてお答えいたします。
　まず、竹ノ塚駅中央地区地区計画の決定について、どのような合意形成を図ってきたのかについてのご質問ですが、計画の決定に至る合意形成は、地域内の約３，５００戸全戸を対象としたまちづくりニュースの配布や、２回にわたる任意の説明会の開催等、広くご意見を頂戴いたしました。その上で、ご意見を反映した計画の法定説明会を開催し、策定いたしました。説明会終了時には、計画に対して参加の皆様からご賛同の拍手をいただくなど、地域との合意形成を十分図ってきたと認識しております。
　また、アンケート結果等につきましても、各戸配布のまちづくりニュースや回覧板、町会・自治会の集まり、区主催の説明会やホームページなど、様々な方法でご報告させていただいております。
　次に、街並み誘導型地区計画の押しつけはすべきでないとのご質問ですが、街並み誘導型地区計画は、安全で快適な歩行空間の確保等により、竹の塚の賑わいを促進し、誘導するための手法であり、住宅の建て替えは可能です。戸建て住宅を排除するものではありません。
　対象区域の方々が建物を建てる際には、お困りにならないよう、容積率の緩和や景観など有益性を丁寧に説明し、計画に沿ったまちづくりを進めてまいります。

◎大山日出夫　都市建設部長　　私からは、伊興町前沼交差点の整備に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、都市計画道路補助第２６１号線を無理やり推進すべきではないとのご質問についてでございますが、補助第２６１号線は、舎人公園につながる路線であり、防災上の観点から整備が必要な路線であると考えておりますので、伊興町前沼交差点より西側の用地買収に当たりましても、住民の意向を酌んで丁寧に対応するよう、都へ要請してまいります。
　次に、住民アンケートなど住民の意向を調査し、伊興町前沼交差点の交通規制を見直すべきとのご質問についてでございますが、本交差点につきましては、事業認可の説明会等を通じ、地元のご理解をいただいていると考えており、改めて住民アンケート等を行う考えはございません。

◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、放課後子ども教室に関するご質問のうち、まず、児童数が多くなった場合のスタッフの数を増やす仕組みについてお答えいたします。
　スタッフの数を増やすためには、不足しているスタッフ人材の確保が先決であると考えております。そのため、スタッフ募集のための新たなパンフレットを作成するなど、スタッフ確保の取り組みを広げているところです。スタッフ人材の確保を進めつつ、児童数に応じたスタッフ増員の基準やルールなどを検討してまいります。
　次に、児童１人当たりの面積を保障する仕組みを持つべきとのご質問にお答えいたします。
　施設面の制約もあり、面積保障までは困難と考えますが、子どもたちが安全に活動できますよう、学校ごとの状況に応じ、施設利用の仕方について、更に工夫、検討してまいります。

◆山中ちえ子　議員　　最初の学童の件ですが、待機児をそうやって全児童対策で振り向けていくような誘導をしていることが問題なのじゃないかと言っているんですね。退職不補充にして児童厚生の職員をいなくさせたと同じように、そうやって学童保育の待機児を必要なだけ増設しないで、放課後子ども教室に振り向けるというようなことは、生かされていかない、潰していくという方向になります。だから、厚生労働省が言っているような通知に当たるということを質問しているんです。
　ですから、どういう点で、区民の皆さんに、そして子どもたちに、大丈夫なのかというようなところで自信持って言えるんですか。そこを問うているんですね。中心点なんです。関係者の努力にだけぶら下がってやっているのではなく、区がそれに応じた力を尽くすべきだと言っているんです。それが１点、再質問させていただきます。
　そして、竹ノ塚駅ですけれども、容積率の緩和をしていきますと言いますけれども、資産がある方はいいですが、ない方は、その面積だったり応じられないような状況になれば、そういった願いがかなえられない方々も出てくる恐れもあるというところで質問しているんです。だから、そこを鑑みてちゃんと答弁してください。

◎和泉恭正　地域のちから推進部長　　先ほどもご答弁させていただきましたが、保護者や児童のニーズに合わせて、保護者の方が選択している制度でございますので、放課後子ども教室に振り分けているわけではございません。

◎高橋茂　鉄道立体推進室長　　私のほうからご答弁させていただきます。
　戸建て住宅を排除するものではございません。建物、容積の緩和や景観など有益性を丁寧にご説明し、計画に沿ったまちづくりを進めていきたいと考えております。

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