区長開会あいさつ　−　近藤やよい区長(2018年2月21日)

◎近藤やよい　区長　　平成３０年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず初めに、団体規制法に基づくオウム真理教への観察処分につきましては、先月２２日に６回目の更新が決定いたしました。観察処分の更新に当たりましては、町会・自治会連合会、地元住民協議会が中心となり、集めていただきました２２万筆の署名が大きな力となったと考えております。
　アレフから提起された第二次過料処分取消訴訟におきまして、第一審では、当区が勝訴をいたしましたが、その後、アレフから控訴がなされております。
　区といたしましては、引き続き、正当性を訴え争ってまいりますので、今後とも、区議会の皆様をはじめ、地元住民協議会の皆様、関係機関からのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　平成２９年度は、「治安、学力、健康、貧困の連鎖」の四つのボトルネック的課題に一定の成果が表れ始めた年でもございました。
　学力では、東京都学力状況調査の正答率が、都平均との比較で向上しているのみならず、「授業がわかる」「勉強が好きだ」と、区の意識調査に回答している児童・生徒の割合も増加しております。
　また、過去５年間で、区民の健康寿命を、男性１．１歳、女性１．３歳延ばす成果を上げ、平成２９年度区政に関する世論調査の結果からも健康に対する区民意識の高まりが読み取れます。
　こうした区の弱みを強みに変えるプロジェクトに加え、エリアデザインや創業支援、大学連携など、区の魅力づくりにも注力するという双方向からの継続した取り組みで、評価も向上しつつあると実感しております。
　その影響もあって、当区の人口は、基本構想・基本計画策定の基礎として、平成２７年度に実施した人口推計の高位推計以上の伸びを示しております。
　この状況を区政運営に的確に反映していくため、基本計画の中間年であり、人口ビジョンを実現する総合戦略の改定年でもある２０２０年に、改めて将来人口推計を実施してまいりたいと考えております。そのため、来年度から、区の社会動態における人口増加の主要因や開発動向の分析など、準備を進めてまいります。
　それでは、平成３０年度当初予算案の概要をご説明いたします。
　一般会計総額は２，７６９億円、対前年度比２８億円、１．０％の増額。国民健康保険特別会計は７７８億円、対前年度比１８４億円、１９．１％の減額。介護保険特別会計は５６２億円、対前年度比８億円、１．４％の増額。後期高齢者医療特別会計は約１４７億円、対前年度比７億円、５．３％の増額となります。
　一般会計につきましては、４年連続で過去最大を更新することになりましたが、これは東京女子医科大学東医療センター誘致を計画的に進めていくため、大学病院施設等整備基金から７０億円の取崩しを行うことが大きな要因でございます。
　歳入の根幹をなす特別区民税は、景気の回復傾向や収納率の向上などにより、１０億円の増額を見込みました。都区財政調整交付金は、原資である固定資産税や法人住民税の増収により８億円の増額を見込みました。法人住民税につきましては、一部国税化による影響を危惧しておりましたが、景気回復基調により、減収額を上回る増収になると想定しております。
　一方、地方消費税交付金は、前年度当初予算と比べ１６億円の減といたしましたが、これは国による地方消費税の清算基準見直しによる影響額を見込んだものでございます。
　平成３０年度予算の財源対策として、財政調整基金から１１億円、義務教育施設建設資金積立基金から６１億円など、基金全体では２０１億円を取崩して予算を編成いたしました。
　次に、主な施策についてご説明申し上げます。
　まず、弱みを強みに変える施策のうち、ビューティフル・ウィンドウズ運動についてでございます。
　平成２９年の年間刑法犯認知件数は６，６３３件と、前年との比較でも１１４件増加し、６年ぶりに、都内ワーストに転落いたしました。平成１３年のピーク時と比較すれば６割の減ではございますが、ワースト６区の中で増加は足立区のみであり、東京オリンピック・パラリンピックを前に重大な事態と受け止めております。
　区が刑法犯認知件数にこだわる理由は、世論調査において、区の取り組みの中で重要度が高い施策として、治安対策が常に上位にあること。これに加え、これまで区に誇りや愛着を持つ気持ち、体感治安の向上とともに上昇してきたことにございます。今後も、足立区総ぐるみでビューティフル・ウィンドウズ運動を推進してまいります。
　次に、子どもの貧困対策についてでございますが、平成２７年度から本格的に取り組みが始まり、放課後の居場所や子ども食堂の箇所数は着実に増えてまいりました。
　一方で、対策が十分でないと感じている課題として、乳幼児期の発達支援、学齢期の不登校対策の２点が挙げられます。
　そこで、発達支援児の対策として、より身近な場所で、早期発見、早期支援の観点から、こども支援センターげんきの他、区内５カ所の保健センターでの心理発達相談や親子の発達支援グループへの支援を充実させてまいります。
　また、中学生の不登校対策として「不登校にしない」「長期化させない」という視点から、不登校の改善に成果が認められた別室での登校支援策を強化し、現状の２０校から来年度３０校、再来年度には全中学校へと拡大してまいります。
　引き続きまして、魅力をつくる施策についてご説明申し上げます。
　まず、協働・協創の推進についてですが、早急に実現しなければならないのが、協創プラットフォームの構築でございます。そこで、来年度には、「子どもの未来」「健康」「空き家利活用」の三つをモデル事業として、協創プラットフォームを立ち上げてまいります。
　子どもの未来では、既に食の提供、居場所、経験・体験などの活動が始まっておりますが、更に自ら行動したいという意欲のある区民や企業を巻き込み、活動の幅を広げ、質の向上を図ってまいります。
　健康では、糖尿病対策の推進のため、新たに健康経営の視点を取り込み、区内企業や各保険者に働き掛け、健康診断を受けやすい環境づくり等を検討してまいります。
　空き家利活用では、北千住駅東口地区をモデルエリアと定め、まちづくりに関わる様々な分野の人を呼び込む、空き家プラットフォームづくりを進め、流動化の難しい空き家対策を講じることで、まちの防犯、防災機能の向上と合わせ、魅力の創出に取り組んでまいります。
　次に、観光立国推進及び空き家の利活用の視点から、企業の事業参入の動きが活発化しつつある住宅宿泊事業、いわゆる民泊についてでございますが、今年６月からの事業開始に先立ち、３月からの事業者の届出が始まります。
　民泊につきましては、騒音やごみに関する地域住民とのトラブル増加が懸念されるため、民泊を行っている場所や事業者の届出番号の公表など適正な事業運営に必要とされる事項や、生活環境の悪化を防止するため、合理的に認められる最低限の制限を盛り込み、条例案を本定例会に上程させていただきます。
　次に、様々な分野の行政情報データを連携・分析し、客観的証拠を基礎とした政策形成を確立するため、データの利活用を全庁横断的に統括する組織として、来年度、政策経営部にＩＣＴ戦略推進担当課を設置いたします。そこで、大学等研究機関と積極的に連携しながら、データ利活用のルールづくりや多様なデータの連携分析を進め、分析結果を施策立案から目標設定、評価に至る過程に活用してまいります。
　次に、小型無人機ドローンについてでございますが、昨今、ドローンに関する技術が向上し、プロモーション映像のみならず、様々な分野での利活用や新たな事業創出の可能性が高まってまいりました。そのため、当区での屋内利用に関するルールづくりや、区をフィールドとした産学連携による実証研究の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、第１号被保険者の介護保険料改定についてご報告いたします。
　昨年９月の足立区地域保健福祉推進協議会、介護保険・障がい福祉専門部会におきまして、平成３０年度から３カ年の第７期介護保険事業計画における介護保険料の中間報告をいたしました。
　その際には、要介護認定者の増加等に伴う保険給付費の伸びを勘案し、現在の介護保険料基準額から最大２７０円増と試算しておりました。
　しかし、２月５日に開催された地域保健福祉推進協議会では、中間報告後に示された国からの通知に基づき、介護報酬の増改定、２０１９年１０月の消費税増税、介護人材の処遇改善等、様々な要因を保険給付に加算せざるを得なくなりました。
　その結果、介護保険料基準額を中間報告時より、更に１３０円増加の６，５８０円に改めるとともに、一方、非課税世帯への保険料軽減措置の拡大についてのご提案をさせていただきました。
　区といたしましては、今回の改定は必要不可欠なものと考え、本定例会に介護保険条例の改定案を上程させていただきますが、介護保険制度の安定維持のため、区としても独自の支援策が必要と考えておりますので、来年度前半を目途に内容をお示ししてまいります。
　今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計３億３，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は６９億８，０００万円余の減額補正、介護保険特別会計は３億１，０００万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は３億円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は５１件、報告５件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いをいたします。