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◆はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例について、提出者の日本共産党足立区議団を代表して提案理由をご説明申し上げます。
　足立区は、日暮里・舎人ライナーやつくばエクスプレス等の開通により交通利便性が向上したとはいえ、区内には公共交通空白地域がなお存在しており、早期の解消が求められています。
　区は、実現性を重視したとする足立区総合交通計画を平成２３年に策定し、計画を進めてきましたが、実際には、バス路線の縮小、減便が相次ぎ、地域公共交通の衰退が現実のものとなりつつあります。このことは、交通弱者の日常生活に必要な移動の手段を奪うことになりかねず、ひいては地域社会の衰退を引き起こすことも懸念されます。
　区民の生活交通を確保し、全ての区民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障するとともに、これまでの公共交通事業者の取り組みを踏まえ、地域社会全体で公共交通を支える仕組みづくりが求められています。
　このような状況を受け、交通空白や移動制約者の生活交通確保の施策展開を目指し、条例を制定する自治体が全国に広がっています。
　足立区総合交通計画では、３本の新規バス路線をおおむね５年以内に実現するとしましたが、この計画は実現できず、区民との約束はいまだに果たせないでいます。この最大の要因は、２３区中１５区で公共交通維持、拡充のために行っている事業者への財政支援を拒否し続け、区が責任をもって公共交通を確保する立場に立ってこなかったからです。
　区は、新たに実現性に重きを置いた新計画作成のため、足立区総合交通計画改定協議会を設置しましたが、これまで掲げていた交通空白地域解消という文言を足立区の基本計画、都市計画マスタープランなど、全ての計画に掲げなくなりました。交通空白地域を解消し、区内のどこに住んでいても同じように公共交通サービスを利用できるようにすることは、基礎的自治体である区の責務であり、最後まで約束を果たすために、あらゆる可能性を追求するべきです。
　本条例は、公共交通の維持、確保のために、足立区、公共交通事業者、区民の役割を明確にし、かつ、その実現のための社会実験を含めた施策実施や財政支援に法的根拠を持たせるものです。
　議員各位におかれましては、区民との約束を早期に果たすためにも前向きに議論をされ、是非ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

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