●一般質問－針谷みきお議員(2018年2月23日)

◆針谷みきお　議員　　私は、まず、教育について質問します。
　近藤区政は、教育大綱に子どもの貧困を加え、給付制奨学金条例の制定など、先進的な取り組みは評価できるものです。また、教育次長制度を廃止など、上から強引に区教委の考え方を学校現場に押しつけることは改善され、風通しがよくなったと言われています。
　一方、足立区のボトルネック的課題に学力を加え、学力定着対策室を設置し、学力向上という課題達成の取り組みが実際はどうだったのか検証が求められています。
　区教委は、学力テストの結果を、学校間、学級間を比較する数値データをもとに、通過率７０％以下の教科が複数ある小学校を学力定着推進校として、中学２、３年生で平均通過率が５０％を下回った学校を基礎学力向上校と指定し、学力テストで通過率をどのように上げるのか、定期的な会議で対策を求める指導を行ってきました。
　この数値データは、一人ひとりの子どもが抱える生活の実態や学習の歩みなど、長期間取り組んできた教育活動を飛び越えて、他者との比較のために用いられています。
　学力テストの点数競争は様々な副作用があります。発達障がい等の子どもを外すＰＤ受験の教育上の弊害、指さし事件や不正行為など、これまでの事例で明らかです。数字のみで学校を評価し、教職員、子どもに対症療法的な過去問を繰り返せば、一時的には正答率や通過率を引き上げることができたとしても、真の子どもの発達、成長を阻害しかねないと思うがどうか。
　本来テストの目的は、授業を通じて子ども一人ひとりの学力の獲得経過を教師が自己点検し、その結果は、子どものために活用されるべきものです。佐藤学学習院大学教授は、学力向上のポイントは学力向上を直接的な目的にしないことです。土地も耕さず、生育も促さずに収穫だけを追求するのは愚かなことです。授業の改革において追求すべきことは、学びの経験を豊かにし高めることであって、学力の向上はその結果としてもたらせるものですと述べています。
　しかし、区教委は、各学校にテストの数値データに対する責任と、その数値上昇を目指した授業改善プランの提出を求めてきました。学力テストの通過率の数字を基準にして、あなたの学校はどうなっている、あなたの授業はどうかという指導が強まり、学校長の指導力、教師の授業力に責任を転嫁し、学力テストの点数競争を自己目的化させているのです。
　子どもたちを教師が集団で見詰め、教え学び、学校の教育力を向上させてきた足立区の学校教育の宝を崩壊させ、教員の多くが学力テストに翻弄され、子どもの発達、成長を阻害したのが教育次長制度のもとで進められてきた足立区の教育改革だったのではないか。
　一昨日、区長挨拶で、学力では都の調査で正答率が都平均と比較で向上しているのみならず、授業がわかる、勉強が好きと答える子どもが増えていると述べていますが、区の調査では、勉強が好きと答える子どもは、平成２５年度から５年間で学年によって上がったり下がったりしており、前年度との比較での変化は誤差の範囲でしかありません。しかも、勉強が好きという回答は、学年が上がるにつれて減少し、中２は３４％、中３では３０％の生徒しかいないのです。
　一方、平成１８年度は学校に行くのは楽しいと答えた子どもは、小学生、中学生とも８割近くいたのですが、教育次長制度が始まった平成２５年度以降、中学生に、「学校に行くのが楽しいか」という設問が不登校の増加したこの時期からなぜか消えています。
　区教委が重点とすべきは、学校が好き、行くのが楽しいという子どもが増える目標を持って取り組むことが必要ではないのか、以上答弁を求めます。
　足立区の不登校児童・生徒数は、小・中学校合わせて平成２５年７４１件から、平成２８年１，０７８件と増加しており、２３区でワーストワンになっています。不登校問題のオーソリティーである筒井潤子都留文科大学教授は、昨年、区内で開かれた教育集会で不登校児童の事例を紹介、小学５年で手首に無数の傷が残っていた子どもは、リストバンドでその傷を隠していましたと述べ、子どもたちは小さな心のかすり傷を負い、ストレスによる不安を増大させていると指摘、教師は子どもに対して、ほどよく応答することで、心のかすり傷を積み重ねないようにすることが必要だが、教師自身が多忙化の中で自らもストレスを抱え、ほどよい応答をすることができなくなっていると発言しています。
　先日、我が党が視察した八王子市立高尾山学園の校医椎橋竜彦先生は、自己肯定感が損なわれている子どもは、新しいことを学ぶ、人と関わる、評価されることの連続で学校に行くことに疲れ、登校できない状況に陥るが、一方、学校には行くべき、行ったほうがいいことを認識しているため、登校できない自分を許せない、だめな人間だと自己肯定感を低下させていくのですと述べ、自己肯定感の低さと不登校は密接な関係があると述べています。
　この間、区は我が党の質問に答えて、原因分析とその対策を講じるために、専門家を入れた調査分析を進めるとしてきましたが、分析の角度は不登校の原因をつくり出している学校の問題や区の教育政策という視点から掘り下げる必要があると思うがどうか。
　八王子市立高尾山学園は、不登校児童・生徒の多様性を認め、在席校に復帰したい、在籍校復帰が困難、長期不登校などの状況に応じて、高尾山学園に入学する児童・生徒を受け入れています。学園内には情緒障がい通級学級や２カ所の適応指導教室もあります。学校に配置されている教職員の定数以外に、八王子市が独自に臨床心理士３名、１１名の指導教員、体験講師３名など、市独自に４，３２９万円、それ以外の施設維持費などを加えると年７，０００万円程度の独自予算を計上しています。
　足立区が、八王子市の高尾山学園のような不登校特例校をつくるには、そうした財政支出をしなければ多様な選択肢に応えた対応はできません。新規事業にスクラップ・アンド・ビルドの原則を適用し、特例校以外のチャレンジ学級をはじめとした施策を後退させてはなりません。
　一昨日、都教委が開催され、不登校特例校を促進する取り組みが報告されています。発達障がい児対策など、他の予算をきちんと確保した上で、特例校を進める覚悟がなければならないと考えます。教育長の決意を伺います。
　今、欧米の学校ではスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど、教員以外に多くの専門職員が配置され、子どもの育ちを支えています。アメリカでもイギリスでも、教員とほぼ同数の専門職員が配置されています。ところが、日本は全国水準で教員数の７分の１しか専門職員がいません。子どもの貧困などに対応できるスクールソーシャルワーカーはお粗末な配置しかしていない現状です。必要な専門職員を定数化して十分配置するとともに、職の専門性、独立性を尊重した待遇を保障すべきだかどうか、以上答弁を求めます。
　３５人学級になったら１時間の中で発言する機会が増え、先生が何度も回って見てくださるので勉強がよくわかるようになった、授業が楽しくなったと子どもが喜んでいます。これは秋田県の少人数学級が実現したときの保護者の声です。全学年で３５人学級にしていくことは、一人ひとりに寄り添った丁寧な指導を行うために欠かせない教育条件です。
　文教委員会が視察した福岡県古賀市では、県の加配教員を担任に充て、副担任講師など不足する人材を配置して、全学年で３５人学級を実現しています。
　こうした方法を実施することを都に要請しつつ、区が独自に３５人学級を全学年で実施することは可能だと思うがどうか、教育長の考え方を伺います。
　広島県教育委員会は、教員の働き方改革の一環として、学力テストを休止しました。２１世紀に求められる学力とは、読解力、問題解決能力、応用力など深い学びを体得することであり、区教委が実施している基礎学力定着度総合調査は見直し、学校が楽しいかなど、通学意欲、学習意欲調査に切りかえていくべきと思うがどうか。
　文科省のゼロトレランス（許容度ゼロ）政策により、校則の厳罰化、教員への事細かなしぐさまでマニュアル化する学校スタンダードも全国に広がっています。
　１９６６年に制定された、ユネスコの教員の地位に関する勧告は、教員の権利と責任、授業、学習条件に関する国際基準を定めています。それ以来、専門家委員会が定期的に開かれ、勧告の実施状況などを監視しています。１時間の授業に１時間の教材研究などの準備が必要であると、文科省も基準を設けています。それは、どの子も授業がわかり、楽しく過ごせる学校をつくる保障になります。こうした立場に立ち、区教委もｅラーニングのような教員の一挙手一投足を管理するかのような対応はやめるべきだと思うがどうか。
　また、中学校の校則についても、子どもの権利条約に沿って、生徒が自主的に討議、検討してつくるよう導くべきだかどうか、答弁を求めます。
　次に、教員の多忙化については、教育関係者らの運動も相まって、中教審は、教職員の長時間労働は看過できない状況にあるとの認識を示すに至り、昨年１２月には、学校における働き方改革に関する緊急対策を発表しました。新学習指導要領によって授業時数が増え、子どもと教職員の負担を増大させざるを得ないとの声も上がっています。
　全国校長会からも求められている教員一人の持ち授業時間数に上限を設定し、子どもたちの教育に必要不可欠な授業準備や研修の時間を確保すべきだがどうか、全ての学校で、労働安全衛生法が機能する実効ある施策を具体化し、教職員の勤務時間把握を正確に行うため、タイムカードを導入すべきだかどうか、その際、学校管理者に新たな負担をさせない形で教員の勤務実態を把握するようにすべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　神奈川県大和市では、学校図書館司書を２９校全校配置、司書や学級担任と連携などにより、読書活動を充実させ、昨年度からスーパーバイザーを巡回指導させています。
　区は、昨年９月から全小学校に委託方式で図書館司書を配置していますが、学校図書館法の司書は学校の設置者が雇用し、学校長の指揮監督下に入るとしていますが、それは、学校図書館は公教育の一環であるからです。委託方式では、偽装請負になるため、学校長の指揮監督下に入れません。既に実施している中学校同様、区が直接雇用し、勤務時間を増やして充実すべきだかどうか。
　１月の文教委員会に、江北小学校と高野小学校の統廃合後の推計値が発表されましたが、この人口推計の最大値の場合、統廃合が実施された場合には、２４学級が９年から１１年続く予想になっています。日暮里・舎人ライナーの沿線開発が想定以上に伸びた場合には、大幅な学級増になる可能性があります。これは新田学園のときと同様の危険が潜んでいる危うい計画であります。仮に２４学級を大きく超えることが判明した場合には、計画は見直さざるを得ないと思うがどうか。
　１月の教育委員会では、葉養教育委員から、統合校を対象に全国２００校調査を行ったところ、「２３区多摩の校長先生から猛烈な抗議があった、統合前には授業に集中している生徒ばかりですばらしい学校だったが、数年後その学校を訪れたら学級崩壊になっていた」と、統廃合に対する意見が述べられました。
　区教委は、適正規模・適正配置のガイドラインの中で、統廃合は子どものため、教育環境を整えるためと説明してきましたが、そうなってはいません。統廃合によって学級崩壊を招く事例が全国で生まれ、足立区でも統廃合後、スクールカウンセラーを基準の２倍も投入して統廃合後の混乱に対処せざるを得なくなっている学校、地域コミュニティの崩壊や分断、果ては裁判闘争にまでなっている学校がありました。そこまでして統廃合してきた価値はどこにあるのか。
　次に、５０年ぶりに改定された文科省のガイドラインは、小規模な学校や学級のよい面もあり、児童・生徒一人ひとりに教員の目が行き届き、個に応じた学習指導、生活指導がきめ細かくできることから、統廃合せずに対処することもできるとしており、区として小規模校をモデル校として存続し研究していくべきではないか、以上答弁を求めます。
　２０１７年６月、ＮＨＫは福島原発事故の際、過去の事故では見つかっていないタイプの放射性粒子が放出されていたことを放映、微細なガラス玉に放射性セシウムが閉じ込められ水に溶けないため、体内や環境中に長期間残留する懸念があるというものです。
　従来考えられてきた放射性セシウムとは影響が異なる可能性があることが指摘され、セシウムボールと呼ばれています。今回、発見されたセシウムボールは、体液に溶けず、同じ量のセシウムでも肺の被曝量は大人でおよそ７０倍、影響を受けやすい幼児では、およそ１８０倍になるというのです。気象研究所によると、事故直後、セシウムボールは風に乗って拡散、今後は廃炉作業に伴う再飛散、農作物への影響についてモニタリングが必要になっていると指摘しています。このセシウムボールが人体に及ぼす影響は軽視できず、これまで国が特別措置法で指定した地域以外も含めて、人体に与える影響が広がる可能性は否定できず、新たな対策が求められてくると思うがどうか。
　松戸市では、２６年６月より甲状腺エコー検査に補助制度を実施、三郷市では民間医療機関で事故後同様の検査が行われています。足立区としても先進例に学び、希望する区民の放射線検診に助成を行うべきだかどうか。
　学校給食の食材検査については、２３区中１５区が５年間以上継続実施しています。足立区は小・中学校、保育所で１５施設のみ、７年間でたった一度だけ食材検査を実施しましたが、その後検査を全く実施していません。これではパフォーマンスでしかないと批判されても仕方がありません。今も継続して実施している区との違いを区はどのように思うのか、また足立区として、原発事故からの放射能汚染が収束しておらず、セシウムボールなど、これまでに体験したことのない事態が発見される中、食材検査を実施し、区民の安心・安全を確保すべきと思うがどうか。
　区は、法改正など最新の知見を反映するために、地域防災計画の修正を行いますが、南海トラフ巨大地震の被害想定を見込んでいません。
　東大地震研究所の石橋克彦教授が最大３０ｍの津波が来た場合、浜岡原発の防波堤は１５ｍ以上の津波は想定しておらず、送電源喪失による原子炉事故が起こり得ると指摘、８時間で首都圏へ大量の放射性物質が飛来し、通常の震災と放射能被害が複合、増幅し合う破局的災害になるとしており、地域防災計画の修正に追加すべきです。防災会議の見える化、活性化のため公募委員を加えるとともに、区民代表の枠を広げ、区議会代表も参加させるべきだかどうか。
　学識経験者（放射能防護学、地震学、気象学など）も含めた震災対策の専門家を加えた（仮称）足立区三連動震災対策審議会をつくる必要があると思うがどうか。
　震災時の通電火災対策として、感震ブレーカーの設置は我が党の指摘を受け、簡易型も補助金の対象に加えましたが、実績は１件のみだったとして、新年度予算では補助件数を削減していますが、本末転倒です。震災時の通電火災を予防し、震災時死者ゼロを目指すなら危険度の高い地域に無償で配布し、面的整備を進めるべきと思うがどうか。
　福祉避難所は、区が開設することになっていますが、福祉避難所で独自に開設できるところ、区の責任で開設するところをすみ分けし、施設ごとに協定の中に明記すべきと思うがどうか。
　第一次避難所に集まった要援護者を福祉避難所にどのような手段で搬送するのか不明確であり、早急に具体化すべきと思うがどうか。
　第一次避難所の運営訓練の内容を被災時に最も多く犠牲者となる要援護者が参加しやすい案内や訓練内容を十分配慮したものにすべきだがどうか。
　昨年実施していない３６の第一次避難所の運営訓練を全ての会場で実施するよう、区が援助すべきだかどうか。
　最後に、災害医療トリアージは、一時に発生した多数の傷病者を重症度、緊急度に応じて区分し、搬送や治療の優先順位付けをするものです。災害時には災害現場の近くに１９カ所の臨時救護所が設置される計画となっていますが、足立区医師会のＤＭＡＴ担当のコーディネーターは、足立区の医療機関に勤めている医師で区内在住者は２割しかおらず、課題が明らかになったと述べています。
　区は災害時の死者ゼロを目指すために、病院の医師が２割しか在住していない現状を踏まえ、医師会加入の開業医の協力なしには救護所の運営はできないと思うがどうか、取り組みはどこまで進んでいるのか。発災後、全国から災害医療の支援があると思うが、どう支援を受けるのか、受援計画のキーパーソンであるコーディネーターを更に確保すべきと思うがどうか、答弁を求め、質問を終わります。

◎今井伸幸　衛生部長　　私からは、まず、セシウムボールの発見の影響についてお答えいたします。
　セシウムボールが体内に入り内部被曝として人体に与える影響については、平成３０年２月現在、放射性物質汚染対処特措法で指定された地域である福島県をはじめ、近隣の柏市、我孫子市の住民に対して実施しているホールボディカウンターで、健康に影響が及ぼす数値が確認された住民は一人もいません。
　このような状況から、特措法で指定されていない足立区では、現時点で新たな対策が必要とは考えておりません。
　次に、希望する区民の放射線検診に助成を行うべきというご質問につきましてお答えいたします。
　まず、柏市や松戸市など、足立区の近隣で甲状腺がんが見つかっていないということ、福島の近隣県についても、福島県の県民調査の結果を見てからでも遅くないという報告が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の在り方に関する専門家会議の中間取りまとめにおいてされています。
　区としては、他自治体で助成を行っていることは認識しておりますけれども、現在のところ、助成を行うことは考えておりません。

◎川口弘　危機管理部長　　私からは、地域防災計画の見直しに関するご質問のうち、まず、防災会議に公募委員を加え、区民代表の枠を広げるとともに、区議会代表の方を加えるべきとのご提案にお答えいたします。
　防災会議は、災害対策基本法に列挙されている実働的な防災関係機関による会議体であることから、委員の公募はなじまないものと考えます。区民代表としては、防災区民組織、民生・児童委員、消防団から計６人の方が委員として参加されており、十分な人数であるとの認識を持っております。区議会代表につきましては、地域防災計画を含めて全ての防災対策に関して、所管委員会等にてご報告し、ご議論いただいているものと理解をしており、現在のところ委員に加わっていただくことは考えておりません。
　次に、防災会議とは別に、足立区三連動震災対策審議会を設置すべきとのご提案ですが、そうした巨大地震が連動する規模の震災について、一自治体において科学的知見を独自に集め、ご質問にあるように、浜岡原発の原子炉事故も含めた被害を算定し対策をまとめていくことは相当困難であります。南海トラフ地震防災対策推進地域にも該当しない当区としては、これまでどおり国などによる最新の取り組みを注視しながら、上位計画などと整合させる形で必要な対策を地域防災計画に盛り込んでまいります。
　次に、福祉避難所については、施設ごとに独自に開設できるところ、区の責任で開設するところをすみ分けをして、協定の中で明記すべきとのご質問ですが、莫大な数の避難者に対応するには計画にある一律対応が最善と考えます。
　しかし、避難者のニーズがそれぞれ異なり、一方、施設側の受入れ能力も異なることから、施設ごとにあらかじめすみ分けできるかなどにつきましては、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインを参考に、施設側と意見交換をしながら検討してまいります。
　次に、第一次避難所から第二次避難所への移送手段について、早急に具体化すべきとのご質問ですが、計画において地域のちから推進部が移送を担当し、防災協定を締結している東京福祉バス株式会社や特別養護老人ホームなどの福祉車両を活用することとしております。引き続き更なる移送手段の確保のため、関係機関との協力体制を拡大してまいります。
　次に、避難所運営訓練に災害時要配慮者が参加しやすい案内や、訓練内容を十分配慮したものにすべきとのご質問ですが、近隣の介護施設に参加を呼びかけている例を参考に、地域の様々な福祉施設への訓練周知を行うよう、避難所運営会議に働き掛けてまいります。
　訓練の内容につきましても、避難所内に要配慮者の居室を設定し、車椅子で移動する訓練や介助者が入れるスペースのある災害用トイレの設置などの取り組みが行われておりますが、今後も更に工夫するよう提案してまいります。
　次に、昨年、訓練を見送った避難所で訓練が実施されるよう区が援助すべきとのご質問ですが、避難所運営会議本部長・庶務部長会議において、過去４年間の訓練実施状況を示し、定期的な訓練をお願いするとともに、各避難所を担当する職員から個別に働き掛けを行っております。役員交代等で不慣れであっても実施しやすい訓練計画を提案するなど、引き続き訓練実施を援助してまいります。
　次に、緊急医療救護所への医師会会員の協力につきましては、既にその要請を行い、毎年の総合防災訓練でもトリアージ訓練を実施しております。また、医師やスタッフの参集が十分でない場合には、災害対策本部の医療部からＤＭＡＴ災害医療派遣チームを要請するなど、医療資源の投入を予定しております。
　次に、災害時医療コーディネーターの確保につきましては、既に足立保健所長が就任することに決しており、不在、事故などに備えた第２順位以降の医師の候補については、医師会と協議中であります。

◎服部仁　建築室長　　特定地域に簡易型感震ブレーカーを無償配布し、面的整備を進めるべきとのご質問にお答えします。
　東京都は、本年２月に発表した第８回地震に関する地域危険度測定調査結果に基づく火災の危険度が特に高い地区に対しては、面的整備が必要であると認識しております。今後、感震ブレーカーの面的整備の在り方について検討してまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、初めに、不登校特例校を含めた不登校対策の予算確保についてお答えいたします。
　発達障がい者支援や不登校対策は、区として重点的に取り組んでいかなければならない課題と認識しております。現在、チャレンジ教室の拡充や不登校特例校について検討しておりますが、足立区の発達障がいや不登校に悩む子どもたちにとって、最も効果的な対策となるよう予算を確保し、進めていく覚悟でございます。
　次に、区独自に全学年で３５人学級を実施することについてお答えいたします。
　現在、都内の公立学校では、小学校１年生、２年生及び中学校１年生について３５人学級を実現しているところです。衆議院文部科学委員会においては、全学年の３５人学級の実現を期すべきとの決議はありますが、教員配置基準は財源の手当ても含めて都道府県の役割となっております。３５人学級を実施することは、文部科学省の設置基準上は可能ですが、実施に当たって不足する教員を足立区が独自に採用することで生じる財源の確保、教員の身分保障、教室等施設の整備等、多くの課題がございますので、現在のところ区独自に全学年３５人学級を実施する考えはございません。

◎須原愛記　学力定着対策室長　　私からは、まず、学力状況調査の過去問の繰り返しの指導の強化が、子どもの発達、成長を阻害しかねないとのご質問にお答えします。
　学力調査結果のデータに立脚した授業改善や個に応じた適切な学習指導は、子どもたちに、「できた、わかった」の喜びの体験や自信をもたらすなど、大きな成長につながる有効な取り組みとなっています。今後も、エビデンスに基づく学力向上の取り組みに一層努めてまいります。
　ご質問のような数字のみで学校を評価したり、学校や教員に対して過去問の繰り返しを指導するようなことは一切ございません。
　次に、子どもの発達、成長を阻害したのが、教育次長制度のもとで進められた足立区の教育改革だったのではないかとのご質問にお答えします。
　各学校が自校の日々の取り組みや教職員の努力の成果について、数値データをもって保護者や学校関係者、広く区民の皆様への説明責任を果たすとともに、その結果、学校経営や教員の授業力等に問題が明らかになれば、教育委員会として改善を求めることは当然であり、学校長や教師への責任転嫁ではありません。
　また、子どもたちを教師が集団で見詰め、教え学び、集団で学校の教育力を向上させてきたのが足立区の教育の宝だとのご指摘があったように、教師が自分一人とだけ向き合うことのないよう、授業改善プランを提出してもらい、目指すべき改善の方向性を明らかにし、学校をはじめ教育委員会も中に入り、プランの実現に向けた教師の取り組みを皆で支えております。まさに集団で教育力の向上を図っているのが現在の体制と言えます。
　そのため、これまでの教育改革が子どもの発達、成長を阻害したとのご指摘は当たらないものと考えます。
　次に、学校が好き、行くのが楽しい子どもが増える目標を持って取り組むことについてお答えします。
　今後も、わかる授業、魅力ある授業の実現に向けた授業改善と、個に応じた適切な指導を充実させ、学校が好き、行くのが楽しいと考える子どもを増やしてまいります。
　区の学習意識調査の質問項目を入れかえたため、平成２７年度調査から、「学校へ行くのは楽しい」という設問がなくなりましたが、平成３１年度以降の調査からの復活を検討し、新たな目標として取り組んでまいります。
　なお、「授業がわかる」「勉強が好き」という設問につきましては、肯定的に回答した児童・生徒の割合は、平成２９年度と平成２５年度で比較すると、小学校、中学校ともに年々着実に増加しております。
　次に、区で行う基礎学力定着度総合調査を見直し、学習意識調査に変更したらどうかということについてお答えします。
　今後の授業改善や学力状況の把握、更には、エビデンスに基づく学力向上施策の立案や検証には、区学力状況調査は不可欠なものであることから、今後も継続して実施し、学習意識調査のみに切りかえることは考えておりません。
　なお、新しい学習指導要領に合わせた読解力、問題解決能力、応用力などの深い学びの定着度をどのように図っていくかについては、今後、調査内容を検討してまいります。

◎小坂裕紀　教育指導課長　　私からは、まず、不登校の原因をつくり出している学校の問題、教育施策という視点から掘り下げる必要があると思うかどうかというご質問についてお答えいたします。
　不登校の原因は様々あると認識しており、現在、専門家による不登校の原因分析に着手しています。その中で、学校の問題や教育政策の視点からも掘り下げて捉え対応していく必要があると考えております。
　次に、ｅラーニングなどの実施についてお答えいたします。
　ｅラーニングについては、現在、初任者教員が多い当区の教員の指導力や授業力を一定水準に保つために必要不可欠であると考えており、今後も続けてまいります。
　更に、各校においては、学校の実態や教員の個性に応じてＯＪＴや校内研究等を実施し、指導力や授業力の向上を図っております。その上で、教員がそれぞれの個性に応じて創意工夫しながらスキルを高めていく取り組みとなっており、教員の一挙手一投足を管理するものではありません。
　次に、中学校の校則についてお答えいたします。
　現在、中学校では生徒が自身の学校生活をよりよくするために自主的に開催する生徒総会において校則等を協議、決定しております。
　次に、教員一人ひとりの授業持ち時数の上限の設定についてお答えいたします。
　東京都公立学校における教員一人の持ち時数の上限につきましては、区に設定する権限はありませんが、授業準備や研修の時間については、教員の授業力向上にとって必要不可欠であり、今後も引き続き一定時間を確保してまいります。

◎鳥山高章　子ども家庭部長　　私からは、専門職の定数化並びに待遇の保障についてお答えいたします。
　足立区におきましては、スクールカウンセラーは原則各校に１名の配置を行い、スクールソーシャルワーカーについては、全校に対応できるよう体制を組んでおります。また、統括制度を設けるなどし、一般のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーより上位の職を設け、待遇面でも差別化を図っております。
　非常勤職員の在り方については、地方自治法及び地方公務員法の改正に伴い、大幅な見直しがなされる予定であり、今後、特別区において統一的な事項が示されます。国や都の動向や、これらの改正を踏まえた上で定数化について検討してまいります。

◎宮本博之　学校教育部長　　私からは、まず、タイムカードの導入についてのご質問にお答えいたします。
　タイムカード機器を設置し、打刻による勤務時間を記録することだけでは、長時間過密労働解消の抜本的解決とはならないとの現場の声があります。区としては、タイムカードの導入につきましては、東京都が順次予定している都立学校等における導入の過密労働解消効果や、勤務実態の把握がどのように図られるのかを確認し、導入の可否を検討してまいります。
　次に、学校図書館司書の在り方、委託ではなく、直接雇用にして勤務時間を増やすべきとのご質問にお答えいたします。
　小学校図書館支援員について、委託を継続するか直接雇用にするか、また、勤務時間や配置日数をどの程度としていくかにつきましては、現在の契約の継続期間である平成３１年度を目途に検討してまいります。この間に、現在の業務のメリットや課題、直接雇用をしている中学校の図書館支援員との相違点などの検証を行ってまいります。
　次に、学校の統合についてお答えいたします。
　まず、江北小学校と高野小学校の児童数が統合前に、仮に２４学級を大きく超えることが判明した場合の対応につきましては、ご質問のとおり、昨年９月に策定した実施計画案の見直しも含め、速やかに再検討いたします。
　次に、統廃合を進める価値についてのご質問にお答えいたします。
　学校の統合の第一目的は、学校の適正規模化と施設更新により、子どもたちの教育環境の向上を図ることです。統合により、安定した学校規模を維持することにより、集団生活の中で互いに認め合い、助け合い、競い合いながら成長できる環境を整えることで、学力向上と人間力の育成を図ってまいります。
　また、統合前後では環境が大きく変化するため、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、今後もスクールカウンセラーの派遣回数を増やすなどの支援を継続するとともに、統合校が引き続き地域から愛される学校になるよう、地元説明や統合地域協議会の運営等においては、今後とも丁寧に対応してまいります。
　次に、小規模校をモデル校として存続し、研究していくべきとのご提案につきましてお答えいたします。
　将来的には、学校の統合によって適正規模化を図ることが困難になる地域も想定されます。こうした学校は小規模校のまま存続する可能性も考えられることから、現段階でモデル校を設置する考えはありませんが、今後、国や他区の動向も見ながら研究してまいります。
　最後に、学校給食の食材検査についてお答えいたします。
　学校給食の食材は市場に流通しているものを仕入れており、市場では原子力災害対策特別措置法及び食品衛生法に基づき、国の出荷等制限措置が行われていることから、現在の給食食材は問題はありません。２３区でも、学校給食の食材検査は、５年以上実施していた１５区のうち２区は検査をやめており、また、他の実施区においても多くは年に数回の検査頻度になっております。また、東京都が年間１，０００検体実施する都内流通食品の放射能物質検査においても、基準の超過は見られません。
　こうしたことから、区としては安全が確保されていると考えており、現状において食材検査を行う考えはありません。

◆針谷みきお　議員　　幾つか再質問させていただきますが、私はこの質問に立った、冒頭に言いましたけれども、今回、教育委員会が様々な施策、また区長の姿勢も含めて、徐々に改善され、風通しがよくなったと言っているように、どちらかといえば皆さんの奮闘で改善され、そして共有できるものはリスペクトしていこうという立場で質問はしてきました。
　ただ、答弁の中には、私の言っている趣旨が十分ご理解いただけていないという答弁があるのと、事実関係にちょっと問題があるなというのがありましたので、そこだけは再度確認させていただきたいと思います。
　まず、学力向上対策の問題ですが、数値だけで学校を評価し、そして過去問をやらせていることはないんだということでありますが、私が質問でも言っていますが、通過率７割以下のある学校を、これは今までの取り組みとは関係なく数値で評価しているんですよ。それで、学力定着推進校７校をつくり、そして基礎学力向上校１３校、これ数字以外の評価しかあり得ないんですよ。そして、かつ過去問についても文教委員会で言いましたけれども、今、これは校長会の発議でやったという話もありますが、年に３回、４回過去問をやっているという報告を受けているということを区教委は答弁しているわけで、過去問をやらせているか、やらせていないかじゃなくて、そういう弊害がある中で、それを受けているということは知っているということなんですよ。
　そういう私が指摘した内容については、真摯に受け止めていただいて、直視していただいて改善すべきものは改善していただきたいということでもありますし、教育次長制度を廃止したのは、じゃあ一体何だったのかという問題もありますが、これについては予算特別委員会もありますので、今度、予算特別委員になっていますので、じっくりやりたいと思います。

　　　　　　［「まだこれから」と呼ぶ者あり］

◆針谷みきお　議員　　それから、まだ、そうか、ごめんなさいね。
　３５人学級の問題でございますが、私が聞いたのは、福岡県古賀市のように、県の加配教員を担任に充て、いわば副担任講師をやるなどで対応することがやれないかと、そういうことはできるでしょうということを聞いているので、それについてはご答弁ないんですね。いわゆる正規の教員を配置することは考えてないとか言っていますけれども、私はやり方まで具体的に提起しているので、これについてはお答えを願いたいと思います。
　それから、統廃合の問題、予算特別委員会にしましょう。以上です。

◎須原愛記　学力定着対策室長　　まず初めに、通過率で学校等を評価しているのではないかというご質問についてですけれども、今年度、小学校のほうが、学力定着推進校、基礎学力向上校等を指定して取り組んでおりますけれども、その指定がそれイコール数値のみで学校を評価しているというわけではないというふうに考えております。
　また、過去問を繰り返し指導するようなことを教育委員会としても指導しているのではないかというご質問についてですけれども、過去問等を含め学力調査につきまして、各学校でそれらを活用した学校経営を行っていることは存じておりますけれども、教育委員会として過去問の繰り返しを指導するようなことは一切しておりません。

◎定野司　教育長　　３５人学級の再質問にお答えいたします。
　国も都も、３５人学級に向けて動き出していて、小学校１年生、２年生、中学１年生では、徐々にではありますけれども拡大してきていると。そういう中で、先ほど申し上げたように、財源の確保とか人事権の移譲など、解決すべき問題も多々あります。ご質問にあった加配教員を担任に充てると、こういったことについても東京都と連携しながら、少人数の３５人学級の早期の実現に向けて、私としては努力をしていきたいと、このように考えております。

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