■定例会一覧■

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表し、第１号議案　一般会計補正予算（第５号）、第３号議案　介護保険特別会計補正予算（第２号）に対し、反対討論を行います。
　年度末のいわゆる最終補正予算は、単に一年間の歳入歳出見合いの調整ではなく、一年間のお金の使い方を反映した最も決算に近いものです。
　歳出では、執行率の低かった事業を実績見合いで減額する項目が中心ですが、その中には「建築物耐震化助成」「地域密着型サービスの整備助成」「生活保護費」など、重要な事業の先送りや実績減が含まれています。
　区は今定例会で「基金残高が今後大幅に減少する可能性がある」といいました。かつて繰り返し「基金は底をつく」かのような表現を行ってきましたが、今年度当初、年度末の基金見込は１，２５０億円と言っていたものが、実際には１，５０８億円と大幅に増えました。
　年度末で顕在化した歳入増は、単年度予算主義のために区民施策には活用できません。そのため公共施設建設基金に２１億円、義務教育建設資金に８０億円を積み増ししました。財調基金に至っては「歳入歳出予算を同額にするため調整する」という理由で１０億円弱を積み立てるものです。
　また、起債は単なる借金ではなく、サービスを享受するのは今の世代だけではないので財政負担の平準化を図るためのものですが、当初５２億円としていたものが２１億円にとどまりました。つまりこれは、サービス水準を低く抑えられた今の世代が、将来の財政負担分まで先払いして負うことにつながるものです。
　区民ニーズを抑え込み、年度末にお金を余らせてため込むやり方は改めるべきです。
　介護保険特別会計についてですが、その主なものは、総合事業への移行が多かったため介護予防給付の支出が減り２億３，０００万円余の減、地域支援事業費５，７００万円余の減額になったものです。単なる移行なら歳出は変わらないはずですが、総合事業の方は予算の枠内に収まったために、介護保険会計全体が３億円余縮小したものです。２３区で２番目に高い保険料基準月額になり、それに相対する割合で国庫支出金・都支出金と一般会計からの法定繰入金を予算化しているのに、今回も国には７，５８４万円、都には４，２９７万円、支払基金には７，２６５万円を返還、減らしました。これらは実績見合いでの歳入のためやむを得ないとしても、区の一般会計繰入金も６，１３０万円を減額していることは、この間、繰り返し指摘してきたように、区民からの保険料に見合ったお金を区が出さないで、他の施策に回したことになり、認められるものではありません。
　区は「一般会計からの法定外繰り入れは禁止されているから」といいます。しかし、例えば乳幼児医療費助成は、国が国保にペナルティまで課して「実施するな」としてきましたが、それでも足立区はじめ各自治体が実施しています。ましてや介護保険はペナルティはありません。要は区の姿勢の問題です。
　本来、高齢者福祉で支出すべき紙おむつ補助まで４，９６３万円を介護保険会計から支出していることを考えると、区民には重い負担を強いて、区の高齢者福祉の守備範囲を狭めるやり方だと言わざるを得ません。こうしたあり方を見直すべきだと強く指摘をし、討論を終わります。

ページのトップへ▲